安倍晋三「社会人の学び直し支援を拡充します。人生何度でもやり直せる、再チャレンジ可能なニッポンへ。あ、非正規雇用者は対象外な

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https://wpb.shueisha.co.jp/news/politics/2018/08/11/106824/
「人づくり革命」の一環として、安倍政権が社会人の学び直し支援を拡充するという。

これまで政府は看護師や介護福祉士など、専門職の資格取得を目指す社会人に学費の５割（上限年４０万円）を３年間給付するなどの支援を行なってきたが、助成期間をさらに１年延ばして最大４年にする。

労働者にとって、個人のスキルアップにつながる学び直しは大切だ。新しい技術、資格を取得すれば、勤め先での待遇もよくなる。場合によっては高給を提示され、他社へ転職することも可能だろう。

その学び直しを行政が支える制度を拡充するというのだから、働く人たちにとって朗報に聞こえる。

だが、そもそもこの政策には重大な欠陥がある。
それは制度の対象者が「原則３年以上、雇用保険料を納めた者」に限定されている点だ。給付する学費は雇用保険積立金から拠出されているため、保険料を払っていない人には給付できないのだ。

制度利用できる対象者を雇用保険加入者に限るというのでは、本当に支援を必要とする非正規雇用者が学び直しから排除されてしまうことになる。これでは「人づくり革命」どころか、労働者間の格差を拡大することにもなりかねない。

せっかくの学び直し支援がこんな制度になったのにはワケがある。
国の雇用保険による積立額は、失業給付の減少で、一番少なかった０２年の約４０００億円から６０倍にも膨れ上がり、１５年度末に６兆円を超えてしまった。

このため、保険料率は１７年度から３年間限定で０．８％から０．６％に引き下げさせられたが、積立金は減らず、このままでは、２０年度以降、さらなる引き下げを求められかねない。

だが、厚生労働省にすれば、それは避けたい。何もせずに入ってくる保険料収入を減らしたくないし、積立金運用には利権が絡んでいるからだ。
そこで保険料率の引き下げをしない方便として、だぶついた積立金を学費給付の原資として活用し、若干だけ減少させる方途を厚労省がひねり出したのではないか？