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ニセ税理士・新しい形態の巨大詐欺事業

1 :にせ:2015/01/28(水) 06:55:28.72 ID:oovUoqBF0.net
こいつ達、ジョブコンダクト吉川隆二・河野コンサル河野一良ニセ税理士は、過去は都銀=三和銀行法人部の専門職だった。
こいつ等ジョブコンダクト吉川隆二・河野コンサル河野一良三和銀行の残党は、かつて都銀と言う権威で、敵の住友銀行から優良融資先を奪う為に法人部の仕組みを、今も、そのまま完全に踏襲している。
都銀の三和銀行だから、優良法人のオーナーも話を聞く。ジョブコンダクト吉川隆二・河野コンサル河野一良
しかし、前提は、既に崩壊し、河野コンサル・ジョブコンダクトは、無資格のニセ税理士である。
ニセ税理士には、三和銀行の紹介ジョブコンダクト吉川隆二・河野コンサル河野一良には責任・権威・信用など、微塵もない。
カバーしてくれる元公認会計士協会会長・国税局の大物OB税理士も河野コンサル・ジョブコンダクトには、一切協力していない。=ニセ税理士の依頼を断ったらしい。
だから、国税局から、相続税否認・譲渡税否認を課税決定されれば、ニセ税理士は、対抗策も、責任も取らず逃走するしかない。
依頼されるオーナーは、この途轍もないリスクに早く目覚めることである。ジョブコンダクト吉川隆二・河野コンサル河野一良
三和銀行がバックに居て紹介責任が有るのと訳が全く違う。ジョブコンダクト吉川隆二・河野コンサル河野一良
>>違うなら、隷属している税理士に、事業承継コンサルの責任のジョブコンダクト吉川隆二・河野コンサル河野一良の連帯保証書を書かせれば良い。
恐ろしくて、誰ひとり奴隷税理士は、責任の保証をしないのが、カルト洗脳の証拠である。ジョブコンダクト吉川隆二・河野コンサル河野一良
>>信者は「すみませんが、この河野コンサル河野一良・ジョブコンダクト吉川隆二の事業承継のコンサルの将来の税務否認の責任を保証してくださいますか?
お連れに成られている、ジョブコンダクト吉川隆二の司法書士や税理士先生にも税務否認の連帯保証していただけますか?」
の依頼をすれば、一発で目が覚めるだろう。 ジョブコンダクト吉川隆二・河野コンサル河野一良詐欺師いんちき
>>セミナー教祖は、信者を汚い汚物を見る様な眼を向け、完全拒絶して、言い訳して一目散に、逃げるだろうから。
過去のジョブコンダクト吉川隆二・河野コンサル河野一良は三和銀行の経験だけを、誇大に言いふらし何も無い事がバレルからである。

2 :にせ:2015/01/28(水) 06:56:15.46 ID:oovUoqBF0.net
ニセ税理士の、カルト洗脳セミナーの首脳は、群れを作る。それが、三流の都銀だった三和銀行法人部のOBである。
http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサルの会長は河野一良教祖である。
その社長の工谷隆司も三和銀行出身だ。 河野コンサルのグループ会社
@KCファイナンス Aトイ・アセットコーポレーションB京都企画
C榎ビジネスサポートDエムエー・クリエイト のダミー社長も全て三和銀行出身である。
http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクトの教祖、吉川隆二も三和銀行法人部出身である。
そのポートナーコンサルタントの若原勝利も三和銀行法人部出身である。
つまり、かっての支店長にも成れなかった三和銀行法人部の残党が、カルト洗脳セミナーを銀行の絨毯爆撃の営業手法で展開しているのである。
合併先の三菱東京銀行ではコンプライアンスから、危険な租税回避を 提案しなかった。
お互いに批判の無い三和銀行仲間のコンサルタントが、これらのカルト洗脳セミナー脱税指南である。
資格者は流石に三和銀行法人部出身では、税理士などは誰も合格出来ないので、
外部の資格者を金で釣って、洗脳して名前をホームページに出している。
今も、三和銀行だけで固めた危険なカルト洗脳セミナーを、実施し害毒を撒いているのである
相続税の増税路線の国民へ負担方針という国税局に反旗を翻し敵対している 毎週ゴルフや栄耀栄華の贅沢な暮らしだ。 租税方針の脱税指南の逆賊・国賊・反逆者・犯罪者である
手下の税理士に株価計算と相続税試算をして、株式を持ち株会社等へ譲渡して ホームページに報酬料金表がない詐欺師の手口 形式は、ニセ税理士行為を回避しているが、完全な主導的・実質的、ニセ税理士行為である。
仮に、配下の税理士の試算計算で10億円の相続税が5億円に低減すれば、5千万円のコンサル報酬を獲得するのです。
政府の相続税増税に反逆し敵対して、穴を見つける相続税の財産基本通達の未公開株の評価減・譲渡の抜け穴の脱税指南は脱税・詐欺・税理士法52条犯罪行為
持ち株会や従業員持ち株会の類似業種批准方式や少数株式評価が否認と課税されたら事業承継コンサルタント吉川隆二や河野一良偽税理士は損害賠償60億円でも責任取れるのか?

3 :5555:2015/01/28(水) 06:57:49.25 ID:oovUoqBF0.net
いや、何にしてもね、やりすぎはいけませんよ。そりゃあ税務署だって全てのことを把握しているとは限りませんから少しくらい
持株会社や持株会を利用して相続税の脱税を行ってもバレないかも知れませんよ、本当のところ。でもね
十何億円も本来の本体会社業から除外なんかしちゃあやりすぎですよ。
 税務署や国税局の調査能力と権力をあんまりナメちゃダメですよ。
課税当局って、警察と軍隊と並んで国家の根本を成すべき組織ですからね。
いわば国家権力の象徴なんですよ。
だから昔から税吏は怖いというイメージで言い伝えられてきたでしょう?
江戸時代の厳しい年貢徴収の話だって授業で教えられたじゃないですか。
それが本来の姿なんですよ。
今でこそ税務署の職員の方などは当たりが優しくなって、さも「国民の立場に立った身近な税務署」
ってイメージがありますが、いざとなればヤクザより怖いはずですよ。だってバックは日本国家ですからね、最強ですよ。
優しく接してくれるからといって勘違いしてはいけません。
もちろん、私を含めて一般の方は国税側から見てたいした納税額じゃないんで、
そんな人達はどーでもいいと言えばどーでもいいのが本当のところなんでしょうけれども。
まあ河野コンサルの河野一良さんやジョブコンダクトの吉川隆二さんの遣り口など見てると、
国税をナメすぎですね。もう少し慎重にやらないと。
コンサルしても、当初の何年間か調査に来なかったんで図に乗ってたんでしょうけど、
国税や警察は泳がすテクニックも持ってますからね。
脱税額の規模が大きくなればなるほどハデなニュースになるし、手柄にもなりますからね。
泳がしていたのか気が付いてなかったのかは当局のみぞ知ることですが、
多額の相続税の脱税に心当たりがある人はあんまりナメない方がいいんじゃないかと、
税理士という立場からアドバイス差し上げておきましょう
http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良
http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二
トステム創業者長女、遺産110億円申告漏れ 国税指摘
 過少申告加算税を含む 追徴税額は約60億円に上るという。

4 :777:2015/01/28(水) 07:00:56.29 ID:oovUoqBF0.net
税理士資格者です。元三和銀行法人部のノンキャリア偽税理士の高卒専門職ジョブコンダクト吉川隆二・河野コンサル河野一良セミナーの時の質問マニュアルです。
http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良従業員 20名会員数 400社 http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二は詐欺師でHPに報酬料金表が一切ないので怪しい=詐欺の手口
相続税・資産税の税金を完全に一切扱わず会社法や民法相続法だけの事業承継や資本政策セミナーやコンサルタントだけで儲かるはずない。偽税理士の脱税指南コンサルで大儲けと言う
非上場株式の相続税評価の低下や譲渡の脱税指南の節税の10%を請求して儲ける。だから詐欺師の脱税リスク確認のために質問すべきである
1.税務否認の危険な事業承継のコンサルでは相続税節税や未公開株式の評価低下や従業員持ち株会・持株会社譲渡価格・譲渡税をアドバイスされますか?
税理法52条の無償独占の関係は如何でしょうか?完全な偽税理士の範疇の違法な税の犯罪行為では?5000万円の報酬が調査の時に役員報酬の否認の責任は取れますか?
2.紹介される税理士も御社も相続税脱税指南の租税回避節税や従業員持株会・持株会社評価減をアドバイスの税務調査否認の連帯保証hの損害賠償責任を取って頂けるのでしょうか
>>>>http://www.family-office.co.jp/blog/index.php?itemid=271
トステム創業者長女、遺産110億円申告漏れ 国税指摘潮田氏の資産約22【相続税対策のスキームを構築したのは本当に税理士なのか?】
相続税対策のスキームを構築したのは本当に税理士なのか?という疑問を抱きます。常識的に考えて、あまりにもリスキーな相続税対策である
ことは誰が見ても明らかです。国税は「後出しじゃんけん」で課税することができるため、極端すぎる相続税対策は「否認される」という税務リスクを常に抱えます。
創業家一族がこのようなリスクを承知して相続税対策を実行したとは思えず、この相続税対策を構築し実行したのは本当に税理士なのでしょうか。
税理士資格を持たないコンサルと名乗る脱税以南の偽税理士グレーな人たちが世の中には数多くいますが、彼らに責任を取ることができるのでしょうか。
無資格者(ニセ税理士)だけに、都合の悪いことが起これば消えてしまう人たちです。常識的な感覚を持っている税理士であれば、

5 :55555:2015/01/28(水) 07:02:11.60 ID:oovUoqBF0.net
【安心の事業承継コンサル連帯保証書】 平成26年1月6日 会員どの 
河野コンサルのコンサルに拠る以下の件について全額損害を連帯保証致します また頂いた報酬に法定金利をつけ、即時に返却いたします。
@税務当局による相続税・贈与税・譲渡所得税・法人税の課税・否認の全損失
A持ち株会・持ち株会社に起因する、兄弟の遺産分割の紛争発生の精神的損害と裁判費用全て
Bその他、河野コンサルのコンサルに起因するすべての損害全て なお、会員様は、証明責任は無く、被害が有れば、全て河野コンサルが負います
以下の連帯保証人が、損害を全額補填いたします。責任者 河野コンサル代表取締役 会長 河野一良   同社長 工谷隆司
なお、個人としても賠償の責に任じます。連帯保証人 公認会計士 梅津公認会計士事務所
公認会計士 小川泰彦事務所 公認会計士 三宅会計事務所 税理士 対策実施 IBS本町合同会計グループ しんせい綜合税理士法人 甚田総合会計事務所
辻・本郷税理士法人 浜野会計事務所 福家智子税理士事務所 文平・山本事務所 司法書士法人リーガルバンク鈴木泰幸 以上印鑑証明書を付け、公正証書で作成致します。
https://www.wantedly.com/companies/kawano 株式会社河野コンサル株式会社河野コンサルhttp://kawanokc.co.jp
ム創業者長女、遺産110億円申告漏れ 国税指摘脱税否認脱税コンサル国税局は一連の取引によって、約220億円の資産が短期間に約85億円に減ったと判断。「通達通りに評価すると極端に低額となり、著しく不適当」と認定した。
トステム創業者長女の税理士コンサルタントはアホの素人です
勉強しない傲慢だけの馬鹿な顧問税理士・公認会計士など思いもつかぬ租税回避相続税のスキーム提案します。
河野コンサルタントの契約は御社の顧問税理士は反対ばかりで解任か更迭してもらいます。当方の推薦税理士に顧問をお願いします
いつも官僚の世間を知らない馬鹿な国税局や税務署の弱点を徹底的に突きます。 トステム創業者長女の場合には税務署へ異議申立て・国税不服審判所へ異議審査・裁判所へ税務訴訟して徹底的に争います
相続税の弱点や盲点を突いた持ち株会社の脱税や租税回避アドバイスは河野コンサルタントの新革命の税法の真髄です。よろしくお願いします

6 :3333:2015/01/28(水) 07:02:55.40 ID:oovUoqBF0.net
株式会社河野コンサル株式会社河野コンサルhttp://kawanokc.co.jp
河野コンサルはオーナー企業の資本政策に特化したブティック型コンサルティングファームです。
オーナー企業としてあり続けるための資本政策を必要とする会社は、中小企業ではありますが、
相続税対策のため、会社の価値つまり株価を下げるような事は、社長としては避けるべきことですが、会社のオーナーである
資産家へのアドバイスとなれば株価を下げ資産対策を講ずるべきだとなります。この場合オーナー社長と次期社長となる後継者はどうしたら良いのでしょうか?
また経営において海外市場への事業展開を進める過程ではM&Aなどを含む資本提携をも頭に置く必要があります
。その際自社の株価はどのようにあるべきか、重要なポイントになります。株価は壮大なテーマです、
その都度経営者が判断しなければなりません。経験を積んで知恵を駆使したコンサルティングが必要となる事から、
簡単ではありませんが、社会貢献も大きくやりがいの有る仕事であることは、間違いないと確信しています。
>>>>>>「相続税対策のため、会社の価値つまり株価を下げるような事は、社長としては避けるべきことですが、会社のオーナーである
資産家へのアドバイスとなれば株価を下げ資産対策を講ずるべきだ」は税理士業務だから偽税理士だ
国税局は一連の取引によって、約220億円の資産が短期間に約85億円に減ったと判断。「通達通りに評価すると極端に低額となり、著しく不適当」と認定した。
そのうえで通達中の別の規定を適用し、国税庁長官の指示で、大手監査法人に株式の鑑定を依頼。その結果を踏まえて評価額を算定し直したという。
「著しく不適当」と認定された場合、財産評価基本通達総則第6項により、国税庁長官の指示を受けて評価することとされており、相続税の節税事業承継コンサルタントで
この評価との差額が申告漏れ脱税租税回避と指摘されたようです。
持ち株会や従業員持ち株会の類似業種批准方式や少数株式評価が否認と課税されたら事業承継コンサルタント河野一良偽税理士は損害賠償60億円でも責任取れるのか?

7 :555555:2015/01/28(水) 10:44:32.92 ID:Tjs1PEzp0.net
http://www.family-office.co.jp/blog/index.php?itemid=271
トステム創業者長女、遺産110億円申告漏れ 国税指摘潮田氏の資産約22【相続税対策のスキームを構築したのは本当に税理士なのか?】
相続税対策のスキームを構築したのは本当に税理士なのか?という疑問を抱きます。常識的に考えて、あまりにもリスキーな相続税対策である
ことは誰が見ても明らかです。国税は「後出しじゃんけん」で課税することができるため、極端すぎる相続税対策は「否認される」という税務リスクを常に抱えます。
創業家一族がこのようなリスクを承知して相続税対策を実行したとは思えず、この相続税対策を構築し実行したのは本当に税理士なのでしょうか。
税理士資格を持たないコンサルと名乗るグレーな人たちが世の中には数多くいますが、彼らに責任を取ることができるのでしょうか。
無資格者(ニセ税理士)だけに、都合の悪いことが起これば消えてしまう人たちです。常識的な感覚を持っている税理士であれば、このようなリスキーな相続税対策を提案することは考えられません。
【最も重要なことは創業家の名前に傷がついてしまったこと】この報道で最も重要なことは、創業家が相続税の税務調査を受けて追徴課税されたということではありません。このような報道がされたことで、
創業家の名前に傷がついてしまったことが論点となります。
私どもに相続税対策のご相談をされる方は、会社経営者・医師・不動産オーナーなど、それなりの地位や名声のある方ばかりです。これらの方々にとって最も痛手となるのは、このような報道がされることで
名前に傷がついてしまうことです。

8 :888:2015/01/29(木) 10:03:42.16 ID:hFO1K4fK0.net
旧トステム(現LIXILグループ)創業者長女が相続財産110億の申告漏れを指摘された非上場株式評価の問題点とは?!
2015.01.16 19:00 相談LINEhttp://dmm-news.com/article/909815/
国税庁はいくらで評価すべきか、というルールを「財産評価基本通達」で定めています。実務はこれを基に評価しているのですが、この中に「評価通達6項」というルール
があります。そこには「この通達の定めによって評価することが著しく不適当と認められる財産の価額は、国税庁長官の指示を受けて評価する。」と書かれています。
■自分でルールを決めておいて・・・先の条文を見てもよく分かりませんが、簡単に言えば、評価通達で評価すると非常に問題がある場合には、別途国税庁が評価します、
ということです。自分で決めたルールに対し、それを基準とすると不適当なことがある、という常識では考え難い内容がここにはかかれてあります。ルールを決めると、
それを逆手にとって税逃れをする、といった事態を想定しているわけですが、先の旧トステムの事案も、やりすぎた節税だから、という意味で「著しく不適当」と
国税が判断し、評価額をかさ上げしたのです。
しかし、今後はこの方針を転換させ、もっと税金を取ろうというのが国税のスタンスになりつつあります。行き過ぎた節税か否かが問題になります

9 :55:2015/01/29(木) 13:50:23.02 ID:G6elpmZ00.net
聡明な読者のみなさまには、すでにご存知のことかと思うが、
インチキなコンサルの動きは、絶えず税理士会や国税局・税務署と敵対している特徴がある。
いわば、教祖の河野一良が右と指示すれば、右へ。左へと指示すれば、左へ舵を切る。アメーバのように、如何様にも姿を変える。
事業承継を装いながらも、その実体は、所詮は、ニセ税理士(脱税指南)のカルト洗脳の金儲け集団でしかない。その証左と指摘できよう。
 総じて観察してみれば、これは河野コンサルに限らず、事業承継と言うカルト洗脳セミナー全般に共通する特徴でもある。
たとえば、会社の社長を応援しているようであっても、河野一良教祖の指示があれば、右へ習え、で一夜にしてその方針を変更し税務否認の責任から逃げ出す。
その七変化がカルト洗脳セミナーの特徴であり、一般に、まともな資格者の税理士の指導とは根本的に異なる点がここにある。
いわば、カルト洗脳は、かつて指摘させていただいた通り、事業承継を表向きに掲げながらも、
その実は、凡人教祖やとりまきの「亡者の病理」充足のための洗脳する集金マシン組織でしかない。
この特徴を、後悔しないためにも、会社社長は確認しておく必要がある。
http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル・河野一良
トステム創業者長女、遺産110億円申告漏れ 国税指摘
 住宅建材大手トステムの創業者で2011年に死去した住生活(現LIXIL〈リクシル〉)グループ元会長、
潮田(うしおだ)健次郎氏(当時84)=東京都新宿区=の長女が東京国税局の税務調査を受け、
相続財産について約110億円の申告漏れを指摘されたことが分かった。潮田氏の資産約220億円が
非上場の不動産管理会社の株式に形を変え、資産の評価額が6割近く少なくなったと判断されたとみられ、過少申告加算税を含む
追徴税額は約60億円に上るという。
 有価証券報告書や関係者によると、潮田氏は住生活グループの筆頭株主として保有していた約1347万株を売却し、
約220億円を得た。

10 :ニセ者:2015/01/29(木) 19:02:21.97 ID:3qFe+G4o0.net
私は病院で働いてましたが、ニセ医者の方がましでした。

11 :888:2015/01/30(金) 08:15:30.79 ID:IsNDlysg0.net
トステム創業者長女 通達通りに評価するも「著しく不適当」と認定 110億円申告漏れ 追徴60億円
http://blog.livedoor.jp/takeda_cfo/archives/2015045.html
カテゴリ税務会計 takeda_cfotakeda_cfo Comment(0)Trackback(0)
旧トステム(現LIXILグループ)の創業者の長女が相続財産について約110億円の申告漏れを指摘されたと報じられています
(過少申告加算税を含む追徴税額は約60億円)。経緯は以下のとおり。
トステム創業者で、住生活(現LIXIL)グループ元会長が、住生活グループの筆頭株主として保有していた約1347万株を売却。
  ↓
そこで得た約220億円をファミリー会社(非上場)に出資(=上場株式が非上場株式に変換)。
  ↓
この取引後に創業者が死亡。長女が非上場株式を相続。
  ↓
長女は、財産評価基本通達どおり、非上場株式を時価がわからない株式として約85億円と評価して申告。
  ↓
国税は、約110億円の申告漏れを指摘。

12 :名無し:2015/01/30(金) 13:28:10.46 ID:k7NLlDr6h
皆自分が見えてない・・・

13 :777:2015/01/31(土) 09:07:35.67 ID:GpMUxzmL0.net
吉川隆二は、今でも北浜でジョブコンダクトと言う事業承継のコンサルタントをしている。 いまもニセ税理士活動をしている

この書き込みからすれば、吉川隆二がリーダー指揮官だ。
船井電機事件に対して上手に交渉和解すれば、犯罪者に成らずに済んだんだろう。
船井電機自体も、噂の良くない会社だから、交渉・和解の機会も何回も有ったはずだ。
東証1部上場の会社が、何十年も何十万株も虚偽記載していたのだから、船井電機にも落ち度があり交渉の余地が十分に有った筈だ。

指揮者・吉川隆二は 依頼者の中尾那彰さんや中尾那親さんの人生を交渉(強欲)ミスで滅茶滅茶にした。
しかし、吉川隆二は、金にキタナイので、交渉に応じなかったらしい。
交渉ミスで人に迷惑掛けていて、首謀者・吉川隆二が、一切の謝罪や償いをした形跡無い。
ヘタなコンサルタントに頼むと、依頼者でも、前科者・犯罪者に成る例だ。

部下のソニー生命の澤田之良さんや西山国寿さんも人生を指揮者・吉川隆二に、ムチャクチャにされた。
最初から首謀者・吉川隆二は澤田之良さんや西山国寿さんに謝罪し赦して貰う事すら放棄している。
そんな指揮者の責任のケジメも付けずに、また株式コンサルタントして自分だけ儲けているのは、人間では無い。
リーダーの吉川隆二は、交渉ミスで彼らと彼らの家族に塗炭の苦しみを与えたんだ。
何らの謝罪もせずに、また株式コンサルタントしているとは、さすがは、冷血人間の元三和銀行員だ。

ジョブコンダクトの吉川隆二http://www.jobconduct.com/のホームページには、
依頼者の中尾さんやソニー生命の澤田さん・西山さんに 対する贖罪なんて一切・一言も書いていない。

普通の国税を怖れる税理士が良いということだ。インチキ・ニセ税理士は最初から犯罪だ。
依頼者・部下たちに取り返しのつかない指揮ミスをしていたんならキチンと謝罪してからコンサルタント事務所を開催するのが常識だろう。

こんな前科・前歴有る吉川隆二の様なニセ税理士コンサルタントと関わると、
犯罪者、【今度は依頼者の貴方が、いつの間にか巨額脱税・相続税脱税の犯罪者・主犯者・首謀者に成らせれる】だろう。

14 :777:2015/01/31(土) 09:08:09.92 ID:GpMUxzmL0.net
こいつ達、ジョブコンダクト吉川隆二・河野コンサル河野一良ニセ税理士は、過去は都銀=三和銀行法人部の専門職だった。
こいつ等ジョブコンダクト吉川隆二・河野コンサル河野一良三和銀行の残党は、かつて都銀と言う権威で、敵の住友銀行から優良融資先を奪う為に法人部の仕組みを、今も、そのまま完全に踏襲している。
都銀の三和銀行だから、優良法人のオーナーも話を聞く。ジョブコンダクト吉川隆二・河野コンサル河野一良
しかし、前提は、既に崩壊し、河野コンサル・ジョブコンダクトは、無資格のニセ税理士である。
ニセ税理士には、三和銀行の紹介ジョブコンダクト吉川隆二・河野コンサル河野一良には責任・権威・信用など、微塵もない。
カバーしてくれる元公認会計士協会会長・国税局の大物OB税理士も河野コンサル・ジョブコンダクトには、一切協力していない。=ニセ税理士の依頼を断ったらしい。
だから、国税局から、相続税否認・譲渡税否認を課税決定されれば、ニセ税理士は、対抗策も、責任も取らず逃走するしかない。
依頼されるオーナーは、この途轍もないリスクに早く目覚めることである。ジョブコンダクト吉川隆二・河野コンサル河野一良
三和銀行がバックに居て紹介責任が有るのと訳が全く違う。ジョブコンダクト吉川隆二・河野コンサル河野一良
>>違うなら、隷属している税理士に、事業承継コンサルの責任のジョブコンダクト吉川隆二・河野コンサル河野一良の連帯保証書を書かせれば良い。
恐ろしくて、誰ひとり奴隷税理士は、責任の保証をしないのが、カルト洗脳の証拠である。ジョブコンダクト吉川隆二・河野コンサル河野一良
>>信者は「すみませんが、この河野コンサル河野一良・ジョブコンダクト吉川隆二の事業承継のコンサルの将来の税務否認の責任を保証してくださいますか?
お連れに成られている、ジョブコンダクト吉川隆二の司法書士や税理士先生にも税務否認の連帯保証していただけますか?」
の依頼をすれば、一発で目が覚めるだろう。 ジョブコンダクト吉川隆二・河野コンサル河野一良詐欺師いんちき
>>セミナー教祖は、信者を汚い汚物を見る様な眼を向け、完全拒絶して、言い訳して一目散に、逃げるだろうから。
過去のジョブコンダクト吉川隆二・河野コンサル河野一良は三和銀行の経験だけを、誇大に言いふらし何も無い事がバレルからである。

