復興庁「原発の風評被害を払拭するためにもっと食べてもらう。福島とチェルノブイリは違う」などと断定するメディア戦略　来年から

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　放射線について正しく理解する「リスクコミュニケーション」の強化戦略を、復興庁が初めて策定した。原発事故から６年９か月。
　東京電力福島第一原発事故の風評被害が根強く存在する中、来年度から全国に向けて様々なメディアで「放射線は伝染しない」などと強力に発信していく。

　いまだに県産米や牛肉の価格は事故前の水準に回復せず、県外避難した保護者は子供がいじめに遭わないか心配が尽きない。
　風評や偏見、差別が残る原因の一つとして、同庁は「放射線に関する正しい知識が十分周知されていないこと」を挙げる。

　特に県外の人々の間で、正しい理解が広まっていない。県立医大が実施したアンケート調査では、
「将来生まれてくる子や孫などへの健康影響がどのくらい起こるか」との質問に、「非常に高い」「高い」と答えたのは、
県民約３万６０００人の約３８％だった。これに対し、三菱総合研究所（東京）の調査では、東京都民１０００人のうち約５０％が、
「非常に高い」「高い」と回答した。

　同庁が１２日に発表した強化戦略では、「知ってもらう」「食べてもらう」「来てもらう」の三つの視点を打ち出した。
　例えば「知ってもらう」では、県外に避難した子供が「放射能がうつる」などといじめ被害に遭ったことを受けて、
ターゲットを主に児童生徒や教育関係者に絞った。その上で、「日常生活で放射線被曝はゼロにできない」
「福島第一原発事故とチェルノブイリ原発事故は異なる」「放射線はうつらない」など、断定調の表現を意識的に多用して、
誤解の生じる余地を残さないよう工夫している。

　同庁は今年度中にパンフレットや学校向けの副読本などの啓発資料を作成し、さらに新聞やテレビ、インターネットでも発信していく。
啓発資料などでは、被災者の思いや体験談など具体的な話を交えることで、読んだ人がより深く印象に残るよう配慮する。

読売2017/12/15
http://www.yomiuri.co.jp/local/fukushima/news/20171215-OYTNT50021.html?from=tw

復興庁「原発の風評被害を払拭するためにもっと食べてもらう。福島とチェルノブイリは違う」などと断定するメディア戦略 来年から

復興庁「原発の風評被害を払拭するためにもっと食べてもらう。福島とチェルノブイリは違う」などと断定するメディア戦略　来年から