15 :777:2015/01/31(土) 09:08:36.23 ID:GpMUxzmL0.net
一部優良会員へ裏保証している【安心の事業承継コンサル連帯保証書】 平成21年7月6日 会員どの
河野コンサルのコンサルに拠る以下の件について全額損害を連帯保証致します また頂いた報酬に法定金利をつけ、即時に返却いたします。
@税務当局による相続税・贈与税・譲渡所得税・法人税の課税・否認の全損失
A持ち株会・持ち株会社に起因する、兄弟の遺産分割の紛争発生の精神的損害と裁判費用全て
Bその他、河野コンサルのコンサルに起因するすべての損害全て なお、会員様は、証明責任は無く、被害が有れば、全て河野コンサル
及び、以下の連帯保証人が、損害を全額補填いたします。責任者 河野コンサル代表取締役 会長 河野一良   同社長 工谷隆司
なお、個人としても賠償の責に任じます。河野一良・工谷隆司 連帯保証人 公認会計士 梅津公認会計士事務所
公認会計士 小川泰彦事務所 公認会計士 三宅会計事務所
税理士 対策実施 IBS本町合同会計グループ しんせい綜合税理士法人 甚田総合会計事務所
辻・本郷税理士法人 浜野会計事務所 福家智子税理士事務所 文平・山本事務所
司法書士法人リーガルバンク鈴木泰幸 以上印鑑証明書を付け、公正証書で作成致します。
本当に会員に安心を与え。コンサルに責任を持つ為です。
ニセ税理士河野コンサル河野一良は詐欺師に協力し奴隷税理士に下請けにプライドを失った金の亡者 恥を知れ
https://www.wantedly.com/companies/kawano 株式会社河野コンサル株式会社河野コンサルhttp://kawanokc.co.jp
相続税対策のため、会社の価値つまり株価を下げるような事は、社長としては避けるべきことですが、会社のオーナーである
資産家へのアドバイスとなれば株価を下げ資産対策を講ずるべきだとなります>>>偽税理士の告白・自白・・バカだね
トステム創業者長女、遺産110億円申告漏れ 国税指摘脱税否認脱税コンサルタント損害賠償責任???
相続財産について約110億円の申告漏れを指摘されたことが分かった。潮田氏の資産約220億円が
非上場の不動産管理会社の株式に形を変え、過少申告加算税を含む追徴税額は約60億円に上るという。

16 :8888888:2015/01/31(土) 12:48:00.25 ID:jHBFiXdM0.net
河野コンサル河野一良ジョブコンダクト吉川隆二 は三和銀行の法人部のノンキャリアだった。
こいつらだけが、事業承継と称する「国税局の裏をかく究極の相続税の節税術」が何であるのだろう?
世の中には、ゴマンと公認会計士や税理士の正規資格者も、国税局の幹部OBもいて、何でそんなウマイ抜け穴が有るんだろう?
税理士の正規資格者は、税務申告から税務コンサルの最後まで責任を取るのが当たり前だ。
絶対にそんな抜け穴を放置するほど国税局の資産税課は甘くない。
とすれば、責任を取らないコンサルしかありえない。
税務リスクは、お客に負わせ、相続発生日は、相当な後の話(死ぬのは数10年後)だし、税法改正もコンサル当時は
予見出来ないので、責任を一切負わない詐欺コンサルを展開しているのだ。
こいつらの、ニセ税理士のインチキ・カルト洗脳もここまでくれば芸術だ。
栄耀栄華の詐欺師と同じだ。 責任取ら無いコンサルなら丸儲けだ。
2000万とか5000万とか相続税の節税額の5%から10%の高額報酬を請求する。
金目当てに協力する裏切り者の公認会計士や税理士も、この責任回避の詐欺的芸術を読んで下請けに志願しているのだ。
しかし優良法人を奪い取られた税理士達の怨嗟は並大抵じゃない。
税理士達は国税局の指導を差し向ける報復に燃えている。
危なすぎてこんなコンサルは、今後受けられない
わざとコンサルの否認をする国税局と税理士達の集中攻撃を受けるだろう。
http://www.family-office.co.jp/blog/index.php?itemid=271
トステム創業者長女、遺産110億円申告漏れ 国税指摘【相続税対策のスキームを構築したのは本当に税理士なのか?】
相続税対策のスキームを構築したのは本当に税理士なのか?という疑問を抱きます。常識的に考えて、あまりにもリスキーな相続税対策である
ことは誰が見ても明らかです。国税は「後出しじゃんけん」で課税することができるため、極端すぎる相続税対策は「否認される」という税務リスクを常に抱えます

17 :llll:2015/01/31(土) 12:54:08.13 ID:jHBFiXdM0.net
司法書士法人リーガルバンク 鈴木泰幸 岸本隆 橋圭 樫一郎 清水藤吾 小栗尉司 宮武寛幸 杉田和哉
司法書士法人リーガルバンク 鈴木泰幸 岸本隆 橋圭 樫一郎 清水藤吾 小栗尉司 宮武寛幸 杉田和哉
司法書士法人リーガルバンク 鈴木泰幸 岸本隆 橋圭 樫一郎 清水藤吾 小栗尉司 宮武寛幸 杉田和哉
司法書士法人リーガルバンク 鈴木泰幸 岸本隆 橋圭 樫一郎 清水藤吾 小栗尉司 宮武寛幸 杉田和哉
司法書士法人リーガルバンク 鈴木泰幸 岸本隆 橋圭 樫一郎 清水藤吾 小栗尉司 宮武寛幸 杉田和哉
鈴木泰幸さんの成功物語 - トップ - アチーブメントhttp://voice.achievement.co.jp/case/08.html
河野コンサル グループ会社http://www.kawanokc.co.jp/company/group/
司法書士法人リーガルバンク司法書士・中小企業の法律パートナー
リーガルバンク行政書士事務所行政書士・各種許認可
鈴木泰幸の正体 >>>>http://www.youtube.com/watch?v=z21f6DFAMjI

http://www.lec-jp.com/event/entry/index.php?id=1966
鈴木 泰幸 司法書士法人リーガルバンク 代表
司法書士法人リーガルバンク 鈴木泰幸 岸本隆 橋圭 樫一郎 清水藤吾 小栗尉司 宮武寛幸 杉田和哉
司法書士法人リーガルバンク 鈴木泰幸 岸本隆 橋圭 樫一郎 清水藤吾 小栗尉司 宮武寛幸 杉田和哉
司法書士法人リーガルバンク 鈴木泰幸 岸本隆 橋圭 樫一郎 清水藤吾 小栗尉司 宮武寛幸 杉田和哉
司法書士法人リーガルバンク 鈴木泰幸 岸本隆 橋圭 樫一郎 清水藤吾 小栗尉司 宮武寛幸 杉田和哉
司法書士法人リーガルバンク 鈴木泰幸 岸本隆 橋圭 樫一郎 清水藤吾 小栗尉司 宮武寛幸 杉田和哉
司法書士法人リーガルバンク 鈴木泰幸 岸本隆 橋圭 樫一郎 清水藤吾 小栗尉司 宮武寛幸 杉田和哉
司法書士法人リーガルバンク 鈴木泰幸 岸本隆 橋圭 樫一郎 清水藤吾 小栗尉司 宮武寛幸 杉田和哉
司法書士法人リーガルバンク 鈴木泰幸 岸本隆 橋圭 樫一郎 清水藤吾 小栗尉司 宮武寛幸 杉田和哉
司法書士法人リーガルバンク 鈴木泰幸 岸本隆 橋圭 樫一郎 清水藤吾 小栗尉司 宮武寛幸 杉田和哉

18 :555555555555:2015/02/01(日) 03:21:28.95 ID:EGFVIp/F0.net
ホーム>税について調べる>タックスアンサー>国税のお知らせ>国税のお知らせ>No.9204 にせ税理士にご注意https://www.nta.go.jp/taxanswer/osirase/9204.htm
No.9204 にせ税理士にご注意[平成26年4月1日現在法令等]
 納税者からの依頼を受けて行う税務代理、税務書類の作成及び税務相談の業務は税理士業務とされ、これらの業務を行うことができるのは、
 税理士、税理士法人、国税局長に通知をした弁護士及び弁護士法人に限られています。その他の個人や法人が税理士業務を行うと、
 税理士法第52条違反として罰せられることになります。
 税理士でないのに税理士業務を行っている、いわゆるにせ税理士に税理士業務を依頼した場合、不測の損害を受けたり、あとあとまで
 税務上のトラブルの原因となるおそれもありますので、ご注意ください。
 資格を有し日本税理士会連合会に備える税理士名簿への登録を受けた税理士は、日本税理士会連合会が発行する税理士証票を持っています。
 税理士であるかどうか確認する場合には、税理士証票のほか、日本税理士会連合会に電話で問い合わせることもできます。電話番号は、03−5435−0931です。
 なお、弁護士、弁護士法人については、国税局の総務課にお問い合わせください。
国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。
(注) 下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。
(税理士業務の制限)
第52条 税理士又は税理士法人でない者は、この法律に別段の定めがある場合を除くほか、税理士業務を行つてはならない。
第59条 次の各号のいずれかに該当する者は、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。
三 第52条の規定に違反した者

19 :さぎ:2015/02/01(日) 08:40:00.47 ID:mtPtKiL40.net
詐欺の事業承継セミナーでニセ税理士が、奴隷税理士を配下に使い、営業をダイレクトメールを数千通出して獲得する詐欺セミナーと言うのもあるだろ。
将来の税制改正や、法制改正を無視して、 「巨額の相続税が、課税される」とか「現金化できない株式が、相続財産の大半を占めていて納税に苦慮する」とか
「未公開株式を兄弟に分散すると、家を出た兄弟から買い取り請求されて、その資金調達に苦労する」
とか恐怖心を煽り、心理的に追い込んでいく手法の脅迫の詐欺だと言える。
正式な資格ある弁護士や税理士が、とても提案が出来ないトリッキーで奇抜な租税回避は、いつか大阪国税局や東京国税局の怒りを招くだろう
税理士資格者です。元三和銀行法人部のノンキャリア偽税理士の高卒専門職ジョブコンダクト吉川隆二・河野コンサル河野一良セミナーの時の質問マニュアルです。
http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良 http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二は詐欺師でHPに報酬料金表が一切ないので怪しい=詐欺の手口
相続税・資産税の税金を完全に一切扱わず会社法や民法相続法だけの事業承継や資本政策セミナーやコンサルタントだけで儲かるはずない。偽税理士の脱税指南コンサルで大儲けと言う
非上場株式の相続税評価の低下や譲渡の脱税指南の節税の10%を請求して儲ける。だから詐欺師の脱税リスク確認のために質問すべきである
1.税務否認の危険な事業承継のコンサルでは相続税節税や未公開株式の評価低下や従業員持ち株会・持株会社譲渡価格・譲渡税をアドバイスされますか?
税理法52条の無償独占の関係は如何でしょうか?完全な偽税理士の範疇の違法な税の犯罪行為では?
2.紹介される税理士も御社も相続税脱税指南の租税回避節税や従業員持株会・持株会社評価減をアドバイスの税務調査否認の連帯保証hの損害賠償責任を取って頂けるのでしょうか
最終目的が、そのオーナーの【相続税の脱税指南】をしていると言えませんよね。ホームページに料金表がない
===下請けの奴隷税理士は税務署や税理士会が怖いから、ここまでインチキ宣伝出来ないのです。役員賞与否認や相続税の追徴や否認の責任は一切取らない

20 :gggg:2015/02/01(日) 20:10:52.91 ID:mtPtKiL40.net
極端な節税策http://homepage1.nifty.com/msekine/genkou/setuzei.html
● 3つの節税事案  最近、極端な手法を採用した3つの節税事案が紹介されました。
いずれも税理士の主導で行われたものですが、残念ながら、全て、課税庁で否認され、納税者敗訴の判決が言い渡されています。
 いずれも単純な手法で、これが課税庁によって是認されるとは専門家であれば誰も期待しない稚拙な方法なのですが、
しかし、この節税手法の実現のために何十億円もの資金が動いていますので、これが冗談として行われたとは思えません。
なぜ、このような無謀な節税策が実行されたのでしょうか。その理由は、通達の意味内容についての勘違いにあるようにも思えます。
 そこで、3つの節税事案について、その概略を紹介すると共に、通達の意味内容と適応の限界について検討してみたいと思います。
通達の位置づけhttp://homepage1.nifty.com/msekine/genkou/setuzei.html 事業承継・資本政策セミナーでは報酬はもらえない・儲かるはずない
 3つの節税手法は、すべて、通達を利用し、法人税額、あるいは相続税額を軽減しようとしたものです。
確かに、通達を形式的に読めば納税者の主張にも理屈はあります。しかし、通達を、そのように形式的に理解することは間違いです。
 これらを理解せずに、通達を形式的に理解してしまったために本件3件の悲劇が生まれてしまったわけです
税理士資格者です。元三和銀行法人部のノンキャリア偽税理士の高卒専門職ジョブコンダクト吉川隆二・河野コンサル河野一良セミナーの時の注意点です。
http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良 http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二は詐欺師でHPに報酬料金表が一切ないので怪しい=詐欺の手口
相続税・資産税の税金を完全に一切扱わず会社法や民法相続法だけの事業承継や資本政策セミナーやコンサルタントだけで儲かるはずない。偽税理士の脱税指南コンサルで大儲けと言う
非上場株式の相続税評価の低下や譲渡の脱税指南の節税の10%を請求して儲ける。だから事業承継のコンサルの否認リスクをトステム否認60億でも河野一良や吉川隆二は責任とれるのか?
元三和銀行法人部のノンキャリア高卒専門職ジョブコンダクト吉川隆二・河野コンサル河野一良は責任取らないで逃げる無資格の偽税理士だ。

21 :dddddd:2015/02/01(日) 20:21:04.28 ID:mtPtKiL40.net
極端な節税策http://homepage1.nifty.com/msekine/genkou/setuzei.html
● 3つの節税事案  最近、極端な手法を採用した3つの節税事案が紹介されました。
いずれも税理士の主導で行われたものですが、残念ながら、全て、課税庁で否認され、納税者敗訴の判決が言い渡されています。
 いずれも単純な手法で、これが課税庁によって是認されるとは専門家であれば誰も期待しない稚拙な方法なのですが、
しかし、この節税手法の実現のために何十億円もの資金が動いていますので、これが冗談として行われたとは思えません。
なぜ、このような無謀な節税策が実行されたのでしょうか。その理由は、通達の意味内容についての勘違いにあるようにも思えます。
 そこで、3つの節税事案について、その概略を紹介すると共に、通達の意味内容と適応の限界について検討してみたいと思います。
通達の位置づけhttp://homepage1.nifty.com/msekine/genkou/setuzei.html 事業承継・資本政策セミナーでは報酬はもらえない・儲かるはずない
 3つの節税手法は、すべて、通達を利用し、法人税額、あるいは相続税額を軽減しようとしたものです。
確かに、通達を形式的に読めば納税者の主張にも理屈はあります。しかし、通達を、そのように形式的に理解することは間違いです。
 これらを理解せずに、通達を形式的に理解してしまったために本件3件の悲劇が生まれてしまったわけです
税理士資格者です。元三和銀行法人部のノンキャリア偽税理士の高卒専門職ジョブコンダクト吉川隆二・河野コンサル河野一良セミナーの時の注意点です。
http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良 http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二は詐欺師でHPに報酬料金表が一切ないので怪しい=詐欺の手口
相続税・資産税の税金を完全に一切扱わず会社法や民法相続法だけの事業承継や資本政策セミナーやコンサルタントだけで儲かるはずない。偽税理士の脱税指南コンサルで大儲けと言う
非上場株式の相続税評価の低下や譲渡の脱税指南の節税の10%を請求して儲ける。だから事業承継のコンサルの否認リスクをトステム否認60億でも河野一良や吉川隆二は責任とれるのか?
元三和銀行法人部のノンキャリア高卒専門職ジョブコンダクト吉川隆二・河野コンサル河野一良は責任取らないで逃げる。で、高卒のコンサルを先生と呼べる?

22 :007:2015/02/02(月) 06:31:56.01 ID:xClzkAn00.net
無謀な節税策が実行されたのでしょうか。その理由は、通達の意味内容についての勘違いにあるようにも思えます。
 そこで、3つの節税事案について、その概略を紹介すると共に、通達の意味内容と適応の限界について検討してみたいと思います。
通達の位置づけhttp://homepage1.nifty.com/msekine/genkou/setuzei.html 事業承継・資本政策セミナーでは報酬はもらえない・儲かるはずない
 3つの節税手法は、すべて、通達を利用し、法人税額、あるいは相続税額を軽減しようとしたものです。
確かに、通達を形式的に読めば納税者の主張にも理屈はあります。しかし、通達を、そのように形式的に理解することは間違いです。
 これらを理解せずに、通達を形式的に理解してしまったために本件3件の悲劇が生まれてしまったわけです
一税理士資格者です。元三和銀行法人部のノンキャリア偽税理士の高卒専門職ジョブコンダクト吉川隆二・河野コンサル河野一良セミナーの時の注意点です。
http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良 http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二は詐欺師でHPに報酬料金表が一切ないので怪しい=詐欺の手口
相続税・資産税の税金を完全に一切扱わず会社法や民法相続法だけの事業承継や資本政策セミナーやコンサルタントだけで儲かるはずない。相続税の脱税指南で危うくする逆賊国賊である
偽税理士の脱税指南コンサルで大儲けと言う>>>なんとホームページに報酬表や料金表がない!!!!!隷属している税理士に、事業承継コンサルの責任の連帯保証書を書かせれば良い。
非上場株式の相続税評価の低下や譲渡の脱税指南の節税の10%を請求して儲ける仕組みだ。 今年から相続税も増税という国税局の方針を小馬鹿にした事業承継コンサルタントだ
だから高額な報酬コンサルタント料金を事業承継のコンサルの否認リスクをトステム否認60億されても河野一良や吉川隆二は責任とれるのか?責任取らないで逃げる無資格の偽税理士だ。
元三和銀行法人部のノンキャリア高卒専門職ジョブコンダクト吉川隆二・河野コンサル河野一良は責任取らないで逃げる。だから詐欺師の脱税リスク確認のために確認すべきである
で、高卒のコンサルを「先生」とそもそも呼べるのか?相続税増税に反逆し敵対して、穴を見つける相続税の財産基本通達の未公開株の評価減・譲渡の抜け穴の脱税指南だ

23 :7777777777777777:2015/02/02(月) 20:00:37.16 ID:xClzkAn00.net
大阪の三流都銀・三和銀行OB商業高校の高卒のコンサルを「先生」とそもそも呼べるのか?MBAか一流大の早稲だか慶応OBなら先生と呼べますが??
元三和銀行法人部のノンキャリア偽税理士の高卒専門職ジョブコンダクト吉川隆二・河野コンサル河野一良セミナーの時
政府の相続税増税に反逆し敵対して、穴を見つける相続税の財産基本通達の未公開株の評価減・譲渡の抜け穴の脱税指南をコンサルタントする
http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良 http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二は詐欺師でHPに報酬料金表が一切ないので無茶怪しい=詐欺の手口です
税金の相続税・資産税の税金を完全に一切扱わず会社法や民法相続法だけの事業承継や資本政策セミナーやコンサルタントだけで儲かるはずない。相続税の脱税指南で危うくする逆賊国賊である
偽税理士の脱税指南コンサルで大儲けと言う>>>なんとホームページに報酬表や料金表がない!!!!!隷属している税理士に、事業承継コンサルの責任の連帯保証書を書かせれば良い。
非上場株式の相続税評価の低下や譲渡の脱税指南の節税の10%を請求して儲ける仕組みだ。 今年から相続税も増税という国税局の方針を小馬鹿にした事業承継コンサルタントだ
だから高額な報酬コンサルタント料金を事業承継のコンサルの否認リスクをトステム否認60億されても河野一良や吉川隆二は責任とれるのか?責任取らないで逃げる無資格の偽税理士だ。
高額な脱税指南の節税10%のコンサルタント報酬が損金の否認で役員賞与否認や相続税の追徴や否認の責任は一切取らない
無責任の事業承継詐欺のニセ税理士の、脱税カルト洗脳セミナーの首脳元三和銀行法人部のノンキャリア偽税理士の高卒専門職三流の都銀だった三和銀行法人部のOBである。
相続税増税に反逆し敵対して、穴を見つける相続税の財産基本通達の未公開株の評価減・譲渡の抜け穴の脱税指南だ
コンサルで持ち株会や従業員持ち株会の類似業種批准方式や少数株式評価が否認と課税されたら事業承継コンサルタント吉川隆二や河野一良偽税理士は損害賠償トステム追徴60億円でも責任取れるのか?

24 :99999:2015/02/03(火) 06:17:18.30 ID:M11L1aoS0.net
大阪の元三和銀行法人部のノンキャリア偽税理士の商業高卒専門職ジョブコンダクト吉川隆二・河野コンサル河野一良セミナーのおかしい点・怪しい点・不自然な点
1.大阪の三流都銀・三和銀行OB商業高校の高卒のコンサルを「先生」とそもそも呼べるのか???キャリア無いのでは?
2.税金の相続税・資産税の税金を完全に一切扱わず会社法や民法相続法だけの事業承継や資本政策セミナーやコンサルタントだけで儲かるはずない
3.非上場株式の相続税評価の低下や譲渡の脱税指南の節税の10%を請求して儲けるが高すぎないか?責任取らない詐欺師で無いのか
4.今ごろホームページに報酬表や料金表がないhttp://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良 http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二
5.高額な報酬コンサルタント10%料金を事業承継のコンサルの否認リスクをトステム指摘否認60億されても河野一良や吉川隆二は損害賠償の責任とれるのか
6.偽税理士は零細弱小で隠れているがこの事業承継コンサルタントはイスラム国の様に巨大化し税理士を奴隷化して完全支配し国税へテロ攻撃してるのでは
7.相続税の弱点や盲点を突いた持ち株会社の脱税指南や租税回避アドバイスは国税や税務署・税理士会の怨嗟の的に成らないか?謀反国賊でないのか?
8.依頼する優良法人へ脱税指摘や役員賞与否認や報道され脱税犯とか名誉に傷かつかないか?そのとき損害賠償をコンサルタントは責任とれるのか
9.一流大学MBA早稲だか慶応OBなら先生と呼べるが、三流都銀の専門職の商業高校のキャリアで正規の弁護士や税理士に勝てるノウハウが本当にあるのか

25 :88888:2015/02/03(火) 12:49:13.79 ID:eMhS1Ghd0.net
大阪の元三和銀行法人部のノンキャリア偽税理士の商業高卒専門職ジョブコンダクト吉川隆二・河野コンサル河野一良セミナーのおかしい点・怪しい点・不自然な点
1.大阪の三流都銀・三和銀行OB商業高校の高卒のコンサルを「先生」とそもそも呼べるのか???キャリア無いのでは?
2.税金の相続税・資産税の税金を完全に一切扱わず会社法や民法相続法だけの事業承継や資本政策セミナーやコンサルタントだけで儲かるはずない
3.非上場株式の相続税評価の低下や譲渡の脱税指南の節税の10%を請求して儲けるが高すぎないか?責任取らない詐欺で無いのか
4.今ごろホームページに報酬表や料金表がないhttp://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良 http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二
5.高額な報酬コンサルタント10%料金を事業承継のコンサルの否認リスクをトステム指摘否認60億されても河野一良や吉川隆二は損害賠償の責任とれるのか
6.偽税理士は零細弱小で隠れているがこの事業承継コンサルタントはイスラム国の様に巨大化し税理士を奴隷化して完全支配し国税へテロ攻撃してるのでは
7.相続税の弱点や盲点を突いた持ち株会社の脱税指南や租税回避アドバイスは国税や税務署・税理士会の怨嗟の的に成らないか?謀反国賊でないのか?
8.依頼する優良法人へ脱税指摘や役員賞与否認や報道され脱税犯とか名誉に傷かつかないか?そのとき損害賠償をコンサルタントは責任とれるのか
9.一流大学MBA早稲だか慶応OBなら先生と呼べるが、三流都銀の専門職の商業高校のキャリアで正規の弁護士や税理士に勝てるノウハウが本当にあるのか
10.なんで、コンサルにこんなに多くの税理士・公認会計士が名を連らねているのだろう?

26 :あああ:2015/02/03(火) 13:00:34.36 ID:eMhS1Ghd0.net
大阪の元三和銀行法人部のノンキャリア偽税理士の商業高卒専門職ジョブコンダクト吉川隆二・河野コンサル河野一良セミナーのおかしい点・怪しい点・不自然な点
1.大阪の三流都銀・三和銀行OB商業高校の高卒のコンサルを「先生」とそもそも呼べるのか???キャリア無いのでは?
2.税金の相続税・資産税の税金を完全に一切扱わず会社法や民法相続法だけの事業承継や資本政策セミナーやコンサルタントだけで儲かるはずない
3.非上場株式の相続税評価の低下や譲渡の脱税指南の節税の10%を請求して儲けるが高すぎないか?責任取らない詐欺で無いのか
4.今ごろホームページに報酬表や料金表がないhttp://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良 http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二
5.高額な報酬コンサルタント10%料金を事業承継のコンサルの否認リスクをトステム指摘否認60億されても河野一良や吉川隆二は損害賠償の責任とれるのか
6.偽税理士は零細弱小で隠れているがこの事業承継コンサルタントはイスラム国の様に巨大化し税理士を奴隷化して完全支配し国税へテロ攻撃してるのでは
7.相続税の弱点や盲点を突いた持ち株会社の脱税指南や租税回避アドバイスは国税や税務署・税理士会の怨嗟の的に成らないか?謀反国賊でないのか?
8.依頼する優良法人へ脱税指摘や役員賞与否認や報道され脱税犯とか名誉に傷かつかないか?そのとき損害賠償をコンサルタントは責任とれるのか
9.一流大学MBA早稲だか慶応OBなら先生と呼べるが、三流都銀の専門職の商業高校のキャリアで正規の弁護士や税理士に勝てるノウハウが本当にあるのか
10.なんで、コンサルにこんなに多くの税理士・公認会計士が名を連らねているのだろう?

27 :1111:2015/02/03(火) 17:10:06.03 ID:Tgtz5PU30.net
http://tsuchiuratax.jp/zeirishierabikata/nisezeirishi.html
税務相談、税務書類の作成、税務申告は税理士だけができる独占業務であり、たとえ無料であってもそういった相談を
コンサルタント、不動コンサルタント、ファイナンシャルプランナー、行政書士などの他の士業、商工会、青色申告会などで行うことは税理士法違反になります。
偽税理士行為は年末調整から確定申告のころに多発するので税務行政、税理士会綱紀委員共に目を光らせています。
それでも毎年のように無資格元税務職員や行政書士・社労士などの他士業がにせ税理士違反で逮捕されているニュースが流れているのが現状です。
にせ税理士とともに逆に税理士もほかの士業に入ると偽○○となりがちです。特に債務整理で銀行交渉などのこのこ出て行ったり、相続に争いのあるのに分割協議書を作り
のこのこ調停に顔を出したりしていると弁護士法72条であちらは訴訟のプロですからやられてしまうのでここは業際はきちんと押さえておくべきでしょう。でも古くから
ある一部の税理士は、知らないとかできないとか言わずなんでもやってしまうところも中にはあるようです。
登記をやったら司法書士違反 行政書士登録していないのに建設業許可更新やったら行政書士違反 社労士登録していないのに就業規則作成したら社労士法違反 
まあこれらの資格も往々にして業際でもめるというかはみ出している つわものがいるのですがやはりコンプライアンスは守るのが一番です。
何でも自分でやり人に害を与える、それでは北朝鮮と同じで嫌われ者になるだけで、事業も発展しないのではないでしょうか?
 にせ税理士に頼むとここが困る【税務調査】 偽税理士に頼んで一番困るところが税務調査でしょう税務調査は税理士しか立会できません。
また偽税理士行為をするような場合、税法などに誤りが多く、多額の追徴課税を課されてしまうケースが多いです。

28 :ううううう:2015/02/03(火) 19:14:21.03 ID:M11L1aoS0.net
大阪の元三和銀行法人部のノンキャリア偽税理士の商業高卒専門職ジョブコンダクト吉川隆二・河野コンサル河野一良セミナーのおかしい点・怪しい点・不自然な点
1.大阪の三流都銀・三和銀行OB商業高校の高卒のコンサルを「先生」とそもそも呼べるのか???知識も経験も売れるキャリア無いのでは?
2.税金の相続税・資産税の税金を完全に一切扱わず会社法や民法相続法だけの事業承継や資本政策セミナーやコンサルタントだけで儲かるはずない・・・なぞ
3.非上場株式の相続税評価の低下や譲渡の脱税指南の節税の10%を請求して儲けるが高すぎないか?責任取らない詐欺で無いのか<いんちき催眠術
4.今ごろホームページに報酬表や料金表がないhttp://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良 http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二
5.高額な報酬コンサルタント10%料金を事業承継のコンサルの否認リスクをトステム指摘否認60億されても河野一良や吉川隆二は損害賠償の責任とれるのか
6.偽税理士は零細弱小で隠れているがこの事業承継コンサルタントはイスラム国の様に巨大化し税理士を奴隷化して完全支配し国税局税務署へテロ攻撃してるのでは
7.相続税の弱点や盲点を突いた持ち株会社の脱税指南や租税回避アドバイスは国税や税務署・税理士会の怨嗟の的に成らないか?謀反国賊・裏切りでないのか?
8.依頼する優良法人へ脱税指摘や役員賞与否認や報道され脱税犯とか名誉に傷かつかないか?そのとき損害賠償をコンサルタントはホントに責任とれるのか
9.一流大学MBA早稲だか慶応OBなら先生と呼べるが、三流都銀の専門職の商業高校のキャリアで正規の弁護士や税理士に勝てるノウハウが本当にあるのか
10.なんで、詐欺の事業承継コンサルにこんなに多くの大勢の税理士・公認会計士が名を連らねているのだろう?偽税理士に集るプライド無い乞食かよ!恥ずかしい

29 :5555:2015/02/03(火) 19:36:59.20 ID:M11L1aoS0.net
ジョブコンダクト吉川隆二・河野コンサル河野一良ニセ税理士の事業承継セミナーでは報酬はもらえない 支払うはずがない資本政策や事業承継なんか意味ない
またホームページでも料金表がない・・裏で株式の譲渡での持ち株会社や形式偽の従業員持ち株会で相続税の脱税指南で儲けている
政府は国民へ相続税の負担をしたのに相続税の脱税指南で国家財政を危うくする逆賊・国賊である。危険な国税局税理士管理官と税理会綱紀委員会の監視対象である
税理士は国家資格あるから脱税指南や租税回避できないがジョブコンダクト吉川隆二・河野コンサル河野一良ニセ税理士は
無責任なのであるから大胆不敵な租税回避や脱税まがい提案ができる。「LIXILグループ」の前身となる旧「トステム」の創業者脱税否認事件でも
元三和銀行法人部のノンキャリア高卒専門職ジョブコンダクト吉川隆二・河野コンサル河野一良は責任取らないで逃げる無資格の偽税理士だ。
。国税局は、現物出資など一連の行為は税負担軽減を目的とし、経済的に不合理と判断。長女側の評価は「著しく不適当」と指摘し、評価し直した上で、管理会社株には約2倍の価値があるとして申告漏れを指摘した
「著しく不適当」と認定された場合、財産評価基本通達総則第6項により、国税庁長官の指示を受けて評価することとされており、この評価との差額が申告漏れで類似業種比準法式を否認し純資産額と指摘した
持ち株会のい類似業種批准方式を否定し純資産方式と財産評価基本通達を勝手に変えて適用したような否認リスクある
ジョブコンダクト吉川隆二・河野コンサル河野一良の奴隷の手下の税理士・公認会計士にも連帯保証してもらうしか納税者は救われない
相続税を増税し国民の皆さんへ負担してもらう政府の苦渋の選択を、資産家オーナーへ相続税の租税回避をコンサルタントして金儲けで毎週ゴルフや豪華な生活している
確かに事業承継や資本政策だけで高額なコンサルタント報酬はもらえない。背後に相続税の脱税指南の租税回避あるから高額報酬がもらえる偽税理士の犯罪行為そのものである
ジョブコンダクト吉川隆二・河野コンサル河野一良ニセ税理士の持株会社・従業員持株会社・無議決権株式など事業承継事業承継、相続対策、資本政策、資産承継の節税スキーム

30 :55555:2015/02/04(水) 07:26:14.36 ID:meM+183Z0.net
安心の事業承継コンサル連帯保証書】 平成21年7月6日 会員どの 
河野コンサルのコンサルに拠る以下の件について全額損害を連帯保証致します また頂いた報酬に法定金利をつけ、返却いたします。
@税務当局による相続税・贈与税・譲渡所得税・法人税の課税・否認の全損失
A持ち株会・持ち株会社に起因する、兄弟の遺産分割の紛争発生の精神的損害と裁判費用全て
Bその他役員賞与否認、河野コンサルのコンサルに起因するすべての損害全て なお、会員様は、証明責任は無く、被害が有れば、全て河野コンサル
及び、以下の連帯保証人が、損害を全額補填いたします。責任者 河野コンサル代表取締役 会長 河野一良   同社長 工谷隆司
なお、個人としても賠償の責に任じます。河野一良・工谷隆司 連帯保証人 公認会計士 梅津公認会計士事務所
公認会計士 小川泰彦事務所 公認会計士 三宅会計事務所 税理士 対策実施 IBS本町合同会計グループ しんせい綜合税理士法人 甚田総合会計事務所
辻・本郷税理士法人 浜野会計事務所 福家智子税理士事務所 文平・山本事務所
司法書士法人リーガルバンク鈴木泰幸 以上印鑑証明書を付け、公正証書で作成致します。 ホームページに料金表が無くても安心ください。高いのには理由があります
https://www.wantedly.com/companies/kawano 株式会社河野コンサル株式会社河野コンサルhttp://kawanokc.co.jp
相続税対策のため、会社の価値つまり株価を下げるような事は、社長としては避けるべきことですが、会社のオーナーである
資産家へのアドバイスとなれば株価を下げ資産対策を講ずるべきだとなります 偽税理士と呼ばれるのは誤解です 元三和銀行OB商業高校卒ですが先生です
トステム創業者長女、遺産110億円申告漏れ 国税指摘脱税否認脱税コンサル国税局は一連の取引によって、約220億円の資産が短期間に約85億円に減ったと判断。
こういう場合でも連帯保証します 会員の優良会員様ご安心ください。 反対のアホ顧問税理士を即時引退させます
勉強しない傲慢だけの馬鹿な税理士・公認会計士など思いもつかぬ租税回避相続税のスキーム提案します。いつも官僚の世間を知らない馬鹿な国税局や税務署の弱点を徹底的に突きます。
相続税の持ち株会社の脱税や租税回避は河野コンサルタントの真髄です。徹底的に戦いますのでよろしくお願いします

31 :555:2015/02/05(木) 08:11:55.09 ID:rTBwcNvH0.net
河野コンサル河野一良ジョブコンダクト吉川隆二は 支店長に成れなかった高卒のノンキャリア落ちコボレ専門職だ。
事業承継コンサルタントの「LIXILグループ」の前身となる旧「トステム」の創業者脱税否認事件もある
殆どの会社は赤字だ。 事業承継コンサルタント河野一良ジョブコンダクト吉川隆二 偽税理士
更に相続税改正が行われる。中朝企業庁からも税制改正の要請が出る 政府は国民へ相続税の負担をした
悪質なコンサルタントの仕事の邪魔をしているのでは無い。
政府は中小企業保護の為に、そんな胡散臭いコンサルタントに頼らなくても良い様に考えてくれているのだ。
いままで高収益だから株価が高ので相続税が納付困難だとか、相続争いが起きて
兄弟が骨肉の争いをすると、恐怖心を煽るコンサルタントのビジネスモデルは
完全に崩壊した。事業承継コンサルタント河野一良ジョブコンダクト吉川隆二 偽税理士
コンサルタントは、その指導してきた責任を取らずに逃げだすだろう。
こいつ等は下請けに税理士を使い隠れ蓑にしているから摘発は難しい。
オーナーがニセモノか本物か見分ける知識と知人を付けるほかない。
甘い話には乗らないほうがいいですよ。事業承継コンサルタントジョブコンダクト吉川隆二 河野一良偽税理士
あの人が「この身公開株式の類似業種批准方式が節税!」といっているのは、たまたまばれていない「脱税」なんですよ!(笑
経験だけで、専門家に成れるなら、看護婦は10年くらいすれば皆、医師になれる。
正規の教育と国家資格を経て日本国が認めた者が専門家だ。
大阪の元三和銀行法人部のノンキャリア偽税理士の商業高卒専門職の三和銀行の経験だけで、何で専門家に成れると言うのだろう。
そこがそもそも最初から可笑しいのだ。事業承継コンサルタントジョブコンダクト吉川隆二 河野一良偽税理士
確かに看護婦が。医者をしていればヤバイな。事業承継コンサルタントジョブコンダクト吉川隆二 河野一良偽税理士
国家資格者は、責任が有るから無茶しない。 事業承継コンサルタント河野一良偽税理士
ジョブコンダクトなどの事業承継コンサルタントジョブコンダクト吉川隆二 は、まったく責任なんか取りはしないだろう。
今の不景気で、当初のコンサル契約とは、見込みがズレても知らん顔だろうな。

32 :ううううううううううう:2015/02/05(木) 08:46:12.14 ID:rTBwcNvH0.net
河野コンサル河野一良ジョブコンダクト吉川隆二は 支店長に成れなかった高卒のノンキャリア落ちコボレ専門職だ。
事業承継コンサルタントの「LIXILグループ」の前身となる旧「トステム」の創業者脱税否認事件もある
殆どの会社は赤字だ。 事業承継コンサルタント河野一良ジョブコンダクト吉川隆二 偽税理士
更に相続税改正が行われる。中朝企業庁からも税制改正の要請が出る 政府は国民へ相続税の負担をした
政府は中小企業保護の為に、そんな胡散臭いコンサルタントに頼らなくても良い様に考えてくれているのだ。
いままで高収益だから株価が高ので相続税が納付困難だとか、相続争いが起きて
兄弟が骨肉の争いをすると、恐怖心を煽るコンサルタントのビジネスモデルは
完全に崩壊した。事業承継コンサルタント河野一良ジョブコンダクト吉川隆二 偽税理士
コンサルタントは、その指導してきた責任を取らずに逃げだすだろう。
こいつ等は下請けに税理士を使い隠れ蓑にしているから摘発は難しい。
オーナーがニセモノか本物か見分ける知識と知人を付けるほかない。
甘い話には乗らないほうがいいですよ。事業承継コンサルタントジョブコンダクト吉川隆二 河野一良偽税理士
あの人が「この身公開株式の類似業種批准方式が節税!」といっているのは、たまたまばれていない「脱税」なんですよ!(笑
経験だけで、専門家に成れるなら、看護婦は10年くらいすれば皆、医師になれる。
正規の教育と国家資格を経て日本国が認めた者が専門家だ。
大阪の元三和銀行法人部のノンキャリア偽税理士の商業高卒専門職の三和銀行の経験だけで、何で専門家に成れると言うのだろう。
そこがそもそも最初から可笑しいのだ。事業承継コンサルタントジョブコンダクト吉川隆二 河野一良偽税理士
確かに看護婦が。医者をしていればヤバイな。事業承継コンサルタントジョブコンダクト吉川隆二 河野一良偽税理士
国家資格者は、責任が有るから無茶しない。 事業承継コンサルタント河野一良偽税理士
今ごろホームページに報酬表や料金表がないhttp://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良 http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二
まったく責任なんか取りはしないだろう。当初の事業承継コンサル契約とは、否認や脱税指摘でも逃げ出すだろう。

33 :111:2015/02/05(木) 10:01:04.63 ID:8etQ+bUM0.net
今年から相続税の課税対象が広がったのを受けて、事業承継コンサルタント・税理士や金融機関、不動産・住宅メーカーなどが「相続税の節税ビジネス」を競っている。
だが、「相続大増税」の実態はイメージ先行で、本当に形式従業員持株会へ額面譲渡・持株会社へ未公開株式譲渡・預貯金を取り崩してまで
相続節税に備えるべき状況なのか疑問。事業承継コンサルタント・銀行や税理士に踊らされ、かえって後悔が残る相続結果になる恐れが拭えない。
http://www.family-office.co.jp/blog/index.php?itemid=271
トステム創業者長女、遺産110億円申告漏れ 国税指摘【相続税対策のスキームを構築したのは本当に税理士なのか?】
相続税対策のスキームを構築したのは本当に税理士なのか?という疑問を抱きます。常識的に考えて、あまりにもリスキーな相続税対策である
ことは誰が見ても明らかです。国税は「後出しじゃんけん」で課税することができるため、極端すぎる相続税対策は「否認される」という税務リスクを常に抱えます。
創業家一族がこのようなリスクを承知して相続税対策を実行したとは思えず、この相続税対策を構築し実行したのは本当に税理士なのでしょうか。
税理士資格を持たないコンサルと名乗る脱税以南の偽税理士グレーな人たちが世の中には数多くいますが、彼らに責任を取ることができるのでしょうか。
無資格者(ニセ税理士)だけに、都合の悪いことが起これば消えてしまう人たちです。常識的な感覚を持っている税理士であれば、
このようなリスキーな相続税対策を提案することは考えられません【最も重要なことは創業家の名前に傷がついてしまったこと】
この報道で最も重要なことは、創業家が相続税の税務調査を受けて追徴課税されたということではありません。
このような報道がされたことで、創業家の名前に傷がついてしまったことが論点となります。
経営者・医師・不動産オーナーなど、それなりの地位や名声のある方々にとって最も痛手となるのは、
このような報道がされることで名前に傷がついてしまうことです。
極端な相続税対策には、常に国税から「否認される」という税務リスクを抱えることになります。
このような税務リスクを抱えるのであれば、素直に税金を払ったほうがまだマシなのではないでしょうか。

34 :007:2015/02/07(土) 09:30:01.11 ID:1MtPedKr0.net
http://www.sansokan.jp/events/eve_detail.san?H_A_NO=16290
【事業承継セミナー】
株式会社武蔵野 小山昇 社長が語る「事業承継」の極意 ≪開催中止≫
No.16290
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35 :ああああああああああああ:2015/02/10(火) 10:08:48.76 ID:Iwe3gQLs0.net
http://www.family-office.co.jp/blog/index.php?itemid=271
トステム創業者長女、遺産110億円申告漏れ 国税指摘【相続税対策のスキームを構築したのは本当に税理士なのか?】
相続税対策のスキームを構築したのは本当に税理士なのか?という疑問を抱きます。常識的に考えて、あまりにもリスキーな相続税対策である
ことは誰が見ても明らかです。国税は「後出しじゃんけん」で課税することができるため、極端すぎる相続税対策は「否認される」という税務リスクを常に抱えます。
創業家一族がこのようなリスクを承知して相続税対策を実行したとは思えず、この相続税対策を構築し実行したのは本当に税理士なのでしょうか。
税理士資格を持たないコンサルと名乗る脱税以南の偽税理士グレーな人たちが世の中には数多くいますが、彼らに責任を取ることができるのでしょうか。
無資格者(ニセ税理士)だけに、都合の悪いことが起これば消えてしまう人たちです。常識的な感覚を持っている税理士であれば、
このようなリスキーな相続税対策を提案することは考えられません【最も重要なことは創業家の名前に傷がついてしまったこと】
この報道で最も重要なことは、創業家が相続税の税務調査を受けて追徴課税されたということではありません。
このような報道がされたことで、創業家の名前に傷がついてしまったことが論点となります。
経営者・医師・不動産オーナーなど、それなりの地位や名声のある方々にとって最も痛手となるのは、
このような報道がされることで名前に傷がついてしまうことです。
極端な相続税対策には、常に国税から「否認される」という税務リスクを抱えることになります。
このような税務リスクを抱えるのであれば、素直に税金を払ったほうがまだマシなのではないでしょうか。

36 :007:2015/02/12(木) 17:25:19.34 ID:zAzrABHcM
大阪の元三和銀行法人部のノンキャリア偽税理士の商業高卒専門職ジョブコンダクト吉川隆二・河野コンサル河野一良セミナーのおかしい点・怪しい点・不自然な点
1.大阪の三流都銀・三和銀行OB商業高校の高卒のコンサルを「先生」とそもそも呼べるのか???知識も経験も売れるキャリア無いのでは?
2.税金の相続税・資産税の税金を完全に一切扱わず会社法や民法相続法だけの事業承継や資本政策セミナーやコンサルタントだけで儲かるはずない・・・なぞ
3.非上場株式の相続税評価の低下や譲渡の脱税指南の節税の10%を請求して儲けるが高すぎないか?責任取らない詐欺で無いのか<いんちき催眠術
4.今ごろホームページに報酬表や料金表がないhttp://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良 http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二
5.高額な報酬コンサルタント10%料金を事業承継のコンサルの否認リスクをトステム指摘否認60億されても河野一良や吉川隆二は損害賠償の責任とれるのか
6.偽税理士は零細弱小で隠れているがこの事業承継コンサルタントはイスラム国の様に巨大化し税理士を奴隷化して完全支配し国税局税務署へテロ攻撃してるのでは
7.相続税の弱点や盲点を突いた持ち株会社の脱税指南や租税回避アドバイスは国税や税務署・税理士会の怨嗟の的に成らないか?謀反国賊・裏切りでないのか?
8.依頼する優良法人へ脱税指摘や役員賞与否認や報道され脱税犯とか名誉に傷かつかないか?そのとき損害賠償をコンサルタントはホントに責任とれるのか
9.一流大学MBA早稲だか慶応OBなら先生と呼べるが、三流都銀の専門職の商業高校のキャリアで正規の弁護士や税理士に勝てるノウハウが本当にあるのか
10.なんで、詐欺の事業承継コンサルにこんなに多くの大勢の税理士・公認会計士が名を連らねているのだろう?偽税理士に集るプライド無い乞食かよ!恥ずかしい

37 :うううううううううううううう:2015/02/12(木) 17:45:24.94 ID:hUTDdGTV0.net
当税理士事務所でも、優良法人が、偽税理士の事業承継刈ると洗脳セミナーの犠牲になった。 優良法人の税務顧問も奪い取られた
ニセ税理士が、ブルドーザーの様な営業をしているのに気がつかなかった。ダイレクトメールを5000−10000通出して勧誘する
元三和銀行員ノンキャリア高卒専門職だから昔の手法で、当然だったのだ。 今年から相続税も増税という国税局の方針を小馬鹿にした事業承継コンサルタントだ
2世の税理士事務所の仲間でも、河野コンサルに顧客を取られたケースが多い。国税や税務署や税理士会を敵に回す無責任脱税指南の偽税理士だ
カルト洗脳セミナーで、優良法人の社長を洗脳して、責任を取らないのだから大胆な脱税を提案できる。税理士は無限責任を負うからできない
そのニセ税理士の手先の正規資格の税理士まで金で買収して抱えている。 無資格の偽税理士だから大胆不敵な租税回避のコンサルタントだ
結果100人の従業員とか、本店・大阪から支店を東京・名古屋・福岡・上海、等の主要都市まで展開し構えている。税務調査の否認を連帯保証してもらう他ない
毎月何回も、カルト洗脳セミナーを頻繁に全国展開し、営業を猛然と掛けてきている。相続税の増税路線の国民へ負担方針という国税局に反旗を翻し敵対している
ニセ税理士の顧問料の会費は10万円と言う最高級顧問先クラスである。 毎週ゴルフや栄耀栄華の贅沢な暮らしだ。 租税方針の脱税指南の逆賊・国賊・反逆者・犯罪者である
手下の税理士に株価計算と相続税試算をして、株式を持ち株会社等へ譲渡して
相続税の脱税を指揮しているコンサルと言う証拠を掴んでいる。 ホームページに報酬料金表がない詐欺師の手口
形式は、ニセ税理士行為を回避しているが、完全な主導的・実質的、ニセ税理士行為である。
しかし、これ以上、この新しいタイプのニセ税理士を跳梁跋扈させては、税理士の未来は無い。
仮に、配下の税理士の試算計算で10億円の相続税が5億円に低減すれば、5千万円のコンサル報酬を獲得するのです。
相続税の財産基本通達の未公開株の評価減・譲渡の抜け穴の脱税指南です。
こいつ等は、今までとは違う税理士の上に立ち、金銭や利益で支配・従属させる君臨している新しいスタイルのニセ税理士です。
http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル・河野一良 ジョブコンダクト吉川隆二http://www.jobconduct.com/

38 :ああああああああ:2015/02/16(月) 10:44:55.08 ID:Z+2OOVP60.net
無資格の税理士 有罪 地裁判決「不正なし」執行猶予2011年5月3日
 無資格で税理士業務を行ったとして、税理士法違反の罪に問われた福井市田原2、無職五十嵐光彦被告(63)の
判決公判が2日、福井地裁であり、鵜飼祐充(うかいひろみつ)裁判官は懲役1年、執行猶予3年(求刑懲役1年)を言い渡した。
 
判決理由で鵜飼裁判官は、報酬目的で件数も多い上、税務署などから注意を受けても繰り返し犯行に及んだと指摘。
「無資格者に税理士業務を許せば、不正な税務申告が横行し、国民の納税義務の適正な実現が妨げられる」と述べた。
ただ、申告内容に不正がうかがわれず、妻が今後の監督を誓っていることなどから執行猶予とした。
 判決などによると、五十嵐被告は2009年2月から11年1月下旬にかけ、自宅アパートなどで
県内の3法人、4個人の08年度分の法人税や所得税の確定申告書など計12通を作成した。

39 :ああああああああああああ:2015/02/17(火) 14:14:34.92 ID:adp94pZf0.net
今年から相続税の課税対象が広がったのを受けて、事業承継コンサルタント・税理士や金融機関、不動産・住宅メーカーなどが「相続税の節税ビジネス」を競っている。
だが、「相続大増税」の実態はイメージ先行で、本当に形式従業員持株会へ額面譲渡・持株会社へ未公開株式譲渡・預貯金を取り崩してまで
相続節税に備えるべき状況なのか疑問。事業承継コンサルタント・銀行や税理士に踊らされ、かえって後悔が残る相続結果になる恐れが拭えない。
http://www.family-office.co.jp/blog/index.php?itemid=271
トステム創業者長女、遺産110億円申告漏れ 国税指摘【相続税対策のスキームを構築したのは本当に税理士なのか?】
相続税対策のスキームを構築したのは本当に税理士なのか?という疑問を抱きます。常識的に考えて、あまりにもリスキーな相続税対策である
ことは誰が見ても明らかです。国税は「後出しじゃんけん」で課税することができるため、極端すぎる相続税対策は「否認される」という税務リスクを常に抱えます。
創業家一族がこのようなリスクを承知して相続税対策を実行したとは思えず、この相続税対策を構築し実行したのは本当に税理士なのでしょうか。
税理士資格を持たないコンサルと名乗る脱税以南の偽税理士グレーな人たちが世の中には数多くいますが、彼らに責任を取ることができるのでしょうか。
無資格者(ニセ税理士)だけに、都合の悪いことが起これば消えてしまう人たちです。常識的な感覚を持っている税理士であれば、
このようなリスキーな相続税対策を提案することは考えられません【最も重要なことは創業家の名前に傷がついてしまったこと】
この報道で最も重要なことは、創業家が相続税の税務調査を受けて追徴課税されたということではありません。
このような報道がされたことで、創業家の名前に傷がついてしまったことが論点となります。
経営者・医師・不動産オーナーなど、それなりの地位や名声のある方々にとって最も痛手となるのは、
このような報道がされることで名前に傷がついてしまうことです。
極端な相続税対策には、常に国税から「否認される」という税務リスクを抱えることになります。
このような税務リスクを抱えるのであれば、素直に税金を払ったほうがまだマシなのではないでしょうか。

40 :888:2015/02/21(土) 09:27:11.57 ID:h0F1EH/o0.net
脱税容疑で税理士逮捕 7000万円、さいたま地検
http://www.sankei.com/affairs/news/150216/afr1502160039-n1.html
2015.2.16 22:40
 さいたま地検は16日、顧客の会社経営者と共謀し、法人税や所得税計約7000万円を脱税したとして、
法人税法違反の疑いなどで、税理士、樋口広志容疑者(64)=東京都板橋区=を逮捕した。
 さいたま地検は、樋口容疑者が指南役だったとみて調べている。
 逮捕容疑は、東京都内のパソコン関連会社社長と共謀し、架空の支払い手数料を計上するなどの方法で、
平成22年4月〜25年3月に法人税約3400万円と消費税など計約1900万円を、さらに、埼玉県内の不動産賃貸業者と共謀し、
賃料収入の一部を除外するなどし、23〜25年分の所得税約1700万円を免れた疑い。
 関東信越税理士会関係者によると、樋口容疑者は秋田県出身。昭和56年3月に同会に登録し、川越支部の会員となった。
 地検は、樋口容疑者の認否を明らかにしていない。

41 :あああああ:2015/02/21(土) 15:04:12.48 ID:6hSRlwMT0.net
今までの、ニセ税理士は、【資格ある税理士の下側】に有って税理士の署名・押印を貰うスタイルです。ニセ税理士は、資格が無いので下側にいます。
河野コンサル・ジョブコンダクトは、金で【資格有る税理士を支配・従属】すると言う逆のスタイルです。逆に金で上側に君臨しています。
営業力が有る河野コンサル・ジョブコンダクトは獲物を獲得し、料理する時に配下の税理士に【株価計算と相続税の試算】を外注します。
その有りのままの株価では税理士の計算では【相続税評価が20億の評価で10億の相続税の納税になる】と宣告します。
【株式が大半であるので、相続税の納税に、本当に困る事態になる】と恐怖を煽ります。
それで【従業員持ち株会へ配当還元=額面譲渡】を提案します。
されに【後継者が支配する持ち株会社へのオーナーからの株式譲渡=純資産価格・類似業種比重価格の試算】を提案します。
配下の税理士に譲渡の為に【純資産価格・類似業種比準価格】を算定させます。
種類株式を組み合わせ、今現在のオーナーの株式の支配率を低下させ次期後継者の50%の支配を確立させます。
【オーナーが影響力有る間に、子供たちが遺産分割争いしない】様にコンサルします。
オーナーの株式譲渡の【譲渡所得税】と【低減・租税回避した相続税】を
税理士に試算させて、【低減した相続税から今回の譲渡所得税の差額】がオーナーの利得と提案します。
株式の譲渡所得税の税率は20%の上に譲渡額が配当還元なら極めて安いです。
税金の一部【先払い】と、指導するのです。資格有る税理士なら怖くて出来ない指導です。

この【差額の10%】をコンサル報酬として河野コンサル・ジョブコンダクトは請求するのです。
カネは事業コンサルへ100%渡る巧妙な実質的な完全ニセ税理士行為です。
仮に、配下の税理士の試算計算で10億円の相続税が5億円に脱税成功で低減すれば、5千万円のコンサル報酬を獲得するのです。
更に毎月の会費10万円も、会員が何100件もあれば、かなりの収入となります。
こいつ等は、今までとは違う税理士の上に立ち、金で支配・従属させる新しいスタイルのニセ税理士です。
http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル・河野一良・http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト・吉川隆二

42 :ううううううううう:2015/02/22(日) 11:43:27.22 ID:uDmD0/rHI
こいつ達、ジョブコンダクト吉川隆二・河野コンサル河野一良ニセ税理士は、過去は都銀=三和銀行法人部の専門職だった。
こいつ等ジョブコンダクト吉川隆二・河野コンサル河野一良三和銀行の残党は、かつて都銀と言う権威で、敵の住友銀行から優良融資先を奪う為に法人部の仕組みを、今も、そのまま完全に踏襲している。
ニセ税理士には、三和銀行の紹介ジョブコンダクト吉川隆二・河野コンサル河野一良には責任・権威・信用など、微塵もない。
だから、国税局から、相続税否認・譲渡税否認を課税決定されれば、ニセ税理士は、対抗策も、責任も取らず逃走するしかない。
依頼されるオーナーは、この途轍もないリスクに早く目覚めることである。ジョブコンダクト吉川隆二・河野コンサル河野一良
三和銀行がバックに居て紹介責任が有るのと訳が全く違う。ジョブコンダクト吉川隆二・河野コンサル河野一良
>>違うなら、隷属している税理士に、事業承継コンサルの責任のジョブコンダクト吉川隆二・河野コンサル河野一良の連帯保証書を書かせれば良い。
恐ろしくて、誰ひとり奴隷税理士は、責任の保証をしないのが、カルト洗脳の証拠である。ジョブコンダクト吉川隆二・河野コンサル河野一良
>>信者は「すみませんが、この河野コンサル河野一良・ジョブコンダクト吉川隆二の事業承継のコンサルの将来の税務否認の責任を保証してくださいますか?
お連れに成られている、ジョブコンダクト吉川隆二の司法書士や税理士先生にも税務否認の連帯保証していただけますか?」
の依頼をすれば、一発で目が覚めるだろう。 ジョブコンダクト吉川隆二・河野コンサル河野一良詐欺師いんちき
>>セミナー教祖は、信者を汚い汚物を見る様な眼を向け、完全拒絶して、言い訳して一目散に、逃げるだろうから。
過去のジョブコンダクト吉川隆二・河野コンサル河野一良は三和銀行の経験だけを、誇大に言いふらし何も無い事がバレルからである。
元三和銀行本店専門職高卒ノンキャリアジョブコンダクトのコンサルタント吉川隆二は三和銀行の優良資産家顧客リストを持ち出しして
ジョブコンダクトのコンサルタント吉川隆二は営業に回っている情報漏えい

43 :あああああああああああ:2015/02/22(日) 11:31:32.99 ID:4shKKIED0.net
当事務所でも、優良法人が、河野コンサルの犠牲になった。
ニセ税理士が、ブルドーザーの様な営業をしているのに気がつかなかった。
三和銀行員だから昔の手法で、当然だったのだ。
2世の税理士事務所の仲間でも、河野コンサルに顧客を取られたケースが多い。
マトモなコンサルと諦めていたが、こういうスレを教えて貰い見ると腹が立って怒りが心頭にきた。
カルト洗脳セミナーで、優良法人の社長を洗脳して、責任を取らないのだから大胆な脱税を提案できる。
そのニセ税理士の手先の正規資格の税理士まで金で買収して抱えている。
結果100人の従業員とか、本店・大阪から支店を東京・名古屋・福岡・上海、等の主要都市まで展開し構えている。
毎月何回も、カルト洗脳セミナーを頻繁に全国展開し、営業を猛然と掛けてきている。
ニセ税理士の顧問料の会費は10万円と言う最高級顧問先クラスである。
手下の税理士に株価計算と相続税試算をして、株式を持ち株会社等へ譲渡して
相続税の脱税を指揮しているコンサルと言う証拠を掴んでいる。
形式は、ニセ税理士行為を回避しているが、完全な主導的・実質的、ニセ税理士行為である。
しかし、これ以上、この新しいタイプのニセ税理士を跳梁跋扈させては、税理士の未来は無い。
税理士会や青年税理士会の有志と完全に連携し、税理士管理官へ証拠とともに陳情して、今こそ叩きつぶして置く他ない。
憂慮する2世税理士より。 大阪国税局の投稿窓口――――
https://www.nta.go.jp/osaka/suggestion/templates/input_form.html
東京国税局の投稿窓口―――― こいつ等は、今までとは違う税理士の上に立ち、金で支配・従属させる新しいスタイルのニセ税理士です。
http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル・河野一良・http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト・吉川隆二
まったく責任なんか取りはしないだろう。当初の事業承継コンサル契約とは、否認や脱税指摘でも逃げ出す一切の責任の保障などしない

44 :a:2015/02/23(月) 01:05:25.68
これはアメリカのゲームです。一度やってみてください。
これは、たった三分でできるゲームです。
試してみてください。
驚く結果をご覧いただけます。
このゲームを考えた本人は、メールを読んでからたった10分で願い事が叶ったそうです。
このゲームは、面白く、かつ、あっと驚く結果を貴方にもたらすでしょう。約束してください。絶対に先を読まず、一行ずつ進む事。
たった三分ですから試す価値ありです。
まず、ペンと紙をご用意下さい。先を読むと願い事が叶わなくなります。
1、まず1番〜11番まで縦に数字をお書き下さい。
2、1番と2番の横に好きな3〜7の数字をお書き下さい。
3、3番と7番の横に知っている人の数字をお書き下さい。(必ず、興味のある異性の名前を書く事。男なら女、女なら男、ゲイなら同性の名前を書く。)
必ず一行ずつ進んでください。先を読むとなにもかもなくなります。
4、4、5、6番横それぞれに自分の知っている人の名前をお書き下さい。これは家族、友人誰でも結構です。
まだ先を見てはいけませんよ!
5、8、9、10、11番の横に歌のタイトルをお書き下さい。6、最後にお願い事をしてください。
さてゲームの解説です。
1)このゲームの事を2番に書いた数字の人に伝えて下さい。
2)3番に書いた人は貴方の愛する人です。
3)7番に書いた人は、好きだけど叶わぬ恋の相手です。
4)4番に書いた人は貴方を大切に思う人です。
5)5番に書いた人は貴方を大切に思う人です。
6)6番に書いた人は貴方に幸運をもたらしてくれる人です。
7)8番に書いた歌は、3番に書いた人を表す歌です。
8)9番に書いた歌は、7番に書いた人わ表す歌です。
9)10番に書いた歌は貴方の心の中を表す歌です。
10)そして、11番に書いた歌は、貴方の人生を表す歌です。
この書き込みを読んでから一時間以内に10個の掲示板にこの書き込みをコピーしてから貼ってください。そうすればあなたの願い事は叶うでしょう。
もし張らなければ願い事と逆の事が起こるでしょう。
とても奇妙ですが、当たってませんか?

45 :名無し:2015/02/23(月) 14:54:21.09 ID:VN+fM3z5P
全然 当たっていません!

46 :おおおおおおおおおお:2015/02/24(火) 14:13:09.55 ID:sWsoZGU20.net
税理士資格者です。元三和銀行法人部のノンキャリア偽税理士の高卒専門職ジョブコンダクト吉川隆二・河野コンサル河野一良セミナーの時の質問マニュアルです。
http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良 http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二
相続税を一切扱わず事業承継や資本政策セミナーやコンサルタントだけで儲かるはずない。
非上場株式の相続税評価の低下や譲渡の脱税指南の節税の10%を請求して儲ける。だから詐欺師の脱税リスク確認のために質問すべきである
1.いんちき事業承継のコンサルでは相続税節税や株式の譲渡価格・譲渡税をアドバイスされますか?
税理法52条の無償独占の関係は如何でしょうか?完全な偽税理士の犯罪行為では?
2.紹介される税理士も御社も相続税脱税指南の租税回避節税や従業員持株会・持株会社評価減をアドバイスの時は国税局の税務調査否認の損害賠償責任を取って頂けるのでしょうか
またホームページでも料金表がない・・裏で株式の譲渡での持ち株会社や形式偽の従業員持ち株会で相続税の脱税指南で儲けている
相続税・資産税を完全に一切扱わず会社法だけの事業承継や資本政策セミナーやコンサルタントだけで儲かるはずない政府は国民へ相続税の負担をしたのに相続税の脱税指南で国家財政を危うくする逆賊・国賊である
政府は国民へ相続税の負担をしたのに相続税の脱税指南で国家財政を危うくする逆賊・国賊である。危険な国税局税理士管理官と税理会綱紀委員会の監視対象である
ジョブコンダクト吉川隆二・河野コンサル河野一良ニセ税理士の事業承継セミナーでは報酬はもらえない支払うはずがない資本政策や事業承継なんか意味ない 対策の合理的な理由もない脱税指南である
>>http://www.family-office.co.jp/blog/index.php?itemid=271
トステム創業者長女、遺産110億円申告漏れ 国税指摘潮田氏の資産約22【相続税対策のスキームを構築したのは本当に税理士なのか?】
税理士資格を持たないコンサルと名乗るグレーな人たちが世の中には数多くいますが、彼らに責任を取ることができるのでしょうか。
無資格者(ニセ税理士)だけに、都合の悪いことが起これば消えてしまう人たちです。常識的な感覚を持っている税理士であれば、このようなリスキーな相続税対策を提案すること
は考えられません。

47 :893:2015/03/06(金) 11:44:19.37 ID:mG7MBWqAf
ニセ税理士の、カルト洗脳セミナーの首脳は、群れを作る。それが、三流の都銀だった三和銀行法人部のOBである。
http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサルの会長は河野一良教祖である。
その社長の工谷隆司も三和銀行出身だ。 河野コンサルのグループ会社
@KCファイナンス Aトイ・アセットコーポレーションB京都企画
C榎ビジネスサポートDエムエー・クリエイト のダミー社長も全て三和銀行出身である。
http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクトの教祖、吉川隆二も三和銀行法人部出身である。
そのポートナーコンサルタントの若原勝利も三和銀行法人部出身である。
つまり、かっての支店長にも成れなかった三和銀行法人部の残党が、カルト洗脳セミナーを銀行の絨毯爆撃の営業手法で展開しているのである。
 合併先の三菱東京銀行ではコンプライアンスから、危険な租税回避を 提案しなかった。
お互いに批判の無い三和銀行仲間のコンサルタントが、これらのカルト洗脳セミナー脱税指南である。
 資格者は流石に三和銀行法人部出身では、税理士などは誰も合格出来ないので、
 外部の資格者を金で釣って、洗脳して名前をホームページに出している。
 今も、三和銀行だけで固めた危険なカルト洗脳セミナーを、実施し害毒を撒いているのである
相続税の増税路線の国民へ負担方針という国税局に反旗を翻し敵対している 毎週ゴルフや栄耀栄華の贅沢な暮らしだ。 租税方針の脱税指南の逆賊・国賊・反逆者・犯罪者である
手下の税理士に株価計算と相続税試算をして、株式を持ち株会社等へ譲渡して ホームページに報酬料金表がない詐欺師の手口 形式は、ニセ税理士行為を回避しているが、完全な主導的・実質的、ニセ税理士行為である。
 仮に、配下の税理士の試算計算で10億円の相続税が5億円に低減すれば、5千万円のコンサル報酬を獲得するのです。
 政府の相続税増税に反逆し敵対して、穴を見つける相続税の財産基本通達の未公開株の評価減・譲渡の抜け穴の脱税指南は脱税・詐欺・税理士法52条犯罪行為
 持ち株会や従業員持ち株会の類似業種批准方式や少数株式評価が否認と課税されたら事業承継コンサルタント吉川隆二や河野一良偽税理士は損害賠償60億円でも責任取れるのか?

48 :あああああああああああ:2015/03/06(金) 11:44:51.56 ID:SPzkP2SQ0.net
ニセ税理士の、カルト洗脳セミナーの首脳は、群れを作る。それが、三流の都銀だった三和銀行法人部のOBである。
http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサルの会長は河野一良教祖である。
その社長の工谷隆司も三和銀行出身だ。 河野コンサルのグループ会社
@KCファイナンス Aトイ・アセットコーポレーションB京都企画
C榎ビジネスサポートDエムエー・クリエイト のダミー社長も全て三和銀行出身である。
http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクトの教祖、吉川隆二も三和銀行法人部出身である。
そのポートナーコンサルタントの若原勝利も三和銀行法人部出身である。
つまり、かっての支店長にも成れなかった三和銀行法人部の残党が、カルト洗脳セミナーを銀行の絨毯爆撃の営業手法で展開しているのである。
合併先の三菱東京銀行ではコンプライアンスから、危険な租税回避を 提案しなかった。
お互いに批判の無い三和銀行仲間のコンサルタントが、これらのカルト洗脳セミナー脱税指南である。
資格者は流石に三和銀行法人部出身では、税理士などは誰も合格出来ないので、
外部の資格者を金で釣って、洗脳して名前をホームページに出している。
今も、三和銀行だけで固めた危険なカルト洗脳セミナーを、実施し害毒を撒いているのである
相続税の増税路線の国民へ負担方針という国税局に反旗を翻し敵対している 毎週ゴルフや栄耀栄華の贅沢な暮らしだ。 租税方針の脱税指南の逆賊・国賊・反逆者・犯罪者である
手下の税理士に株価計算と相続税試算をして、株式を持ち株会社等へ譲渡して ホームページに報酬料金表がない詐欺師の手口 形式は、ニセ税理士行為を回避しているが、完全な主導的・実質的、ニセ税理士行為である。
仮に、配下の税理士の試算計算で10億円の相続税が5億円に低減すれば、5千万円のコンサル報酬を獲得するのです。
政府の相続税増税に反逆し敵対して、穴を見つける相続税の財産基本通達の未公開株の評価減・譲渡の抜け穴の脱税指南は脱税・詐欺・税理士法52条犯罪行為
持ち株会や従業員持ち株会の類似業種批准方式や少数株式評価が否認と課税されたら事業承継コンサルタント吉川隆二や河野一良偽税理士は損害賠償60億円でも責任取れるのか?

49 :ううううううううううう:2015/03/07(土) 09:57:17.98 ID:NX0ucpFQ0.net
朝日新聞(2014/12/8)より一部抜粋。トステム創業者長女、遺産110億円申告漏れ 国税脱税租税回避 持ち株会社の類似業種批准方式否定指摘
国税局は一連の取引によって、約220億円の資産が短期間に約85億円に減ったと判断。「通達通りに評価すると極端に低額となり、著しく不適当」と認定した。
そのうえで通達中の別の規定を適用し、国税庁長官の指示で、類似業種批准方式で無く大手監査法人に株式の純資産額の鑑定を依頼。その結果を踏まえて評価額を算定し直したという。
 \         /_ /     ヽ /   } レ,'        / ̄ ̄ ̄ ̄\
  |`l`ヽ    /ヽ/ <´`ヽ u  ∨ u  i レ'          /
  └l> ̄    !i´-)     |\ `、 ヽ), />/        /  地  ほ  こ
   !´ヽ、   ヽ ( _ U   !、 ヽ。ヽ/,レ,。7´/-┬―┬―┬./  獄  ん  れ
  _|_/;:;:;7ヽ-ヽ、 '')  ""'''`` ‐'"='-'" /    !   !   /   だ.  と  か
   |  |;:;:;:{  U u ̄|| u u  ,..、_ -> /`i   !   !  \   :.  う  ら
   |  |;:;:;:;i\    iヽ、   i {++-`7, /|  i   !   !  <_      の  が
  __i ヽ;:;:;ヽ `、  i   ヽ、  ̄ ̄/ =、_i_  !   !   /
   ヽ ヽ;:;:;:\ `ヽ、i   /,ゝ_/|  i   ̄ヽヽ !  ! ,, -'\
    ヽ、\;:;:;:;:`ー、`ー'´ ̄/;:;ノ  ノ      ヽ| / ,、-''´ \/ ̄ ̄ ̄
http://www.family-office.co.jp/blog/index.php?itemid=271
トステム創業者長女、遺産110億円申告漏れ 国税指摘【相続税対策のスキームを構築したのは本当に税理士なのか?】
相続税対策のスキームを構築したのは本当に税理士なのか?という疑問を抱きます。常識的に考えて、あまりにもリスキーな相続税対策である
ことは誰が見ても明らかです。国税は「後出しじゃんけん」で課税することができるため、極端すぎる相続税対策は「否認される」という税務リスクを常に抱えます。

50 :おおおおお:2015/03/08(日) 14:01:39.60 ID:D1gmC65w3
【安心の事業承継コンサル連帯保証書】 平成26年1月6日 会員どの
河野コンサルのコンサルに拠る以下の件について全額損害を連帯保証致します また頂いた報酬に法定金利をつけ、即時に返却いたします。
@税務当局による相続税・贈与税・譲渡所得税・法人税の課税・否認の全損失
A持ち株会・持ち株会社に起因する、兄弟の遺産分割の紛争発生の精神的損害と裁判費用全て
Bその他、河野コンサルのコンサルに起因するすべての損害全て なお、会員様は、証明責任は無く、被害が有れば、全て河野コンサルが負います
以下の連帯保証人が、損害を全額補填いたします。責任者 河野コンサル代表取締役 会長 河野一良   同社長 工谷隆司
なお、個人としても賠償の責に任じます。連帯保証人 公認会計士 梅津公認会計士事務所
公認会計士 小川泰彦事務所 公認会計士 三宅会計事務所 税理士 対策実施 IBS本町合同会計グループ しんせい綜合税理士法人 甚田総合会計事務所
辻・本郷税理士法人 浜野会計事務所 福家智子税理士事務所 文平・山本事務所 司法書士法人リーガルバンク鈴木泰幸 以上印鑑証明書を付け、公正証書で作成致します。
https://www.wantedly.com/companies/kawano 株式会社河野コンサル株式会社河野コンサルhttp://kawanokc.co.jp
ム創業者長女、遺産110億円申告漏れ 国税指摘脱税否認脱税コンサル国税局は一連の取引によって、約220億円の資産が短期間に約85億円に減ったと判断。「通達通りに評価すると極端に低額となり、著しく不適当」と認定した。
トステム創業者長女の税理士コンサルタントはアホの素人です
勉強しない傲慢だけの馬鹿な顧問税理士・公認会計士など思いもつかぬ租税回避相続税のスキーム提案します。
河野コンサルタントの契約は御社の顧問税理士は反対ばかりで解任か更迭してもらいます。当方の推薦税理士に顧問をお願いします
いつも官僚の世間を知らない馬鹿な国税局や税務署の弱点を徹底的に突きます。 トステム創業者長女の場合には税務署へ異議申立て・国税不服審判所へ異議審査・裁判所へ税務訴訟して徹底的に争います
相続税の弱点や盲点を突いた持ち株会社の脱税や租税回避アドバイスは河野コンサルタントの新革命の税法の真髄です。よろしくお願いします

51 :555555:2015/03/08(日) 14:08:21.67 ID:aYWy/Ndv0.net
【安心の事業承継コンサル連帯保証書】 平成26年1月6日 会員どの 
河野コンサルのコンサルに拠る以下の件について全額損害を連帯保証致します また頂いた報酬に法定金利をつけ、即時に返却いたします。
@税務当局による相続税・贈与税・譲渡所得税・法人税の課税・否認の全損失
A持ち株会・持ち株会社に起因する、兄弟の遺産分割の紛争発生の精神的損害と裁判費用全て
Bその他、河野コンサルのコンサルに起因するすべての損害全て なお、会員様は、証明責任は無く、被害が有れば、全て河野コンサルが負います
以下の連帯保証人が、損害を全額補填いたします。責任者 河野コンサル代表取締役 会長 河野一良   同社長 工谷隆司
なお、個人としても賠償の責に任じます。連帯保証人 公認会計士 梅津公認会計士事務所
公認会計士 小川泰彦事務所 公認会計士 三宅会計事務所 税理士 対策実施 IBS本町合同会計グループ しんせい綜合税理士法人 甚田総合会計事務所
辻・本郷税理士法人 浜野会計事務所 福家智子税理士事務所 文平・山本事務所 司法書士法人リーガルバンク鈴木泰幸 以上印鑑証明書を付け、公正証書で作成致します。
https://www.wantedly.com/companies/kawano 株式会社河野コンサル株式会社河野コンサルhttp://kawanokc.co.jp
ム創業者長女、遺産110億円申告漏れ 国税指摘脱税否認脱税コンサル国税局は一連の取引によって、約220億円の資産が短期間に約85億円に減ったと判断。「通達通りに評価すると極端に低額となり、著しく不適当」と認定した。
トステム創業者長女の税理士コンサルタントはアホの素人です
勉強しない傲慢だけの馬鹿な顧問税理士・公認会計士など思いもつかぬ租税回避相続税のスキーム提案します。
河野コンサルタントの契約は御社の顧問税理士は反対ばかりで解任か更迭してもらいます。当方の推薦税理士に顧問をお願いします
いつも官僚の世間を知らない馬鹿な国税局や税務署の弱点を徹底的に突きます。 トステム創業者長女の場合には税務署へ異議申立て・国税不服審判所へ異議審査・裁判所へ税務訴訟して徹底的に争います
相続税の弱点や盲点を突いた持ち株会社の脱税や租税回避アドバイスは河野コンサルタントの新革命の税法の真髄です。よろしくお願いします

52 :おおおおおお:2015/03/08(日) 15:31:48.10 ID:uVTRnUMp0.net
詐欺の事業承継セミナーでニセ税理士が、奴隷税理士を配下に使い、営業をダイレクトメールを数千通出して獲得する詐欺セミナーと言うのもあるだろ。
将来の税制改正や、法制改正を無視して、 「巨額の相続税が、課税される」とか「現金化できない株式が、相続財産の大半を占めていて納税に苦慮する」とか
「未公開株式を兄弟に分散すると、家を出た兄弟から買い取り請求されて、その資金調達に苦労する」
とか恐怖心を煽り、心理的に追い込んでいく手法の脅迫の詐欺だと言える。
正式な資格ある弁護士や税理士が、とても提案が出来ないトリッキーで奇抜な租税回避は、いつか大阪国税局や東京国税局の怒りを招くだろう
税理士資格者です。元三和銀行法人部のノンキャリア偽税理士の高卒専門職ジョブコンダクト吉川隆二・河野コンサル河野一良セミナーの時の質問マニュアルです。
http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良 http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二は詐欺師でHPに報酬料金表が一切ないので怪しい=詐欺の手口
相続税・資産税の税金を完全に一切扱わず会社法や民法相続法だけの事業承継や資本政策セミナーやコンサルタントだけで儲かるはずない。偽税理士の脱税指南コンサルで大儲けと言う
非上場株式の相続税評価の低下や譲渡の脱税指南の節税の10%を請求して儲ける。だから詐欺師の脱税リスク確認のために質問すべきである
1.税務否認の危険な事業承継のコンサルでは相続税節税や未公開株式の評価低下や従業員持ち株会・持株会社譲渡価格・譲渡税をアドバイスされますか?
税理法52条の無償独占の関係は如何でしょうか?完全な偽税理士の範疇の違法な税の犯罪行為では?
2.紹介される税理士も御社も相続税脱税指南の租税回避節税や従業員持株会・持株会社評価減をアドバイスの税務調査否認の連帯保証hの損害賠償責任を取って頂けるのでしょうか
最終目的が、そのオーナーの【相続税の脱税指南】をしていると言えませんよね。ホームページに料金表がない
===下請けの奴隷税理士は税務署や税理士会が怖いから、ここまでインチキ宣伝出来ないのです。役員賞与否認や相続税の追徴や否認の責任は一切取らない

53 :あああああああああ:2015/03/08(日) 15:45:57.79 ID:9c13TqT4c
大阪の元三和銀行法人部のノンキャリア偽税理士の商業高卒専門職ジョブコンダクト吉川隆二・河野コンサル河野一良セミナーのおかしい点・怪しい点・不自然な点
1.大阪の三流都銀・三和銀行OB商業高校の高卒のコンサルを「先生」とそもそも呼べるのか???知識も経験も売れるキャリア無いのでは?
2.税金の相続税・資産税の税金を完全に一切扱わず会社法や民法相続法だけの事業承継や資本政策セミナーやコンサルタントだけで儲かるはずない・・・なぞ
3.非上場株式の相続税評価の低下や譲渡の脱税指南の節税の10%を請求して儲けるが高すぎないか?責任取らない詐欺で無いのか<いんちき催眠術
4.今ごろホームページに報酬表や料金表がないhttp://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良 http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二
5.高額な報酬コンサルタント10%料金を事業承継のコンサルの否認リスクをトステム指摘否認60億されても河野一良や吉川隆二は損害賠償の責任とれるのか
6.偽税理士は零細弱小で隠れているがこの事業承継コンサルタントはイスラム国の様に巨大化し税理士を奴隷化して完全支配し国税局税務署へテロ攻撃してるのでは
7.相続税の弱点や盲点を突いた持ち株会社の脱税指南や租税回避アドバイスは国税や税務署・税理士会の怨嗟の的に成らないか?謀反国賊・裏切りでないのか?
8.依頼する優良法人へ脱税指摘や役員賞与否認や報道され脱税犯とか名誉に傷かつかないか?そのとき損害賠償をコンサルタントはホントに責任とれるのか
9.一流大学MBA早稲だか慶応OBなら先生と呼べるが、三流都銀の専門職の商業高校のキャリアで正規の弁護士や税理士に勝てるノウハウが本当にあるのか
10.なんで、詐欺の事業承継コンサルにこんなに多くの大勢の税理士・公認会計士が名を連らねているのだろう?偽税理士に集るプライド無い乞食かよ!恥ずかしい

54 :うううううう:2015/03/10(火) 12:27:09.34 ID:pXsxelwc0.net
駅でスカート内を盗撮=容疑で国税局職員逮捕―大阪府警2014/5/21(水)
時事通信 5月21日(水)1時50分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140521-00000014-jij-soci

 地下鉄の駅構内のエスカレーターでスマートフォンを使って女性のスカート内の動画を撮影したとして、
大阪国税局調査部勤務の間石一平容疑者(34)=大阪府摂津市南千里丘=が20日、大阪府迷惑防止条例違反の疑いで
現行犯逮捕された。府警曽根崎署によると、「盗撮したことは間違いない」と容疑を認めているという。
 逮捕容疑は、20日午後6時40分ごろ、大阪市営地下鉄天神橋筋六丁目駅=大阪市北区浪花町=の上りエスカレーターで、
大阪府内に住む20代の女性のスカートの下にスマホを差し入れ、動画を撮影した疑い。
 同署によると、女性が盗撮に気付き、取り押さえた。

55 :888:2015/03/11(水) 10:03:30.84 ID:IT69I4+z0.net
http://tsuchiuratax.jp/zeirishierabikata/nisezeirishi.html
税務相談、税務書類の作成、税務申告は税理士だけができる独占業務であり、たとえ無料であってもそういった相談を
コンサルタント、不動コンサルタント、ファイナンシャルプランナー、行政書士などの他の士業、商工会、青色申告会などで行うことは税理士法違反になります。
偽税理士行為は年末調整から確定申告のころに多発するので税務行政、税理士会綱紀委員共に目を光らせています。
それでも毎年のように無資格元税務職員や行政書士・社労士などの他士業がにせ税理士違反で逮捕されているニュースが流れているのが現状です。
にせ税理士とともに逆に税理士もほかの士業に入ると偽○○となりがちです。特に債務整理で銀行交渉などのこのこ出て行ったり、相続に争いのあるのに分割協議書を作り
のこのこ調停に顔を出したりしていると弁護士法72条であちらは訴訟のプロですからやられてしまうのでここは業際はきちんと押さえておくべきでしょう。でも古くから
ある一部の税理士は、知らないとかできないとか言わずなんでもやってしまうところも中にはあるようです。
登記をやったら司法書士違反 行政書士登録していないのに建設業許可更新やったら行政書士違反 社労士登録していないのに就業規則作成したら社労士法違反 
まあこれらの資格も往々にして業際でもめるというかはみ出している つわものがいるのですがやはりコンプライアンスは守るのが一番です。
何でも自分でやり人に害を与える、それでは北朝鮮と同じで嫌われ者になるだけで、事業も発展しないのではないでしょうか?
 にせ税理士に頼むとここが困る【税務調査】 偽税理士に頼んで一番困るところが税務調査でしょう税務調査は税理士しか立会できません。
また偽税理士行為をするような場合、税法などに誤りが多く、多額の追徴課税を課されてしまうケースが多いです。

56 :555:2015/03/16(月) 17:15:46.72 ID:Tvq4KtUro
朝日新聞(2014/12/8)より一部抜粋。トステム創業者長女、遺産110億円申告漏れ 国税脱税租税回避 持ち株会社の類似業種批准方式否定指摘
国税局は一連の取引によって、約220億円の資産が短期間に約85億円に減ったと判断。「通達通りに評価すると極端に低額となり、著しく不適当」と認定した。
そのうえで通達中の別の規定を適用し、国税庁長官の指示で、類似業種批准方式で無く大手監査法人に株式の純資産額の鑑定を依頼。その結果を踏まえて評価額を算定し直したという。
 \         /_ /     ヽ /   } レ,'        / ̄ ̄ ̄ ̄\
  |`l`ヽ    /ヽ/ <´`ヽ u  ∨ u  i レ'          /
  └l> ̄    !i´-)     |\ `、 ヽ), />/        /  地  ほ  こ
   !´ヽ、   ヽ ( _ U   !、 ヽ。ヽ/,レ,。7´/-┬―┬―┬./  獄  ん  れ
  _|_/;:;:;7ヽ-ヽ、 '')  ""'''`` ‐'"='-'" /    !   !   /   だ.  と  か
   |  |;:;:;:{  U u ̄|| u u  ,..、_ -> /`i   !   !  \   :.  う  ら
   |  |;:;:;:;i\    iヽ、   i {++-`7, /|  i   !   !  <_      の  が
  __i ヽ;:;:;ヽ `、  i   ヽ、  ̄ ̄/ =、_i_  !   !   /
   ヽ ヽ;:;:;:\ `ヽ、i   /,ゝ_/|  i   ̄ヽヽ !  ! ,, -'\
    ヽ、\;:;:;:;:`ー、`ー'´ ̄/;:;ノ  ノ      ヽ| / ,、-''´ \/ ̄ ̄ ̄
http://www.family-office.co.jp/blog/index.php?itemid=271
トステム創業者長女、遺産110億円申告漏れ 国税指摘【相続税対策のスキームを構築したのは本当に税理士なのか?】
相続税対策のスキームを構築したのは本当に税理士なのか?という疑問を抱きます。常識的に考えて、あまりにもリスキーな相続税対策である
ことは誰が見ても明らかです。国税は「後出しじゃんけん」で課税することができるため、極端すぎる相続税対策は「否認される」という税務リスクを常に抱えます。

57 :あああああああああああああ:2015/03/16(月) 17:21:04.13 ID:8IPE1Ppt0.net
朝日新聞(2014/12/8)より一部抜粋。トステム創業者長女、遺産110億円申告漏れ 国税脱税租税回避 持ち株会社の類似業種批准方式否定指摘
国税局は一連の取引によって、約220億円の資産が短期間に約85億円に減ったと判断。「通達通りに評価すると極端に低額となり、著しく不適当」と認定した。
そのうえで通達中の別の規定を適用し、国税庁長官の指示で、類似業種批准方式で無く大手監査法人に株式の純資産額の鑑定を依頼。その結果を踏まえて評価額を算定し直したという。
 \         /_ /     ヽ /   } レ,'        / ̄ ̄ ̄ ̄\
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http://www.family-office.co.jp/blog/index.php?itemid=271
トステム創業者長女、遺産110億円申告漏れ 国税指摘【相続税対策のスキームを構築したのは本当に税理士なのか?】
相続税対策のスキームを構築したのは本当に税理士なのか?という疑問を抱きます。常識的に考えて、あまりにもリスキーな相続税対策である
ことは誰が見ても明らかです。国税は「後出しじゃんけん」で課税することができるため、無資格者(ニセ税理士)だけに、都合の悪いことが起これば消えてしまう人たちです。
極端すぎる相続税対策は「否認される」という税務リスクを常に抱えます。

58 :ああああああああああ:2015/03/18(水) 14:51:02.09 ID:69f3KiCu0.net
税理士資格者です。元三和銀行法人部のノンキャリア偽税理士の高卒専門職ジョブコンダクト吉川隆二・河野コンサル河野一良セミナーの時の注意点です。
http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良 http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二は詐欺師でHPに報酬料金表が一切ないので怪しい=詐欺の手口
相続税・資産税の税金を完全に一切扱わず会社法や民法相続法だけの事業承継や資本政策セミナーやコンサルタントだけで儲かるはずない。偽税理士の脱税指南コンサルで大儲けと言う
非上場株式の相続税評価の低下や譲渡の脱税指南の節税の10%を請求して儲ける。だから詐欺師の脱税リスク確認のために確認すべきである
紹介される税理士も御社も相続税脱税指南の租税回避節税や従業員持株会・持株会社評価減をアドバイスの税務調査否認の連帯保証の損害賠償責任は絶対に元三和銀行員の詐欺師は取らない
元三和銀行員ノンキャリア高卒専門職だから10000通のダイレクトメールの手法で、当然だったのだ。 今年から相続税も増税という国税局の方針を小馬鹿にした事業承継コンサルタントだ
2世の税理士事務所の仲間でも、河野コンサルに顧客を取られたケースが多い。国税や税務署や税理士会を敵に回す無責任脱税指南の偽税理士だ
カルト洗脳セミナーで、優良法人の社長を洗脳して、責任を取らないのだから大胆な脱税を提案できる。税理士は無限責任を負うからできない
そのニセ税理士の手先の正規資格の税理士まで金で買収して抱えている。 無資格の偽税理士だから大胆不敵な租税回避のコンサルタントだ
相続税の増税路線の国民へ負担方針という国税局に反旗を翻し敵対している 毎週ゴルフや栄耀栄華の贅沢な暮らしだ。 租税方針の脱税指南の逆賊・国賊・反逆者・犯罪者である
手下の税理士に株価計算と相続税試算をして、株式を持ち株会社等へ譲渡して ホームページに報酬料金表がない詐欺師の手口 形式は、ニセ税理士行為を回避しているが、完全な主導的・実質的、ニセ税理士行為である。
仮に、配下の税理士の試算計算で10億円の相続税が5億円に低減すれば、5千万円のコンサル報酬を獲得するのです。
政府の相続税増税に反逆し敵対して、穴を見つける相続税の財産基本通達の未公開株の評価減・譲渡の抜け穴の脱税指南は脱税・詐欺・税理士法52条犯罪行為です。

59 :ああああああああああ:2015/03/18(水) 15:08:27.28 ID:69f3KiCu0.net
ニセ税理士の、カルト洗脳セミナーの首脳は、群れを作る。それが、三流の都銀だった三和銀行法人部のOBである。
http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサルの会長は河野一良教祖である。
その社長の工谷隆司も三和銀行出身だ。 河野コンサルのグループ会社
@KCファイナンス Aトイ・アセットコーポレーションB京都企画
C榎ビジネスサポートDエムエー・クリエイト のダミー社長も全て三和銀行出身である。
http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクトの教祖、吉川隆二も三和銀行法人部出身である。
そのポートナーコンサルタントの若原勝利も三和銀行法人部出身である。
つまり、かっての支店長にも成れなかった三和銀行法人部の残党が、カルト洗脳セミナーを銀行の絨毯爆撃の営業手法で展開しているのである。
合併先の三菱東京銀行ではコンプライアンスから、危険な租税回避を 提案しなかった。
お互いに批判の無い三和銀行仲間のコンサルタントが、これらのカルト洗脳セミナー脱税指南である。
資格者は流石に三和銀行法人部出身では、税理士などは誰も合格出来ないので、
外部の資格者を金で釣って、洗脳して名前をホームページに出している。
今も、三和銀行だけで固めた危険なカルト洗脳セミナーを、実施し害毒を撒いているのである
相続税の増税路線の国民へ負担方針という国税局に反旗を翻し敵対している 毎週ゴルフや栄耀栄華の贅沢な暮らしだ。 租税方針の脱税指南の逆賊・国賊・反逆者・犯罪者である
手下の税理士に株価計算と相続税試算をして、株式を持ち株会社等へ譲渡して ホームページに報酬料金表がない詐欺師の手口 形式は、ニセ税理士行為を回避しているが、完全な主導的・実質的、ニセ税理士行為である。
仮に、配下の税理士の試算計算で10億円の相続税が5億円に低減すれば、5千万円のコンサル報酬を獲得するのです。
政府の相続税増税に反逆し敵対して、穴を見つける相続税の財産基本通達の未公開株の評価減・譲渡の抜け穴の脱税指南は脱税・詐欺・税理士法52条犯罪行為
持ち株会や従業員持ち株会の類似業種批准方式や少数株式評価が否認と課税されたら事業承継コンサルタント吉川隆二や河野一良偽税理士は損害賠償60億円でも責任取れるのか?

60 :いんちき無責任:2015/03/21(土) 13:46:22.07 ID:qGCLPJoWE
税理士資格者です。元三和銀行法人部のノンキャリア偽税理士の高卒専門職ジョブコンダクト吉川隆二・河野コンサル河野一良セミナーの時の注意点です。
http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良 http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二は詐欺師でHPに報酬料金表が一切ないので怪しい=詐欺の手口
相続税・資産税の税金を完全に一切扱わず会社法や民法相続法だけの事業承継や資本政策セミナーやコンサルタントだけで儲かるはずない。偽税理士の脱税指南コンサルで大儲けと言う
非上場株式の相続税評価の低下や譲渡の脱税指南の節税の10%を請求して儲ける。だから詐欺師の脱税リスク確認のために確認すべきである
紹介される税理士も御社も相続税脱税指南の租税回避節税や従業員持株会・持株会社評価減をアドバイスの税務調査否認の連帯保証の損害賠償責任は絶対に元三和銀行員の詐欺師は取らない
元三和銀行員ノンキャリア高卒専門職だから10000通のダイレクトメールの手法で、当然だったのだ。 今年から相続税も増税という国税局の方針を小馬鹿にした事業承継コンサルタントだ
2世の税理士事務所の仲間でも、河野コンサルに顧客を取られたケースが多い。国税や税務署や税理士会を敵に回す無責任脱税指南の偽税理士だ
カルト洗脳セミナーで、優良法人の社長を洗脳して、責任を取らないのだから大胆な脱税を提案できる。税理士は無限責任を負うからできない
そのニセ税理士の手先の正規資格の税理士まで金で買収して抱えている。 無資格の偽税理士だから大胆不敵な租税回避のコンサルタントだ
相続税の増税路線の国民へ負担方針という国税局に反旗を翻し敵対している 毎週ゴルフや栄耀栄華の贅沢な暮らしだ。 租税方針の脱税指南の逆賊・国賊・反逆者・犯罪者である
手下の税理士に株価計算と相続税試算をして、株式を持ち株会社等へ譲渡して ホームページに報酬料金表がない詐欺師の手口 形式は、ニセ税理士行為を回避しているが、完全な主導的・実質的、ニセ税理士行為である。
仮に、配下の税理士の試算計算で10億円の相続税が5億円に低減すれば、5千万円のコンサル報酬を獲得するのです。
政府の相続税増税に反逆し敵対して、穴を見つける相続税の財産基本通達の未公開株の評価減・譲渡の抜け穴の脱税指南は脱税・詐欺・税理士法52条犯罪行為です。

61 :無責任詐欺:2015/03/21(土) 14:00:54.24 ID:qGCLPJoWE
「日本唯一の事業承継専門会社 河野コンサルとパートナー契約を締結し、
同社代表と共に全国各地のホテルで年間約30回の事業承継セミナーの講師を務めている。
http://www.lec.co.jp/press_release/090916_04.pdf
<2013年 事業継承セミナー(予定)> 「事業承継と会社防衛(株式)」セミナー
テーマ 「オーナー企業のための無議決権株式」 http://www.legal-bank.com/F_houkoku/index.html
http://www.kawanokc.co.jp/uptodate/wp-content/uploads/2009/10/c900ebd46dd61f58479eea454fff8470.pdf
http://www.kawanokc.co.jp/wp-content/uploads/2012/09/20120701uptodate.pdf
http://www.lec-jp.com/event/entry/index.php?id=1966
http://www.lec.co.jp/press_release/090916_04.pdf
司法書士法人名 司法書士法人リーガルバンクhttp://www.legal-bank.com/F_top/index.html
フリガナ シホウショシホウジンリーガルバンク設立年月日 2005年02月02日
主たる事務所〒103-0027 東京都中央区日本橋2丁目8番6号 SHIMA日本橋ビル7階 ・・河野コンサルと同じ階層
所属司法書士(社員)岸本 隆、鈴木泰幸、高橋圭
従たる事務所1大阪市中央区南船場1丁目16番13号 堺筋ベストビル12階・・・・・・・河野コンサルと同じ階層
河野コンサルの場所http://www.kawanokc.co.jp/company/guide_base/
本 社〒542-0081大阪市中央区南船場1-16-13 堺筋ベストビル12階
東 京〒103-0027東京都中央区日本橋2-8-6 SHIMA日本橋ビル7階
司法書士法人リーガルバンク 鈴木泰幸 岸本隆 橋圭 樫一郎 清水藤吾 小栗尉司 宮武寛幸 杉田和哉

62 :同族会社:2015/03/22(日) 07:21:00.72 ID:6C7v9/Sv0.net
同族会社の行為計算の否認
 同族の者で、資本のほとんどを保有し、経営支配権を握っているような同族会社においては、法人税などの負担を不当に減少させる目的で、
非同族会社では容易に行えないような取引をする恐れがあるとみられます。
このような同族会社の租税回避行為を牽制する目的から同族会社等の取引で、
「これを認めた場合には、法人税などの負担を不当に減少させる結果になる」ものがある場合に、
税務署長はその法人の行った取引や計算にかかわらず、適正な取引が行われたものとして法人税・相続税などの課税所得や法人税額など
を計算することができるという同族会社の行為計算の否認規定が設けられています。(法法132)
従業員持株会も1名でも「持株会は社長一族の為に勝手に作られたものでワシは知らない」と証言すれば否認されてしまいます。

63 :ううううううううううううう:2015/03/23(月) 18:21:11.42 ID:cGJA/EIM0.net
最近、ジョブコンダクト吉川隆二・河野コンサル河野一良ニセ税理士の持株会社・従業員持株会社・無議決権株式など事業承継事業承継、相続対策、資本政策、資産承継の節税スキームが流行っていますが、その節税スキームには将来は十分注意が必要になります。
相続税の財産評価は相続発生時点の時価とされており、その時価は財産評価基本通達に基づく評価によることとされています。しかしながら財産評価基本通達による評価が著しく不適当であると認められる場合には評価基本通達の評価によらないことも認められています。
本年の裁決や裁判事例では、行き過ぎた節税スキームを否認する事例が多くなってきており、例えば世の中に広まったタワーマンションの節税スキームについては、当然、課税当局も放っておくような問題ではないと考えているでしょう。
昔、賃貸マンションの消費税の還付スキームが流行りましたがこれを防ぐために平成22年に消費税の改正が行われたのと同じようにこのようなタワーマンション節税についても何らかの租税回避防止の措置が講じられる可能性はあるかと思います。
大手住宅設備メーカー「LIXILグループ」の前身となる旧「トステム」の創業者の遺産を巡り、創業者の長女が、東京国税局から百数十億円の申告漏れを指摘されていたことが関係者への取材で分かりました。国税局は、現物出資など
一連の行為は税負担軽減を目的とし、経済的に不合理と判断。長女側の評価は「著しく不適当」と指摘し、評価し直した上で、管理会社株には約2倍の価値があるとして申告漏れを指摘した 国税は決めたルール財産評価基本通達を無視した
「著しく不適当」と認定された場合、財産評価基本通達総則第6項により、国税庁長官の指示を受けて評価することとされており、この評価との差額が申告漏れで類似業種比準法式を否認し純資産額と指摘した=危ない節税コンサルタント
節税にはリスクがつきものです。何らかの節税を行う場合には、税理士にその節税スキームにどれだけリスクがあるのかよく相談してから慎重に判断して実行しましょう。 民事裁判で損害賠償請求あります危険があるので
持ち株の相続税の脱税指南や租税回避で高額報酬を取る以上は将来に国税が否認したときに備えジョブコンダクト吉川隆二・河野コンサル河野一良や奴隷や下請け税理士や公認会計士・司法書士全員とに連帯保証をとりましょう

64 :666:2015/03/25(水) 07:22:42.81 ID:ZkfEAJ526
恥ずかしいプライドがない隷属している税理士に、事業承継コンサルの責任の連帯保証書を書かせれば良い。
恐ろしくて、誰ひとり奴隷税理士は、責任の保証をしないのが、カルト洗脳の証拠である。
>>信者は「すみませんが、この事業承継のコンサルの将来の税務否認の責任を保証してくださいますか?
お連れに成られている、司法書士や税理士先生にも税務否認の連帯保証していただけますか?」
の依頼をすれば、一発で目が覚めるだろう。
>>セミナー教祖は、信者を汚い汚物を見る様な眼を向け、完全拒絶して、言い訳して一目散に、逃げるだろうから。
過去の三和銀行の経験だけを、誇大に言いふらし何も無い事がバレルからである
元三和銀行マンの河野コンサルやジョブコンダクトは 「税務署に調査に配下に居る税理士を当たらせます。」
「コンサルを税務署が役員賞与や株式譲渡・相続税の否定の時は、全額、補償します。」
「それまで頂いた、全ての報酬に利息を付け返却します。」
とコンサル契約書に書いたらどうだろうか? 書けないなら、最初から騙すつもりの洗脳セミナーと言う証拠だ。
河野コンサルとジョブコンダクトのコンサル契約書には、「責任」と言う文言が1つも無い。
これが、責任を持たないニセ税理士のセミナーだ。 ホームページに料金表がない詐欺師の手口
http://www.kawanokc.co.jp/ 河野一良 http://www.jobconduct.com/ 吉川隆二
つまり、完全なインチキ野郎だ、元三和銀行の高卒OBの詐欺偽税理士の巨大時事務所だ
責任を取ると嘘を言う錯誤により洗脳する詐欺セミナーだ。
以下、朝日新聞(2014/12/8)より一部抜粋。トステム創業者長女、遺産110億円申告漏れ 国税脱税租税回避 持ち株会社の類似業種批准方式否定指摘
国税局は一連の取引によって、約220億円の資産が短期間に約85億円に減ったと判断。「通達通りに評価すると極端に低額となり、著しく不適当」と認定した。
そのうえで通達中の別の規定を適用し、国税庁長官の指示で、類似業種批准方式で無く大手監査法人に株式の純資産額の鑑定を依頼。その結果を踏まえて評価額を算定し直したという

65 :555:2015/03/25(水) 14:32:42.54 ID:4d8uI89G0.net
一部優良会員へ裏保証している【安心の事業承継コンサル連帯保証書】 平成21年7月6日 会員どの
河野コンサルのコンサルに拠る以下の件について全額損害を連帯保証致します また頂いた報酬に法定金利をつけ、即時に返却いたします。
@税務当局による相続税・贈与税・譲渡所得税・法人税の課税・否認の全損失
A持ち株会・持ち株会社に起因する、兄弟の遺産分割の紛争発生の精神的損害と裁判費用全て
Bその他、河野コンサルのコンサルに起因するすべての損害全て なお、会員様は、証明責任は無く、被害が有れば、全て河野コンサル
及び、以下の連帯保証人が、損害を全額補填いたします。責任者 河野コンサル代表取締役 会長 河野一良   同社長 工谷隆司
なお、個人としても賠償の責に任じます。河野一良・工谷隆司 連帯保証人 公認会計士 梅津公認会計士事務所 公認会計士 小川泰彦事務所 公認会計士 三宅会計事務所
税理士 対策実施 IBS本町合同会計グループ しんせい綜合税理士法人 甚田総合会計事務所
辻・本郷税理士法人 浜野会計事務所 福家智子税理士事務所 文平・山本事務所
司法書士法人リーガルバンク鈴木泰幸 以上印鑑証明書を付け、公正証書で作成致します。
本当に会員に安心を与え。コンサルに責任を持つ為です。
・・LIXIL創業家が相続100億円以上の申告漏れhttp://media.yucasee.jp/posts/index/14469
2011年に亡くなった潮田健次郎(うしおだ・けんじろう)氏の
相続人である長女が東京国税局の税務調査を受けて、100億円以上の申告漏れ過少申告加算税、追徴額を合わせて60億円以上になると見られる。
ニセ税理士河野コンサル河野一良は詐欺師に協力し奴隷税理士に下請けにプライドを失った金の亡者 恥を知れ
https://www.wantedly.com/companies/kawano 株式会社河野コンサル株式会社河野コンサルhttp://kawanokc.co.jp
相続税対策のため、会社の価値つまり株価を下げるような事は、社長としては避けるべきことですが、会社のオーナーである
資産家へのアドバイスとなれば株価を下げ資産対策を講ずるべきだとなりますこういう場合でも連帯保証します 会員の優良会員様ご安心ください。

66 :同族会社:2015/03/25(水) 16:34:45.83 ID:yAiAgTqy0.net
相続税の課税対象が広がったのを受けて、事業承継コンサルタント・税理士や金融機関、不動産・住宅メーカーなどが「相続税の節税ビジネス」を競っている。
だが、「相続大増税」の実態はイメージ先行で、本当に形式従業員持株会へ額面譲渡・持株会社へ未公開株式譲渡・預貯金を取り崩してまで相続節税に備えるべき状況なのか疑問。
事業承継コンサルタント・銀行や税理士に踊らされ、かえって後悔が残る相続結果になる恐れが拭えない。
http://www.family-office.co.jp/blog/index.php?itemid=271
トステム創業者長女、遺産110億円申告漏れ 国税指摘【相続税対策のスキームを構築したのは本当に税理士なのか?】
相続税対策のスキームを構築したのは本当に税理士なのか?という疑問を抱きます。常識的に考えて、あまりにもリスキーな相続税対策である
ことは誰が見ても明らかです。国税は「後出しじゃんけん」で課税することができるため、極端すぎる相続税対策は「否認される」という税務リスクを常に抱えます。
創業家一族がこのようなリスクを承知して相続税対策を実行したとは思えず、この相続税対策を構築し実行したのは本当に税理士なのでしょうか。
税理士資格を持たないコンサルと名乗る脱税以南の偽税理士グレーな人たちが世の中には数多くいますが、彼らに責任を取ることができるのでしょうか。
無資格者(ニセ税理士)だけに、都合の悪いことが起これば消えてしまう人たちです。常識的な感覚を持っている税理士であれば、
このようなリスキーな相続税対策を提案することは考えられません【最も重要なことは創業家の名前に傷がついてしまったこと】
この報道で最も重要なことは、創業家が相続税の税務調査を受けて追徴課税されたということではありません。
このような報道がされたことで、創業家の名前に傷がついてしまったことが論点となります。
経営者・医師・不動産オーナーなど、それなりの地位や名声のある方々にとって最も痛手となるのは、
このような報道がされることで名前に傷がついてしまうことです。
極端な相続税対策には、常に国税から「否認される」という税務リスクを抱えることになります。
このような税務リスクを抱えるのであれば、素直に税金を払ったほうがまだマシなのではないでしょうか。

67 :88888:2015/03/26(木) 18:50:20.78 ID:xTDJK7oib
顧問公認会計士先生・顧問弁護士先生へ 顧問先が、河野コンサル河野一良やジョブコンダクト吉川隆二のセミナー参加や
コンサルを受けようとしていたら、このスレを顧問先に見てもらいましょう。
下手な三和銀行の経験しかない吉川隆二は船井事件の交渉に失敗して
依頼者と手下をも犯罪者にしてしまった。 船井電気も、東証1部で、株主名簿がインチキというのも可笑しな話だ。
上場して以降も船井電機株式が、25万7400株が、違っていたと言うのも有りえない可笑しい事だ。
指揮官のジョブコンダクト吉川隆二が、交渉を上手にして和解まで持ち込んでいれば、 誰も犯罪者に成らず済んでしただろう。
依頼者に謝罪も釈明もしないで、知らん顔で洗脳カルトセミナーを再開して顧問先を獲得しようとしている。
コンサルタントで一番してはいけないのは、依頼者・お客様に迷惑を掛ける事だ。
過去の経緯から、この性格のコンサルタントでは、エライことに成ることを顧問先に知ってもらいましょう
営業力だけは、セミナーやダイレクトメールでは上手いんだろう。 しかし交渉力は、船井事件で全く駄目と言う事がハッキリした。
それが、元・三和銀行員はの営業力しかないと言う事は当たり前だろう。 税務署と交渉など出来ない。
過去の交渉には、三和銀行商業高校卒OBのブランドが有っただけを、勘違いしているんだろう。 三和銀行マンは、絶対に責任を取らない。
三和銀行マンは、そうして生きてきた。同じ穴のムジナだ。
ーーーこのスレをみて、顧問先を河野コンサルやジョブコンダクト吉川隆二の
カルト洗脳セミナーの魔の手から 救いだした一税理士より ーーーー被害を受けるかもしれない顧問先の先生へ。
この世から、元三和銀行出のインチキ無責任ニセ税理士を壊滅するまで頑張ります。
http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良 http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二
最終目的が、そのオーナーの【相続税の脱税指南】をしていると言えませんよね。ホームページに料金表がない
===下請けの奴隷税理士は税務署や税理士会が怖いから、ここまでインチキ宣伝出来ないのです。役員賞与否認や相続税の追徴や否認の責任は一切取らない

68 :コンサルタント:2015/03/29(日) 14:46:56.86 ID:3h7a9UxP0.net
事業承継コンサルタント・銀行や税理士に踊らされ、かえって後悔が残る相続結果になる恐れが拭えない。
http://www.family-office.co.jp/blog/index.php?itemid=271
トステム創業者長女、遺産110億円申告漏れ 国税指摘【相続税対策のスキームを構築したのは本当に税理士なのか?】
相続税対策のスキームを構築したのは本当に税理士なのか?という疑問を抱きます。常識的に考えて、あまりにもリスキーな相続税対策である
ことは誰が見ても明らかです。国税は「後出しじゃんけん」で課税することができるため、極端すぎる相続税対策は「否認される」という税務リスクを常に抱えます。
創業家一族がこのようなリスクを承知して相続税対策を実行したとは思えず、この相続税対策を構築し実行したのは本当に税理士なのでしょうか。
税理士資格を持たないコンサルと名乗る脱税以南の偽税理士グレーな人たちが世の中には数多くいますが、彼らに責任を取ることができるのでしょうか。
無資格者(ニセ税理士)だけに、都合の悪いことが起これば消えてしまう人たちです。常識的な感覚を持っている税理士であれば、
このようなリスキーな相続税対策を提案することは考えられません【最も重要なことは創業家の名前に傷がついてしまったこと】
経営者・医師・不動産オーナーなど、それなりの地位や名声のある方々にとって最も痛手となるのは、
このような報道がされることで名前に傷がついてしまうことです。
極端な相続税対策には、常に国税から「否認される」という税務リスクを抱えることになります。
このような税務リスクを抱えるのであれば、素直に税金を払ったほうがまだマシなのではないでしょうか
 同族の者で、資本のほとんどを保有し、経営支配権を握っているような同族会社においては、法人税などの負担を不当に減少させる目的で、
非同族会社では容易に行えないような取引をする恐れがあるとみられます。
このような同族会社の租税回避行為を牽制する目的から同族会社等の取引で、適正な取引が行われたものとして法人税・相続税などの課税所得や法人税額など
を計算することができるという同族会社の行為計算の否認規定が設けられています。(法法132)この方針を転換させ、もっと税金を取ろうというのが国税のスタンスになりつつあります。

69 :名無しさん:2015/03/31(火) 02:43:52.28 ID:DnPJyXAN0.net
「欲望に負けた」女性に下半身露出した疑いで税理士逮捕
2015.3.30 19:33

埼玉県警所沢署は30日、女性に下半身を見せたとして、公然わいせつの疑いで、

同県所沢市、税理士 関根克未容疑者(45)を逮捕した。

逮捕容疑は昨年11月21日午後11時半ごろ、所沢市のアパートの敷地で、40代の女性会社員に下半身を露出した疑い。
同署によると、「自己の欲望に負けた」と容疑を認めている。女装が趣味で、当時はワンピースを着ていたという。

現場に残された遺留物などから浮上した。(共同)

http://www.sanspo.com/geino/news/20150330/tro15033019330004-n1.html

70 :犯罪者偽:2015/04/02(木) 08:54:08.03 ID:u8sHqxUAQ
税理士資格者です。元三和銀行法人部のノンキャリア偽税理士の高卒専門職ジョブコンダクト吉川隆二・河野コンサル河野一良セミナーの時の質問マニュアルです。
1.いんちき事業承継のコンサルでは相続税節税や株式の譲渡価格・譲渡税をアドバイスされますか?
税理法52条の無償独占の関係は如何でしょうか?完全な偽税理士の犯罪行為では?
2.紹介される税理士から相続税節税や従業員持株会・持株会社をアドバイスの時は国税局の税務調査万一否認のとき責任を取って頂けるのでしょうか
3.国税局は、現物出資など一連の行為は税負担軽減を目的とし、経済的に不合理と判断。長女側の評価は「著しく不適当」と指摘し、評価し直した上で、
管理会社株には約2倍の価値があるとして申告漏れを指摘した「著しく不適当」と認定された場合、財産評価基本通達総則第6項により、
国税庁長官の指示を受けて評価することとされており、この評価との差額が申告漏れで類似業種比準法式を否認し純資産額と指摘した時の
万一否認リスクの責任を取って頂けるのでしょうか?詐欺行為ではありませんか
4.相続税節税の否認リスクは納税者だけ負うのでしょうか?
5.今の財産評価基本通達ではOKなのですが国税局の運用や通達改正で課税となる場合責任を取って頂けるのでしょうか?
6.御社のホームページでは料金表が有りませんが巷では未公開株式の財産評価基本通達の相続税節税の10%程度と言うのは本当でしょうか?
7.万一トステム事件の様な否認の時の御社と紹介税理士の連帯保証はして頂けるのでしょうか?脱税指南と成れば重加算税まで架かりませんか?
8.今居る長年の顧問税理士の処遇は如何でしょうか?解任や更改でクビでしょうか
9.顧問税理士が事業承継コンサルを反対した時にご紹介頂けるのでしょうか?
10.ジョブコンダクト吉川隆二・河野コンサル河野一良の奴隷の手下の税理士・公認会計士・司法書士にも連帯保証してもらえますか
等を専門家の税理士と共にご確認される方が後々トラブル無いと思われます

71 :会計士X:2015/04/03(金) 10:03:12.30 ID:qSt9u/+j0.net
【会計士Xの裏帳簿】「偽物」税理士増殖!? 法令遵守をビジネス
http://www.kaikeinet.com/topics/20150129-15149.html相続税の相談、税理士の高齢化も関係
ニセ税理士増加の要因としてもう一つ挙げると、相続税法改正により、無資格者が相続税に関する業務、とくに税務相談業務を行う事例が増えるのではないか、という懸念があります。
他士業やFPの知り合いとお話をしていると、税理士法の「税務相談を受けることもNG」という規定がかなりのストレスになるようです。
相続に関する相談を受けると、必ずといってよいほど税金について聞かれるため、そのたびに税理士法に気を使わなくてはならないからです。
税理士法で定められた税務相談は、依頼者の所得や資産等をもとに節税についてアドバイスするといった、具体的な相談を継続的に行うことであり、
税法の一般的な解説をすることは禁止されていないと考えられています。しかし、相談者の質問は広範囲かつ不規則に飛んできます。
当意即妙の受け答えが必要となるため、「今の答えは大丈夫だったのか」と迷うことは多いでしょう。
誤解を恐れずに言えば、一つ一つの受け答えで税理士法について気を使っている方であれば、厳密にいえば「危ない」場面があったとしても、
悪質なニセ税理士になることはないと思います。しかし今後、相続に関わる士業・企業が増えていくことで、法律の不知、あるいはうすうす違法とわかっていながら、
ニセ税理士活動に次第に手を染めることになるケースが増えていくでしょう。

72 :893:2015/04/04(土) 10:37:58.32 ID:HVnA0zDe+
このコンサルの 相手・敵は @国税局・担当税務署の資産税課A後継者以外の家を出た兄弟姉妹である。 後継者は、今の社長の味方である。
このコンサルの相手・敵の国税局は、国家権力の最先端で有る。
「税務署」「警察署」「消防署」と言う「署」がつくところは、伝家の宝刀を持つ
つまり、【同族会社の行為計算の否認】という、どうにでも適用できる怖い国家権力の最先端の力である。
税理士なら、その怖さを熟知している。それは、気に食わない相手の行為の【税務署長の裁量】である。
つまりコンサルなどして税務否認されるのリスク・危険は税務署の気分しだいである。
http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良 http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二
最終目的が、そのオーナーの【相続税の脱税指南】をしていると言えませんよね。ホームページに料金表がない
コンサルの結果の【見解の相違】のときにカバーできる安全装置がない。まず税務署に誰が交渉するのかさえ不明である。
今の顧問税理士は、そんなコンサルさえ知らないし、相談すら受けていないので責任は無い。報酬も受けていない。
結局、税務否認リスクは、100%後継者が、ダメージ被害を受ける。コンサルの想定外の税務否認で資金や資産も流失し、新たな兄弟喧嘩になることもある。
こんな国税局・税務署相手の危険極まりないコンサルを受けるのは、
自賠責や任意保険も掛けずに自動車をバンバン運転するようなものである。仮に交通事故起きれば、損賠賠償できずに刑務所行きである。
河野コンサル・ジョブコンダクトも責任は、一切取らない前提でコンサルしているのを忘れては成らない。
もし自賠責や任意保険を掛けずに自動車運転していて絶対に自分は事故に合わないという人を信用できるだろうか?
それは、国税局・税務署相手のコンサルが、安全装置無しに暴走しているコンサルの危険と同じである。
トステム創業者長女、遺産110億円申告漏れ 国税指摘【相続税対策のスキームを構築したのは本当に税理士なのか?】
相続税対策のスキームを構築したのは本当に税理士なのか?という疑問を抱きます。常識的に考えて、あまりにもリスキーな相続税対策である
ことは誰が見ても明らかです。国税は「後出しじゃんけん」で課税することができるため、極端すぎる相続税対策は「否認される」という税務リスクを常に抱えます

73 :893:2015/04/04(土) 10:44:49.56 ID:foQ6pymy0.net
カルト洗脳セミナーのもう1つの特徴として、「偽装」の巧妙さが挙げられる。
遺産分割の上述の恐怖を宣伝する手段の一環として、誇大広告の巧みさがある。

たとえば、創価学会は、信者獲得のために、平和、文化を偽装する。
その偽装の「箔(はく)付け」のためにか、永遠の指導者への勲章や称号を買い漁る。
偽装の典型的な事例と謂えよう。
同様に、幸福の科学は「保守」を偽装し、既存の政党を選挙支援するかの行動の上で、
保守層に近づいて布教を展開して来たのである。
いわば、「保守」の我田引水であり、これも信者獲得のための偽装と指摘できる。
幸福の科学にとっては、日本のため、次世代のための「保守」ではなく、
実は、「保守」を幸福の科学の教勢拡大のために利用しているに他ならないのである。

河野コンサルやジョブコンダクトでは、何千社の「経験」があり、全て上手く処理して
来たと自己宣伝を繰り返している。
上手く行ったのか結果は誰も検証できない。税務否認されても責任を取らない。
更に権威付けの配下の税理士や公認会計士の人数を誇らしげにホームページに掲載する。
果ては、東京弁護士会まで、弁護士を募集する。
http://www.toben.or.jp/student/seminar.php/seminar/rl_detail?id_recruit=663
しかし、それは、新興宗教と同じ偽装工作である。
遺産分割という恐怖をテーマとした、いわば疑似宗教である。
河野一良や吉川隆二が、ニセ税理士行為を繰り返し、無責任なコンサルを恥じないのは
洗脳されてしまった会員にも責任が有るからである。

洗脳を自分で解き放ち、マトモな税理士や公認会計士の言うことに耳を傾ける他に
被害を受けない方法は無い。
http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良
http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二

74 :ああああああああああああ:2015/04/04(土) 11:16:17.39 ID:UemHKTJe0.net
成果=本人が死んで、遺産分割がスムーズに終わるまでコンサルの成功が見えない。
本人は、死人に口なしだ。効果は確認できない。ここがニセ税理士の付け目だ。
で、税務署が、否認してきたときに、本当に誰が説明し責任を取るのだろうか?
例えば従業員持株会なんか、本来の福祉に貢献していないダミーだ。
税務署は、同族会社の行為計算否認を、巨額脱税には、直ぐに使うだろう。

元三和銀行マンの河野コンサルやジョブコンダクトは
「税務署に調査に配下に居る税理士を当たらせます。」
「コンサルを税務署が否定の時は、全額、補償します。」
「それまで頂いた、全ての報酬に利息を付け返却します。」
とコンサル契約書に書いたらどうだろうか?

書けないなら、最初から騙すつもりの洗脳セミナーと言う証拠だ。
河野コンサルとジョブコンダクトのコンサル契約書には、「責任」と言う文言が1つも無い。
これが、責任を持たないニセ税理士のセミナーだ。
http://www.kawanokc.co.jp/ 河野一良 http://www.jobconduct.com/ 吉川隆二
つまり、完全なインチキ野郎だ、 錯誤により洗脳する詐欺セミナーだ。
しかし、1つ1つの対策は整合していても、全体では相続税の租税回避だ。
しかも完全な税理士業務の範疇であるので、ニセ税理士行為だ。
ホームページに報酬表がないがコンサル報酬も脱税し低減した相続税の10%程度を請求してくる。
更に、ニセ税理士に加担し権威を与える名義貸し税理士までいる。<<税理士の恥!!
河野一良は、国税局から否認されたら責任とれるのか?、無責任コンサルタントだろうが?

75 :おおおおおお:2015/04/04(土) 13:24:49.47 ID:UemHKTJe0.net
平成21年税賠事故例◆保険金が支払われた事例
 法人税確定申告において、事前に依頼者から当該資料を入手していたにもかかわらず、本件税理士が
  外国税額控除の適用を失念した。過大納付税額相当額について、損害賠償請求を受けた事例
 法人税確定申告において、外国税額控除の適用を受けたが、地方税については外国税額控除の適用を
  失念していたことが発覚し、損害賠償請求を受けた事例
 法人設立3期目において、消費税課税事業者選択届出書の提出を失念した結果、消費税が還付不可と
  なり、かかる還付不可消費税相当額につき損害賠償請求を受けた事例
 上場会社からの配当金について申告不要とせずに誤って申告したことにより生じた過大納付所得税、
  住民税につき損害賠償請求を受けた事例
 試験研究費の特別控除特例を過少適用した結果、法人税及び地方税の過大納付が発生し、損害賠償請
  求を受けた事例
 税理士が土地の評価額計算を誤った結果、過大納付相続税が発生し、当該過大納付相続税相当額につ
  いて、損害賠償請求された事例
 新設法人に該当する依頼者の第3期目の設備投資の際、税理士が課税事業者選択届出書の提出を失念
  したため、消費税の還付が不可となったとして依頼者から損害賠償請求を受けた事例
◆保険金が支払われなかった事例
 法人税申告に際して留保金課税について税理士の計算誤りがあり、修正申告が発生した事例
●>>この様に税務否認は交通事故の様に起きてしまう。
十分な税理士職業賠償保険を掛けておかないと顧客も税理士も破たんするかもしれない。
しかし、河野コンサル・ジョブコンダクト等のニセ税理士は、保険も掛けない。責任も取らない。
最終の敵は国税局資産税課・税務署資産税課と言う【国家権力】である。
従業員持ち株会など、本当は社長の隠れ蓑として利用しているだけ。社長の相続税の脱税の利用でしか無い。
従業員福祉や従業員産形成には、寄与していないので、全員に税務署が密かに聞けば、
一発でバレる。新社長・若社長に反感ある古老従業員も大勢いて当然だ。
極端なコンサルでは、税務否認される危険・リスクは必ず存在している。
その税務否認の時、河野コンサル・ジョブコンダクトは、責任を取らないで脱兎の如く逃げ出すだろう

76 :おおおおおおおお:2015/04/04(土) 19:16:02.45 ID:UPW+khVMJ
http://www16.ocn.ne.jp/~jobcon/sub6.htm これが、元三和銀行のノンキャリア(高校卒)のジョブコンダクト吉川隆二の
サイトだ。 んと、 「会社法(商法)を知り民法上のことを相続として抑え、それから
相続税対策を行う」と 堂々とニセ税理士=相続税対策の宣言をしている。
違法なニセ税理士が、インターネットで、違法な勧誘をしている。 驚くべき違法意識だ。
だから船井電機の株事件を主導し引き起こしたんだろうな。 相続税対策を行えるのは、税理士だけだ。
ジョブコンダクトのニセ税理士行為がインターネットのホームぺージで証明されていた
なんと傲慢なんだろう。 国家資格者で無いコンサルタントのジョブコンダクト吉川隆二は
金儲けの前に法律=税理士法などを多少違反しても良いと言う規範意識なんだろうな。
こんなコンサルタントに食い物にされる方がアホだな、ジョブコンダクト吉川隆二のセミナーなんか、誰でも知っている事を
自分しか経験して居ないと大げさに言う催眠セミナーだ。 1つ1つは、冷静に成れば、誰も手を出さない。
ニセ税理士そのものである相続税の租税回避を従業員持ち株会や種類株で、実行する。
しかし、今の会社の業績が未来永劫続かないのは当たり前だが、吉川隆二の
提案書には、過去のベクトルでの上昇しか計算されていない。 高額なコンサルタント料は、無駄になった。
確かに三和銀行の高卒のコンサルタントでは、騙される方が悪いのだろう。
なんの責任をも取らない契約を結んでおくのは抜け目が無い。 今の債務超過の会社なんか兄弟喧嘩のネタにもならない。
社長さんがたも、騙されないようにしましょう。 こいつ等は、何の裏付けもない元三和銀行OBだ。
世の中に出れば、何の権威も無い。だから昔の床柱に座って偉そうに言えた時代を懐かしんでいるんだ。
表面だけしかない。 日本には弁護士も公認会計士もいて、ジョブコンダクト吉川隆二だけしか
知らない節税ノウハウが有るのだろうか?

77 :ほんと:2015/04/06(月) 08:32:51.86 ID:iGft0jSl0.net
税理士法違反:名義貸し税理士、書類送検 無資格の2容疑者逮捕−−警視庁の毎日新聞の記事です。
http://mainichi.jp/select/news/20130704dde041040
上記リンクは内容は下記通りです。
「ハンコ代」と呼ばれる名義使用料を払って税理士になりすましていたとして、警視庁は4日、男2人を税理士法違反の疑いで逮捕し、
名義を貸した税理士の男をほう助容疑で書類送検したと発表した。同法には税理士による名義貸しを直接処罰する規定がなく、不正を行う税理士は多いとされる。
日本税理士会連合会は「監視を強化する」としている。
 警視庁保安課によると、逮捕されたのは東京都板橋区の無職、福井正晴容疑者(70)と葛飾区の記帳代行業、河島勝容疑者(56)。
 福井容疑者の逮捕容疑は2011年4〜6月、資格がないのに確定申告書など計15通の税務書類を作成したとしている。
1966〜98年、税理士事務所に勤務し、税理士の死後に顧客を引き継ぎ、別の3人の税理士から名義を借りて業務を続けた。11年には記帳代行会社を設立し、
税理士と提携していると装ってこの間に計約4億8000万円の報酬を得た。河島容疑者の逮捕容疑は11年3月〜12年6月、
墨田区の税理士の男(54)=書類送検=の名義で、計14通の税務書類を作成したとしている。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/osirase/9204.htmなお下記の税理士法52条は、下記通りであり、
第52条 税理士又は税理士法人でない者は、この法律に別段の定めがある場合を除くほか、税理士業務を行つてはならない。すなわち、有償無償、回数を問わず
「税務代理」や「税務書類」の作成はもちろん「税務相談」一切についても税理士以外が行ってはならない

78 :893:2015/04/08(水) 09:47:00.24 ID:Jpm/TjId0.net
こいつ達、ジョブコンダクト吉川隆二・河野コンサル河野一良ニセ税理士は、過去は都銀=三和銀行法人部の専門職だった。
こいつ等ジョブコンダクト吉川隆二・河野コンサル河野一良三和銀行の残党は、かつて都銀と言う権威で、敵の住友銀行から優良融資先を奪う為に法人部の仕組みを、今も、そのまま完全に踏襲している。
都銀の三和銀行だから、優良法人のオーナーも話を聞く。ジョブコンダクト吉川隆二・河野コンサル河野一良
しかし、前提は、既に崩壊し、河野コンサル・ジョブコンダクトは、無資格のニセ税理士である。
ニセ税理士には、三和銀行の紹介ジョブコンダクト吉川隆二・河野コンサル河野一良には責任・権威・信用など、微塵もない。
カバーしてくれる元公認会計士協会会長・国税局の大物OB税理士も河野コンサル・ジョブコンダクトには、一切協力していない。=ニセ税理士の依頼を断ったらしい。
だから、国税局から、相続税否認・譲渡税否認を課税決定されれば、ニセ税理士は、対抗策も、責任も取らず逃走するしかない。
依頼されるオーナーは、この途轍もないリスクに早く目覚めることである。ジョブコンダクト吉川隆二・河野コンサル河野一良
三和銀行がバックに居て紹介責任が有るのと訳が全く違う。ジョブコンダクト吉川隆二・河野コンサル河野一良
>>違うなら、隷属している税理士に、事業承継コンサルの責任のジョブコンダクト吉川隆二・河野コンサル河野一良の連帯保証書を書かせれば良い。
恐ろしくて、誰ひとり奴隷税理士は、責任の保証をしないのが、カルト洗脳の証拠である。ジョブコンダクト吉川隆二・河野コンサル河野一良
>>信者は「すみませんが、この河野コンサル河野一良・ジョブコンダクト吉川隆二の事業承継のコンサルの将来の税務否認の責任を保証してくださいますか?
お連れに成られている、ジョブコンダクト吉川隆二の司法書士や税理士先生にも税務否認の連帯保証していただけますか?」
の依頼をすれば、一発で目が覚めるだろう。 ジョブコンダクト吉川隆二・河野コンサル河野一良詐欺師いんちき
>>セミナー教祖は、信者を汚い汚物を見る様な眼を向け、完全拒絶して、言い訳して一目散に、逃げるだろうから。
過去のジョブコンダクト吉川隆二・河野コンサル河野一良は三和銀行の経験だけを、誇大に言いふらし何も無い事がバレルからである。

79 :007:2015/04/10(金) 16:45:13.90 ID:JPZpDgGkt
いや、何にしてもね、やりすぎはいけませんよ。そりゃあ税務署だって全てのことを把握しているとは限りませんから少しくらい
持株会社や持株会を利用して相続税の脱税を行ってもバレないかも知れませんよ、本当のところ。でもね
十何億円も本来の本体会社業から除外なんかしちゃあやりすぎですよ。
 税務署や国税局の調査能力と権力をあんまりナメちゃダメですよ。
課税当局って、警察と軍隊と並んで国家の根本を成すべき組織ですからね。
いわば国家権力の象徴なんですよ。
だから昔から税吏は怖いというイメージで言い伝えられてきたでしょう?
江戸時代の厳しい年貢徴収の話だって授業で教えられたじゃないですか。
それが本来の姿なんですよ。
今でこそ税務署の職員の方などは当たりが優しくなって、さも「国民の立場に立った身近な税務署」
ってイメージがありますが、いざとなればヤクザより怖いはずですよ。だってバックは日本国家ですからね、最強ですよ。
優しく接してくれるからといって勘違いしてはいけません。
もちろん、私を含めて一般の方は国税側から見てたいした納税額じゃないんで、
そんな人達はどーでもいいと言えばどーでもいいのが本当のところなんでしょうけれども。
まあ河野コンサルの河野一良さんやジョブコンダクトの吉川隆二さんの遣り口など見てると、
国税をナメすぎですね。もう少し慎重にやらないと。
コンサルしても、当初の何年間か調査に来なかったんで図に乗ってたんでしょうけど、
国税や警察は泳がすテクニックも持ってますからね。
脱税額の規模が大きくなればなるほどハデなニュースになるし、手柄にもなりますからね。
泳がしていたのか気が付いてなかったのかは当局のみぞ知ることですが、
多額の相続税の脱税に心当たりがある人はあんまりナメない方がいいんじゃないかと、
税理士という立場からアドバイス差し上げておきましょう

80 :翻弄:2015/04/10(金) 16:30:00.10 ID:HSdwocbB0.net
いや、何にしてもね、やりすぎはいけませんよ。そりゃあ税務署だって全てのことを把握しているとは限りませんから少しくらい
持株会社や持株会を利用して相続税の脱税を行ってもバレないかも知れませんよ、本当のところ。でもね
十何億円も本来の本体会社業から除外なんかしちゃあやりすぎですよ。
 税務署や国税局の調査能力と権力をあんまりナメちゃダメですよ。
課税当局って、警察と軍隊と並んで国家の根本を成すべき組織ですからね。
いわば国家権力の象徴なんですよ。
だから昔から税吏は怖いというイメージで言い伝えられてきたでしょう?
江戸時代の厳しい年貢徴収の話だって授業で教えられたじゃないですか。
それが本来の姿なんですよ。
今でこそ税務署の職員の方などは当たりが優しくなって、さも「国民の立場に立った身近な税務署」
ってイメージがありますが、いざとなればヤクザより怖いはずですよ。だってバックは日本国家ですからね、最強ですよ。
優しく接してくれるからといって勘違いしてはいけません。
もちろん、私を含めて一般の方は国税側から見てたいした納税額じゃないんで、
そんな人達はどーでもいいと言えばどーでもいいのが本当のところなんでしょうけれども。
まあ河野コンサルの河野一良さんやジョブコンダクトの吉川隆二さんの遣り口など見てると、
国税をナメすぎですね。もう少し慎重にやらないと。
コンサルしても、当初の何年間か調査に来なかったんで図に乗ってたんでしょうけど、
国税や警察は泳がすテクニックも持ってますからね。
脱税額の規模が大きくなればなるほどハデなニュースになるし、手柄にもなりますからね。
泳がしていたのか気が付いてなかったのかは当局のみぞ知ることですが、
多額の相続税の脱税に心当たりがある人はあんまりナメない方がいいんじゃないかと、
税理士という立場からアドバイス差し上げておきましょう

81 :詐欺:2015/04/11(土) 16:30:07.29 ID:ZFz3Q/510.net
http://tsuchiuratax.jp/zeirishierabikata/nisezeirishi.html
税務相談、税務書類の作成、税務申告は税理士だけができる独占業務であり、たとえ無料であってもそういった相談を
コンサルタント、不動コンサルタント、ファイナンシャルプランナー、行政書士などの他の士業、商工会、青色申告会などで行うことは税理士法違反になります。
偽税理士行為は年末調整から確定申告のころに多発するので税務行政、税理士会綱紀委員共に目を光らせています。
それでも毎年のように無資格元税務職員や行政書士・社労士などの他士業がにせ税理士違反で逮捕されているニュースが流れているのが現状です。
にせ税理士とともに逆に税理士もほかの士業に入ると偽○○となりがちです。特に債務整理で銀行交渉などのこのこ出て行ったり、相続に争いのあるのに分割協議書を作り
のこのこ調停に顔を出したりしていると弁護士法72条であちらは訴訟のプロですからやられてしまうのでここは業際はきちんと押さえておくべきでしょう。でも古くから
ある一部の税理士は、知らないとかできないとか言わずなんでもやってしまうところも中にはあるようです。
登記をやったら司法書士違反 行政書士登録していないのに建設業許可更新やったら行政書士違反 社労士登録していないのに就業規則作成したら社労士法違反 
まあこれらの資格も往々にして業際でもめるというかはみ出している つわものがいるのですがやはりコンプライアンスは守るのが一番です。
何でも自分でやり人に害を与える、それでは北朝鮮と同じで嫌われ者になるだけで、事業も発展しないのではないでしょうか?
 にせ税理士に頼むとここが困る【税務調査】 偽税理士に頼んで一番困るところが税務調査でしょう税務調査は税理士しか立会できません。
また偽税理士行為をするような場合、税法などに誤りが多く、多額の追徴課税を課されてしまうケースが多いです。

82 :007:2015/04/12(日) 09:19:38.55 ID:vKXAwFqW0.net
http://tsuchiuratax.jp/zeirishierabikata/nisezeirishi.html
税務相談、税務書類の作成、税務申告は税理士だけができる独占業務であり、たとえ無料であってもそういった相談を
コンサルタント、不動コンサルタント、ファイナンシャルプランナー、行政書士などの他の士業、商工会、青色申告会などで行うことは税理士法違反になります。
偽税理士行為は年末調整から確定申告のころに多発するので税務行政、税理士会綱紀委員共に目を光らせています。
それでも毎年のように無資格元税務職員や行政書士・社労士などの他士業がにせ税理士違反で逮捕されているニュースが流れているのが現状です。
にせ税理士とともに逆に税理士もほかの士業に入ると偽○○となりがちです。特に債務整理で銀行交渉などのこのこ出て行ったり、相続に争いのあるのに分割協議書を作り
のこのこ調停に顔を出したりしていると弁護士法72条であちらは訴訟のプロですからやられてしまうのでここは業際はきちんと押さえておくべきでしょう。でも古くから
ある一部の税理士は、知らないとかできないとか言わずなんでもやってしまうところも中にはあるようです。
登記をやったら司法書士違反 行政書士登録していないのに建設業許可更新やったら行政書士違反 社労士登録していないのに就業規則作成したら社労士法違反 
まあこれらの資格も往々にして業際でもめるというかはみ出している つわものがいるのですがやはりコンプライアンスは守るのが一番です。
何でも自分でやり人に害を与える、それでは北朝鮮と同じで嫌われ者になるだけで、事業も発展しないのではないでしょうか?
 にせ税理士に頼むとここが困る【税務調査】 偽税理士に頼んで一番困るところが税務調査でしょう税務調査は税理士しか立会できません。
また偽税理士行為をするような場合、税法などに誤りが多く、多額の追徴課税を課されてしまうケースが多いです。
(税理士業務の制限)
第52条 税理士又は税理士法人でない者は、この法律に別段の定めがある場合を除くほか、税理士業務を行つてはならない。
第59条 次の各号のいずれかに該当する者は、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

83 :おおおおおおお:2015/04/12(日) 10:51:31.87 ID:yCiIkzyjv
かつての、カルト宗教の事件でも、
1.「(依頼者=会員・信者)が勝手にやった自己責任」=責任逃れ !!!
2.「完全にコンサルタントは潔白なので、これ以上説明する必要はない」=自分は100%正しい????
3.「元特捜の弁護士や国税OBに一任している。弁護士や税理士にきいてくれ」=特捜弁護士で脅かす???。
カルト宗教の言い逃れには、主に、この3つのパターンが目立つここで指摘させていただければ、
むしろ、当事者が悪徳であれば、あるほどに、誰もが「そこまではしないだろう」と認識している
「死角」を、あえて悪用する可能性も否定できないのではないか、と。こう観(み)る次第である。
カルト宗教やパチンコの脱税業者などがその典型であり、パターンと品位とがよく似ているカルト洗脳セミナーの場合は、
もはや、公の場での説明責任の履行と、客観的な説明対象となるべき性質・時期にあり、
上記の1.〜3.の逃げパターンは通用しない。
他の2chでも指摘させていただいたことだが、河野コンサルやジョブコンダクト代表としての、
また、コンサルを実行し会社の形態を丸ごと変える社会的に重要な立場を鑑(かんが)みれば、
自ら連帯保証をし隷属税理士にも連帯保証をさせて責任をとる事は不可避であろう。
http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良
http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二
しかし、1つ1つの対策は整合していても、全体では相続税の租税回避だ。
しかも完全な税理士業務の範疇であるので、ニセ税理士行為だ。
ホームページに報酬表がないがコンサル報酬も脱税し低減した相続税の10%程度を請求してくる。
更に、ニセ税理士に加担し権威を与える名義貸し税理士までいる。<<税理士の恥!!
河野一良は、国税局から否認されたら責任とれるのか?、無責任コンサルタントだろうが?
今日も投書が忙しい。。税理士の皆さんも情報を国税局へお願いします。

84 :正義:2015/04/13(月) 08:17:04.15 ID:EbxMb2jqg
税理士資格者です。元三和銀行法人部のノンキャリア偽税理士の高卒専門職ジョブコンダクト吉川隆二・河野コンサル河野一良セミナーの時の注意点です。
http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良 http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二は詐欺師でHPに報酬料金表が一切ないので怪しい=詐欺の手口
相続税・資産税の税金を完全に一切扱わず会社法や民法相続法だけの事業承継や資本政策セミナーやコンサルタントだけで儲かるはずない。偽税理士の脱税指南コンサルで大儲けと言う
非上場株式の相続税評価の低下や譲渡の脱税指南の節税の10%を請求して儲ける。だから詐欺師の脱税リスク確認のために確認すべきである
紹介される税理士も御社も相続税脱税指南の租税回避節税や従業員持株会・持株会社評価減をアドバイスの税務調査否認の連帯保証の損害賠償責任は絶対に元三和銀行員の詐欺師は取らない
元三和銀行員ノンキャリア高卒専門職だから10000通のダイレクトメールの手法で、当然だったのだ。 今年から相続税も増税という国税局の方針を小馬鹿にした事業承継コンサルタントだ
2世の税理士事務所の仲間でも、河野コンサルに顧客を取られたケースが多い。国税や税務署や税理士会を敵に回す無責任脱税指南の偽税理士だ
カルト洗脳セミナーで、優良法人の社長を洗脳して、責任を取らないのだから大胆な脱税を提案できる。税理士は無限責任を負うからできない
そのニセ税理士の手先の正規資格の税理士まで金で買収して抱えている。 無資格の偽税理士だから大胆不敵な租税回避のコンサルタントだ
相続税の増税路線の国民へ負担方針という国税局に反旗を翻し敵対している 毎週ゴルフや栄耀栄華の贅沢な暮らしだ。 租税方針の脱税指南の逆賊・国賊・反逆者・犯罪者である
手下の税理士に株価計算と相続税試算をして、株式を持ち株会社等へ譲渡して ホームページに報酬料金表がない詐欺師の手口 形式は、ニセ税理士行為を回避しているが、完全な主導的・実質的、ニセ税理士行為である。
仮に、配下の税理士の試算計算で10億円の相続税が5億円に低減すれば、5千万円のコンサル報酬を獲得するのです。
政府の相続税増税に反逆し敵対して、穴を見つける相続税の財産基本通達の未公開株の評価減・譲渡の抜け穴の脱税指南は脱税・詐欺・税理士法52条犯罪行為です。

85 :偽税理士:2015/04/13(月) 09:10:29.07 ID:bugLm/KB0.net
氏 名 岸本 静夫 登録番号 第 13822158 号 事務所名称 岸本労務管理事務所
事務所所在地 東京都豊島区池袋4−25−12 ハヤカワビル 402
所属社会保険労務士会 東京都社会保険労務士会 処分内容 6か月の社会保険労務士の業務の停止
(平成 26 年 11 月9日から6か月)
処分理由 被処分者は、税理士でなく、かつ、法律に別段の定めのある場合
でないのに、平成 23 年7月 17 日頃から同 24 年 12 月 21 日頃までの
間、株式会社A及び自身の事務所において、業として、有限会社B
ほか6社の依頼に応じ、税務書類である同法人らの法人税確定申告
書等合計 22 通を作成し、もって税理士業務を行ったことにより、税
理士法(昭和 26 年法律 237 号)第 59 条第1項第3号及び同法第 52
条に違反し、平成 26 年3月 20 日に罰金 100 万円の略式命令を受け
たものである。
以上の行為は、社会保険労務士法第 25 条の3に定める懲戒処分事
由の「この法律の規定に違反したとき」及び「社会保険労務士たる
にふさわしくない重大な非行」に該当するものである。
http://www.shakaihokenroumushi.jp/general-person/known-profit/pdf/index09/g_141109_2.pdf

86 :551:2015/04/15(水) 07:47:55.23 ID:OtiWBmy+t
税理士先生・顧問公認会計士先生・顧問弁護士先生へ
顧問先が、河野コンサル河野一良やジョブコンダクト吉川隆二のセミナー参加や
コンサルを受けようとしていたら、このスレを顧問先に見てもらいましょう。
下手な三和銀行の経験しかない吉川隆二は船井事件の交渉に失敗して
依頼者と手下をも犯罪者にしてしまった。
船井電気も、東証1部で、株主名簿がインチキというのも可笑しな話だ。
上場して以降も船井電機株式が、25万7400株が、違っていたと言うのも有りえない可笑しい事だ。
指揮官のジョブコンダクト吉川隆二が、交渉を上手にして和解まで持ち込んでいれば、
誰も犯罪者に成らず済んでしただろう。依頼者に謝罪も釈明もしないで、知らん顔で洗脳カルトセミナーを再開して
顧問先を獲得しようとしている。コンサルタントで一番してはいけないのは、依頼者・お客様に迷惑を掛ける事だ。
過去の経緯から、この性格のコンサルタントでは、エライことに成ることを顧問先に知ってもらいましょう
営業力だけは、セミナーやダイレクトメールでは上手いんだろう。
しかし交渉力は、船井事件で全く駄目と言う事がハッキリした。
それが、元・三和銀行員はの営業力しかないと言う事は当たり前だろう。
税務署と交渉など出来ない。過去の交渉には、三和銀行のブランドが有っただけを、勘違いしているんだろう。

三和銀行マンは、絶対に責任を取らない。
三和銀行マンは、そうして生きてきた。同じ穴のムジナだ。
ーーーこのスレをみて、顧問先を河野コンサルやジョブコンダクト吉川隆二の
カルト洗脳セミナーの魔の手から 救いだした一税理士より
ーーーー被害を受けるかもしれない顧問先の先生へ。
以下、朝日新聞(2014/12/8)より一部抜粋。
国税局は一連の取引によって、約220億円の資産が短期間に約85億円に減ったと判断。「通達通りに評価すると極端に低額となり、著しく不適当」と認定した。
そのうえで通達中の別の規定を適用し、国税庁長官の指示で、大手監査法人に株式の鑑定を依頼。その結果を踏まえて評価額を算定し直したという。
「著しく不適当」と認定された場合、財産評価基本通達総則第6項により、国税庁長官の指示を受けて評価することとされており、
この評価との差額が申告漏れと指摘されたようです。

87 :893:2015/04/15(水) 08:01:32.68 ID:OtiWBmy+t
ジョブコンダクト吉川隆二・河野コンサル河野一良ニセ税理士の事業承継セミナーでは報酬はもらえない
またホームページでも料金表がない・・裏で株式の譲渡での持ち株会社や形式偽の従業員持ち株会で相続税の脱税指南で儲けている
政府は国民へ相続税の負担をしたのに相続税の脱税指南で国家財政を危うくする逆賊・国賊である。危険な国税局税理士管理官と税理会綱紀委員会の監視対象である
税理士は国家資格あるから脱税指南や租税回避できないがジョブコンダクト吉川隆二・河野コンサル河野一良ニセ税理士は
無責任なのであるから大胆不敵な租税回避や脱税まがい提案ができる。「LIXILグループ」の前身となる旧「トステム」の創業者脱税否認事件でも
元三和銀行法人部のノンキャリア高卒専門職ジョブコンダクト吉川隆二・河野コンサル河野一良は責任取らないで逃げる無資格の偽税理士だ。
。国税局は、現物出資など一連の行為は税負担軽減を目的とし、経済的に不合理と判断。長女側の評価は「著しく不適当」と指摘し、評価し直した上で、管理会社株には約2倍の価値があるとして申告漏れを指摘した
「著しく不適当」と認定された場合、財産評価基本通達総則第6項により、国税庁長官の指示を受けて評価することとされており、この評価との差額が申告漏れで類似業種比準法式を否認し純資産額と指摘した
持ち株会のい類似業種批准方式を否定し純資産方式と財産評価基本通達を勝手に変えて適用したような否認リスクある
確かに事業承継や資本政策だけで高額なコンサルタント報酬はもらえない。背後に相続税の脱税指南の租税回避あるから高額報酬がもらえる偽税理士の犯罪行為そのものである
ジョブコンダクト吉川隆二・河野コンサル河野一良ニセ税理士の持株会社・従業員持株会社・無議決権株式など事業承継事業承継、相続対策、資本政策、資産承継の節税スキーム
確かに相続税や財産基本通達の盲点や会社法の種類株式を利用し、譲渡所得税の株式譲渡税20%と相続税法55%-50%の税率差額を利用し持ち株会や虚偽の形式の従業員持ち株会で
で形式的に作りオーナーの株式を減らし相続税の脱税指南の租税回避の持ち株会へ譲渡も20%の譲渡所得税で相続税の脱税指南コンサルタントである

88 :国税から:2015/04/17(金) 19:32:15.14 ID:XgXJZR7l0.net
【会計士Xの裏帳簿】「偽物」税理士増殖!? 法令遵守をビジネス
http://www.kaikeinet.com/topics/20150129-15149.html相続税の相談、税理士の高齢化も関係
ニセ税理士増加の要因としてもう一つ挙げると、相続税法改正により、無資格者が相続税に関する業務、とくに税務相談業務を行う事例が増えるのではないか、という懸念があります。
他士業やFPの知り合いとお話をしていると、税理士法の「税務相談を受けることもNG」という規定がかなりのストレスになるようです。
相続に関する相談を受けると、必ずといってよいほど税金について聞かれるため、そのたびに税理士法に気を使わなくてはならないからです。
税理士法で定められた税務相談は、依頼者の所得や資産等をもとに節税についてアドバイスするといった、具体的な相談を継続的に行うことであり、
税法の一般的な解説をすることは禁止されていないと考えられています。しかし、相談者の質問は広範囲かつ不規則に飛んできます。
当意即妙の受け答えが必要となるため、「今の答えは大丈夫だったのか」と迷うことは多いでしょう。
誤解を恐れずに言えば、一つ一つの受け答えで税理士法について気を使っている方であれば、厳密にいえば「危ない」場面があったとしても、
悪質なニセ税理士になることはないと思います。しかし今後、相続に関わる士業・企業が増えていくことで、法律の不知、あるいはうすうす違法とわかっていながら、
ニセ税理士活動に次第に手を染めることになるケースが増えていくでしょう。
今年から相続税の課税対象が広がったのを受けて、事業承継コンサルタント・税理士や金融機関、不動産・住宅メーカーなどが「相続税の節税ビジネス」を競っている。
だが、「相続大増税」の実態はイメージ先行で、本当に形式従業員持株会へ額面譲渡・持株会社へ未公開株式譲渡・預貯金を取り崩してまで
相続節税に備えるべき状況なのか疑問。事業承継コンサルタント・銀行や税理士に踊らされ、かえって後悔が残る相続結果になる恐れが拭えない。

89 :llll:2015/04/18(土) 12:03:18.69 ID:DK8EiePs0.net
税理士先生・顧問公認会計士先生・顧問弁護士先生へ
顧問先が、河野コンサル河野一良やジョブコンダクト吉川隆二のセミナー参加や
コンサルを受けようとしていたら、このスレを顧問先に見てもらいましょう。
下手な三和銀行の経験しかない吉川隆二は船井事件の交渉に失敗して
依頼者と手下をも犯罪者にしてしまった。
船井電気も、東証1部で、株主名簿がインチキというのも可笑しな話だ。
上場して以降も船井電機株式が、25万7400株が、違っていたと言うのも有りえない可笑しい事だ。
指揮官のジョブコンダクト吉川隆二が、交渉を上手にして和解まで持ち込んでいれば、
誰も犯罪者に成らず済んでしただろう。依頼者に謝罪も釈明もしないで、知らん顔で洗脳カルトセミナーを再開して
顧問先を獲得しようとしている。コンサルタントで一番してはいけないのは、依頼者・お客様に迷惑を掛ける事だ。
過去の経緯から、この性格のコンサルタントでは、エライことに成ることを顧問先に知ってもらいましょう
営業力だけは、セミナーやダイレクトメールでは上手いんだろう。
しかし交渉力は、船井事件で全く駄目と言う事がハッキリした。
それが、元・三和銀行員はの営業力しかないと言う事は当たり前だろう。
税務署と交渉など出来ない。過去の交渉には、三和銀行のブランドが有っただけを、勘違いしているんだろう。

三和銀行マンは、絶対に責任を取らない。
三和銀行マンは、そうして生きてきた。同じ穴のムジナだ。
ーーーこのスレをみて、顧問先を河野コンサルやジョブコンダクト吉川隆二の
カルト洗脳セミナーの魔の手から 救いだした一税理士より
ーーーー被害を受けるかもしれない顧問先の先生へ。
以下、朝日新聞(2014/12/8)より一部抜粋。
国税局は一連の取引によって、約220億円の資産が短期間に約85億円に減ったと判断。「通達通りに評価すると極端に低額となり、著しく不適当」と認定した。
そのうえで通達中の別の規定を適用し、国税庁長官の指示で、大手監査法人に株式の鑑定を依頼。その結果を踏まえて評価額を算定し直したという。
「著しく不適当」と認定された場合、財産評価基本通達総則第6項により、国税庁長官の指示を受けて評価することとされており、
この評価との差額が申告漏れと指摘されたようです。

90 :551:2015/04/18(土) 16:45:35.99 ID:PJnj5lTz0.net
今年から相続税の課税対象が広がったのを受けて、事業承継コンサルタント・税理士や金融機関、不動産・住宅メーカーなどが「相続税の節税ビジネス」を競っている。
だが、「相続大増税」の実態はイメージ先行で、本当に形式従業員持株会へ額面譲渡・持株会社へ未公開株式譲渡・預貯金を取り崩してまで
相続節税に備えるべき状況なのか疑問。事業承継コンサルタント・銀行や税理士に踊らされ、かえって後悔が残る相続結果になる恐れが拭えない。
http://www.family-office.co.jp/blog/index.php?itemid=271
トステム創業者長女、遺産110億円申告漏れ 国税指摘【相続税対策のスキームを構築したのは本当に税理士なのか?】
相続税対策のスキームを構築したのは本当に税理士なのか?という疑問を抱きます。常識的に考えて、あまりにもリスキーな相続税対策である
ことは誰が見ても明らかです。国税は「後出しじゃんけん」で課税することができるため、極端すぎる相続税対策は「否認される」という税務リスクを常に抱えます。
創業家一族がこのようなリスクを承知して相続税対策を実行したとは思えず、この相続税対策を構築し実行したのは本当に税理士なのでしょうか。
税理士資格を持たないコンサルと名乗る脱税以南の偽税理士グレーな人たちが世の中には数多くいますが、彼らに責任を取ることができるのでしょうか。
無資格者(ニセ税理士)だけに、都合の悪いことが起これば消えてしまう人たちです。常識的な感覚を持っている税理士であれば、
このようなリスキーな相続税対策を提案することは考えられません【最も重要なことは創業家の名前に傷がついてしまったこと】
この報道で最も重要なことは、創業家が相続税の税務調査を受けて追徴課税されたということではありません。
このような報道がされたことで、創業家の名前に傷がついてしまったことが論点となります。
経営者・医師・不動産オーナーなど、それなりの地位や名声のある方々にとって最も痛手となるのは、
このような報道がされることで名前に傷がついてしまうことです。
極端な相続税対策には、常に国税から「否認される」という税務リスクを抱えることになります。
このような税務リスクを抱えるのであれば、素直に税金を払ったほうがまだマシなのではないでしょうか。

91 :にせ:2015/04/19(日) 08:48:39.56 ID:7HPaFIxN5
大阪の元三和銀行法人部のノンキャリア偽税理士の商業高卒専門職ジョブコンダクト吉川隆二・河野コンサル河野一良セミナーのおかしい点・怪しい点・不自然な点
1.大阪の三流都銀・三和銀行OB商業高校の高卒のコンサルを「先生」とそもそも呼べるのか???キャリア無いのでは?
2.税金の相続税・資産税の税金を完全に一切扱わず会社法や民法相続法だけの事業承継や資本政策セミナーやコンサルタントだけで儲かるはずない
3.非上場株式の相続税評価の低下や譲渡の脱税指南の節税の10%を請求して儲けるが高すぎないか?責任取らない詐欺で無いのか
4.今ごろホームページに報酬表や料金表がないhttp://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良 http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二
5.高額な報酬コンサルタント10%料金を事業承継のコンサルの否認リスクをトステム指摘否認60億されても河野一良や吉川隆二は損害賠償の責任とれるのか
6.偽税理士は零細弱小で隠れているがこの事業承継コンサルタントはイスラム国の様に巨大化し税理士を奴隷化して完全支配し国税へテロ攻撃してるのでは
7.相続税の弱点や盲点を突いた持ち株会社の脱税指南や租税回避アドバイスは国税や税務署・税理士会の怨嗟の的に成らないか?謀反国賊でないのか?
8.依頼する優良法人へ脱税指摘や役員賞与否認や報道され脱税犯とか名誉に傷かつかないか?そのとき損害賠償をコンサルタントは責任とれるのか
9.一流大学MBA早稲だか慶応OBなら先生と呼べるが、三流都銀の専門職の商業高校のキャリアで正規の弁護士や税理士に勝てるノウハウが本当にあるのか
10.なんで、事業承継コンサルにこんなに多くの大勢の税理士・公認会計士が名を連らねているのだろう?偽税理士に集るプライド無い乞食かよ!恥ずかしい
トステム創業者長女、遺産110億円申告漏れ 国税指摘【相続税対策のスキームを構築したのは本当に税理士なのか?】
相続税対策のスキームを構築したのは本当に税理士なのか?という疑問を抱きます。常識的に考えて、あまりにもリスキーな相続税対策である
ことは誰が見ても明らかです。国税は「後出しじゃんけん」で課税することができるため、極端すぎる相続税対策は「否認される」という税務リスクを常に抱えます

92 :888:2015/04/19(日) 08:49:50.00 ID:7HPaFIxN5
大阪の元三和銀行法人部のノンキャリア偽税理士の商業高卒専門職ジョブコンダクト吉川隆二・河野コンサル河野一良セミナーのおかしい点・怪しい点・不自然な点
1.大阪の三流都銀・三和銀行OB商業高校の高卒のコンサルを「先生」とそもそも呼べるのか???キャリア無いのでは?
2.税金の相続税・資産税の税金を完全に一切扱わず会社法や民法相続法だけの事業承継や資本政策セミナーやコンサルタントだけで儲かるはずない
3.非上場株式の相続税評価の低下や譲渡の脱税指南の節税の10%を請求して儲けるが高すぎないか?責任取らない詐欺で無いのか
4.今ごろホームページに報酬表や料金表がないhttp://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良 http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二
5.高額な報酬コンサルタント10%料金を事業承継のコンサルの否認リスクをトステム指摘否認60億されても河野一良や吉川隆二は損害賠償の責任とれるのか
6.偽税理士は零細弱小で隠れているがこの事業承継コンサルタントはイスラム国の様に巨大化し税理士を奴隷化して完全支配し国税へテロ攻撃してるのでは
7.相続税の弱点や盲点を突いた持ち株会社の脱税指南や租税回避アドバイスは国税や税務署・税理士会の怨嗟の的に成らないか?謀反国賊でないのか?
8.依頼する優良法人へ脱税指摘や役員賞与否認や報道され脱税犯とか名誉に傷かつかないか?そのとき損害賠償をコンサルタントは責任とれるのか
9.一流大学MBA早稲だか慶応OBなら先生と呼べるが、三流都銀の専門職の商業高校のキャリアで正規の弁護士や税理士に勝てるノウハウが本当にあるのか
10.なんで、事業承継コンサルにこんなに多くの大勢の税理士・公認会計士が名を連らねているのだろう?偽税理士に集るプライド無い乞食かよ!恥ずかしい
トステム創業者長女、遺産110億円申告漏れ 国税指摘【相続税対策のスキームを構築したのは本当に税理士なのか?】
相続税対策のスキームを構築したのは本当に税理士なのか?という疑問を抱きます。常識的に考えて、あまりにもリスキーな相続税対策である
ことは誰が見ても明らかです。国税は「後出しじゃんけん」で課税することができるため、極端すぎる相続税対策は「否認される」という税務リスクを常に抱えます

93 :いいいいいいいいいいい:2015/04/19(日) 13:46:13.44 ID:Tm+iCmEh0.net
カルトの洗脳セミナー教祖たちの言動を、時系列的に観察すると興味深い点がいくつか浮き彫りになる。
その1つが、当人が聖者であるかの粉飾、脚色が重なるに連れ、尊大になる傾向にあることだ。
たとえば、幸福の科学についても、元信者から資料として提供されたビデオを拝見した。
やはり、と謂うべきか、1986年の教団設立当時は、集会でマイクを握り、
ごく一般人と同じような喋り方をしていた教祖が、現在に近づくほどに、語りの語尾を「であ〜る」式に重厚に演出し、
身にまとう装飾も派手になり、登場シーンもSF紛いに脚色されて来ている。
“信者”のみなさんは幻覚を見せられているに等しいのではないか。
>>> このように、カルトの教祖は、同じ手法で、所詮は俗人であり、裸の王様なのである。
1人でもより多くの方が免疫性を高められ、カルト洗脳セミナーの病理が広まらない
と願う1人の税理士である。
http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良 http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二
元三和銀行の税務行政に反旗を翻すニセ税理士の教祖である。
税務や遺産分割を疑似宗教化して洗脳していくオゾマシイ限りのニセ税理士教祖です。
全く責任を取らないし、自分を大きく見せるために、金で飼っている税理士を
勲章のごとくホームページに記載している。河野コンサルに至ると弁護士まで募集して虚飾をし、誇大に見せている。
http://www.toben.or.jp/student/seminar.php/seminar/rl_detail?id_recruit=663
悪質極まりない、疑似宗教のカルト洗脳セミナーと言える。
>>違うなら、隷属している税理士に、事業承継コンサルの責任の連帯保証書を書かせれば良い。
恐ろしくて、誰ひとり奴隷税理士は、責任の保証をしないのが、カルト洗脳の証拠である。
>>会員・信者は「すみませんが、この事業承継のコンサルの将来の税務否認の責任を保証してくださいますか?
お連れに成られている、司法書士や税理士先生にも税務否認の連帯保証していただけますか?」
の依頼をすれば、一発で目が覚めるだろう。
>>セミナー教祖は、信者を汚い汚物を見る様な眼を向け、完全拒絶して、言い訳して一目散に、逃げるだろうから。
過去の三和銀行の経験だけを、誇大に言いふらし何も無い事がバレルからである。

94 :hhhhhhhhh:2015/04/19(日) 13:49:26.52 ID:Tm+iCmEh0.net
最近、ジョブコンダクト吉川隆二・河野コンサル河野一良ニセ税理士の持株会社・従業員持株会社・無議決権株式など事業承継事業承継、相続対策、資本政策、資産承継の節税スキームが流行っていますが、その節税スキームには将来は十分注意が必要になります。
相続税の財産評価は相続発生時点の時価とされており、その時価は財産評価基本通達に基づく評価によることとされています。しかしながら財産評価基本通達による評価が著しく不適当であると認められる場合には評価基本通達の評価によらないことも認められています。
本年の裁決や裁判事例では、行き過ぎた節税スキームを否認する事例が多くなってきており、例えば世の中に広まったタワーマンションの節税スキームについては、当然、課税当局も放っておくような問題ではないと考えているでしょう。
昔、賃貸マンションの消費税の還付スキームが流行りましたがこれを防ぐために平成22年に消費税の改正が行われたのと同じようにこのようなタワーマンション節税についても何らかの租税回避防止の措置が講じられる可能性はあるかと思います。
大手住宅設備メーカー「LIXILグループ」の前身となる旧「トステム」の創業者の遺産を巡り、創業者の長女が、東京国税局から百数十億円の申告漏れを指摘されていたことが関係者への取材で分かりました。国税局は、現物出資など
一連の行為は税負担軽減を目的とし、経済的に不合理と判断。長女側の評価は「著しく不適当」と指摘し、評価し直した上で、管理会社株には約2倍の価値があるとして申告漏れを指摘した 国税は決めたルール財産評価基本通達を無視した
「著しく不適当」と認定された場合、財産評価基本通達総則第6項により、国税庁長官の指示を受けて評価することとされており、この評価との差額が申告漏れで類似業種比準法式を否認し純資産額と指摘した=危ない節税コンサルタント
節税にはリスクがつきものです。何らかの節税を行う場合には、税理士にその節税スキームにどれだけリスクがあるのかよく相談してから慎重に判断して実行しましょう。 民事裁判で損害賠償請求あります危険があるので
持ち株の相続税の脱税指南や租税回避で高額報酬を取る以上は将来に国税が否認したときに備えジョブコンダクト吉川隆二・河野コンサル河野一良や奴隷や下請け税理士や公認会計士・司法書士全員とに連帯保証をとりましょう

95 :555:2015/04/19(日) 16:05:59.54 ID:Hf1GZSOS0.net
税理士会はもっとニセ税理士を取り締まれ! http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-484.html
これだけ世の中にニセ税理士行為が溢れているのに、税理士会は本気でこれらを根絶する気があるのかとても疑わしい気がしてきています。
ニセ税理士行為を東京税理士会が止めさせなければならないでしょう。またそのニセ税理士行為に荷担している税理士にも何らかの処罰を与えなければならないでしょう。
 長老連中は仕事しなくてもいつまでもニセ税理士や補助税理士を抱えて仕事を離さない。一方では他士業や事業承継コンサルタント無資格者が堂々とニセ税理士行為を行っている。
 これじゃ本来税理士の顧客となるべき相手が食い荒らされてしまって若手税理士はお先真っ暗じゃないですか。
 こういう状況を改善してこそ本来の税理士の利益が守られるんじゃないですか?そうやっていかなければ今から税理士になって頑張ろうと思っている若い人達の意欲がそがれますよ。
 こういうニセ税理士を取り締まるのが各地方会の仕事なんじゃないですか?綱紀委員会ってそのためにあるんでしょう?じゃあもっと積極的に情報収集をして仕事をしたらどうなんですか?
「我々は税理士の利益を守るためにニセ税理士情報収集に頑張っています」という姿勢を見せたらどうですか?
「税理士の利益」を守るのであれば、最も手近な方法は現行の税理士法に基づいて「税理士の業務は税理士にしかできない」という大原則を守ること。
(税理士業務の制限)
第52条 税理士又は税理士法人でない者は、この法律に別段の定めがある場合を除くほか、税理士業務を行つてはならない。
第59条 次の各号のいずれかに該当する者は、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。
三 第52条の規定に違反した者
 もちろん将来的に税理士法が見直されるのであれば話は別ですが、現在は税務に関する相談、申告代理は税理士にしかできない、
と税理士法という法律に書いてあるわけですから、この法律を徹底させることが最も税理士の利益につながるはずです。

96 :否認:2015/04/20(月) 18:20:08.85 ID:/okbhLL+0.net
朝日新聞(2014/12/8)より一部抜粋。トステム創業者長女、遺産110億円申告漏れ 国税脱税租税回避 持ち株会社の類似業種批准方式否定指摘
国税局は一連の取引によって、約220億円の資産が短期間に約85億円に減ったと判断。「通達通りに評価すると極端に低額となり、著しく不適当」と認定した。
そのうえで通達中の別の規定を適用し、国税庁長官の指示で、類似業種批准方式で無く大手監査法人に株式の純資産額の鑑定を依頼。その結果を踏まえて評価額を算定し直したという。
 \         /_ /     ヽ /   } レ,'        / ̄ ̄ ̄ ̄\
  |`l`ヽ    /ヽ/ <´`ヽ u  ∨ u  i レ'          /
  └l> ̄    !i´-)     |\ `、 ヽ), />/        /  地  ほ  こ
   !´ヽ、   ヽ ( _ U   !、 ヽ。ヽ/,レ,。7´/-┬―┬―┬./  獄  ん  れ
  _|_/;:;:;7ヽ-ヽ、 '')  ""'''`` ‐'"='-'" /    !   !   /   だ.  と  か
   |  |;:;:;:{  U u ̄|| u u  ,..、_ -> /`i   !   !  \   :.  う  ら
   |  |;:;:;:;i\    iヽ、   i {++-`7, /|  i   !   !  <_      の  が
  __i ヽ;:;:;ヽ `、  i   ヽ、  ̄ ̄/ =、_i_  !   !   /
   ヽ ヽ;:;:;:\ `ヽ、i   /,ゝ_/|  i   ̄ヽヽ !  ! ,, -'\
    ヽ、\;:;:;:;:`ー、`ー'´ ̄/;:;ノ  ノ      ヽ| / ,、-''´ \/ ̄ ̄ ̄
http://www.family-office.co.jp/blog/index.php?itemid=271
トステム創業者長女、遺産110億円申告漏れ 国税指摘【相続税対策のスキームを構築したのは本当に税理士なのか?】
相続税対策のスキームを構築したのは本当に税理士なのか?という疑問を抱きます。常識的に考えて、あまりにもリスキーな相続税対策である
ことは誰が見ても明らかです。国税は「後出しじゃんけん」で課税することができるため、極端すぎる相続税対策は「否認される」という税務リスクを常に抱えます。

97 :さぎ:2015/04/21(火) 15:06:23.48 ID:WBTxAc2F0.net
このコンサルの 相手・敵は @国税局・担当税務署の資産税課A後継者以外の家を出た兄弟姉妹である。 後継者は、今の社長の味方である。
このコンサルの相手・敵の国税局は、国家権力の最先端で有る。
「税務署」「警察署」「消防署」と言う「署」がつくところは、伝家の宝刀を持つ
つまり、【同族会社の行為計算の否認】という、どうにでも適用できる怖い国家権力の最先端の力である。
税理士なら、その怖さを熟知している。それは、気に食わない相手の行為の【税務署長の裁量】である。
つまりコンサルなどして税務否認されるのリスク・危険は税務署の気分しだいである。
http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良 http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二
最終目的が、そのオーナーの【相続税の脱税指南】をしていると言えませんよね。ホームページに料金表がない
コンサルの結果の【見解の相違】のときにカバーできる安全装置がない。まず税務署に誰が交渉するのかさえ不明である。
今の顧問税理士は、そんなコンサルさえ知らないし、相談すら受けていないので責任は無い。報酬も受けていない。
結局、税務否認リスクは、100%後継者が、ダメージ被害を受ける。コンサルの想定外の税務否認で資金や資産も流失し、新たな兄弟喧嘩になることもある。
こんな国税局・税務署相手の危険極まりないコンサルを受けるのは、
自賠責や任意保険も掛けずに自動車をバンバン運転するようなものである。仮に交通事故起きれば、損賠賠償できずに刑務所行きである。
河野コンサル・ジョブコンダクトも責任は、一切取らない前提でコンサルしているのを忘れては成らない。
もし自賠責や任意保険を掛けずに自動車運転していて絶対に自分は事故に合わないという人を信用できるだろうか?
それは、国税局・税務署相手のコンサルが、安全装置無しに暴走しているコンサルの危険と同じである。
トステム創業者長女、遺産110億円申告漏れ 国税指摘【相続税対策のスキームを構築したのは本当に税理士なのか?】

98 :893:2015/04/22(水) 07:28:19.37 ID:kFi3DJQpk
実に、1人の税理士が、やれることは限られている。だが、地道な指摘と周知により、やがては、社会全般がカルト洗脳セミナーに対する予備知識を深め、
免疫性を高めていけば、その行く先で、カルト洗脳セミナーは壊死していくに違いない。 カルト洗脳セミナーという疑似宗教が存在しない、
晴れ晴れとした正しい税務・正しい遺産分割が有る社会を望む1人の税理士である。
税理士や弁護士が国家資格者の責任と、正しい指導のみが有る社会を望むものである。
税理士資格者をバカにし、勇気がないとコキおろし、その反動の過激な指導をする
ニセ税理士の洗脳セミナーは、有害でしかない。 恥ずかしいニセ税理士で日本の恥部カルト洗脳セミナーだ。
http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良
http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二 今頃ホームページに料金報酬表がない詐欺の手口
元三和銀行の高卒だけで税務や遺産分割を疑似宗教化して洗脳していくオゾマシイ限りのニセ税理士教祖だ。
無責任で、自分を大きく見せ、何の知識もないのに、洗脳ー営業は抜群にうまい。連帯保証をしてもらい否認リスクを避けるほかない
トステム創業者長女、遺産110億円申告漏れ 国税指摘【相続税対策のスキームを構築したのは本当に税理士なのか?】
相続税対策のスキームを構築したのは本当に税理士なのか?という疑問を抱きます。常識的に考えて、あまりにもリスキーな相続税対策である
ことは誰が見ても明らかです。国税は「後出しじゃんけん」で課税することができるため、極端すぎる相続税対策は「否認される」という税務リスクを常に抱えます

99 :007:2015/04/22(水) 07:45:51.01 ID:kFi3DJQpk
この季節は、裕福層を標的とするかのように、カルト洗脳セミナーが新規の会員=信者獲得に力を入れる時期でもあります。
特に、元三和銀行の河野コンサルやジョブコンダクト等はダイレクトメールで無差別に洗脳セミナーを勧誘します。l
会員獲得が2chで暴かれ少なくなり、脱会が多くなっている焦りから攻勢を強めております。
みなさまやご父兄、カルト洗脳セミナー対策に努められている
関係者諸賢、およびカルト洗脳対策にご関心をお持ちの社長には2chで真実を知っていただければと思います。
カルト洗脳セミナーと対峙して来た実体験の上から、 身近に有効なカルト対策について、また、カルトの常套的な手口と「勧誘」と気づいた時の上手な断り方や、
カルトの意外な弱点について、これからもドンドン事例の客観的検証をもとに重要な指摘をいくつかさせていただきます。
この世から、元三和銀行出のインチキ無責任ニセ税理士を壊滅するまで頑張ります。
http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良 http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二
今までに何度も書いて来たように、デタラメな洗脳セミナーを繰り返し、 利潤を追及するだけで税務上の安全性を無視した
欠陥コンサルを全国に広めて来た悪魔の教祖だ。、
このセミナーで洗脳されちゃったのが、配下の税理士や公認会計士だ。
事業承継教の洗脳信者たの税理士を検討すれば、ものすごい事実が見えて来るだろう。
この世から、元三和銀行出のインチキ無責任ニセ税理士を壊滅するまで頑張ります

100 :893:2015/04/24(金) 09:01:50.94 ID:qRnzRjlhd
広がる"資格貧乏"!税理士、社労士の悲哀
http://toyokeizai.net/articles/-/33319?page=2

税理士はIT化により大打撃を食らいました。
まず、ネットの普及により顧問料などの報酬が透明化され、それと同時に「格安」をうたう若手税理士が続々登場したこと。

また、あのグーグル出身者が開発した安価な“全自動会計”クラウドサービスが登場し、
これまで税理士に高い手数料を払っていた記帳代行業務が、簡単なマウス操作だけで事足りるようになりました。
これにより、「税務以外の業務、記帳代行と会計の部分は、あと5年はもたない」と嘆く税理士もいるほどです。

さらに、2016年には国民背番号制といわれる「マイナンバー制」が導入される予定です。
すると、国民の給与や年金の源泉徴収票、支払い調書、はたまた健康保険や年金の納付記録まで、
マイナンバーを打ち込むだけで管理できるようになる。そうなると、確定申告の負担は激減し、
個人のお客さんは壊滅状態になると、多くの税理士は先行きを案じています。

101 :5555:2015/04/24(金) 08:58:15.43 ID:APQH5vEa0.net
最近、税理士の間でこんな自虐ギャグがはやっているらしい。

「税理士資格は“足の裏にくっついたご飯粒”だ」

その心は? と問うと、「取らないと食べられないけど、
取っても食べられません」という。そんな謎かけを披露するほどに、税理士は今、苦境に立たされているらしい。
言うまでもなく税理士は人気資格だ。独立開業しやすい上、
一科目ずつ“取りだめ”できることから、社会人でも目指しやすい。

 そのためか、税理士登録者はここ数年、数百人ずつ増え、その総数は7万4000人に及ぶ。
税理士の仕事は、顧客である中小企業や個人事業主の記帳(帳簿作成)代行、
税務処理などを行う顧問業務、それに決算時の決算書作成などだ。
一昔前までは、毎月の一社当たりの顧問料は4〜5万円が相場とされ、客が10件あれば十分食える仕事だといわれてきた。

ところが、そんな「古き良き時代」は、とうに過ぎ去った。
『資格を取ると貧乏になります』(新潮新書)を2月15日に上梓した佐藤留美氏によると、
「会社の新規開業数の低下、インターネットによる顧問料の透明化、安価な全自動会計ソフトの進化などによって
税理士間での過当競争が激しさを増し、ダンピング合戦が始まっている」という。

http://news.livedoor.com/article/detail/8587075/

102 :8936:2015/04/25(土) 13:26:18.05 ID:/wIHEXef0.net
河野コンサル・ジョブコンダクトの手品は、三和銀行時代に実行していた様な
@株式の譲渡税率が20%(所得税15%、住民税5%)相続税の最高税率50%より安い。
A株式譲渡は、個人の確定申告で、実行時の翌年3月15日までに、終了する。相続は何年もの後の話。時間差・タイムラグを利用する。
B買い手の属性で、税法上の譲渡価額が変わるーそのうち従業員持ち株会は、配当還元の額面で可能−50円>何万円の評価が50円!!
C種類株式で支配権を確保して、株数とは、切り離す。である。手品の種は分かれば、【なあんだ!!!】と成るものだ。
ニセ税理士は、遺産分割の兄弟喧嘩の恐怖や、株式買い取り請求の巨額資金流失の恐怖で洗脳するだけ。
しかし、すべてのコンサルの基礎に相続税の低減・租税回避・脱税指南事業承継コンサルタントがある。
コンサル提案書は、従業員持ち株会・持ち株会社設立と成っているが
別紙で配下税理士の試算した相続税の低減シュミレーションを見せる。(完全な税理士法違反)
その低減した相続税の10%をコンサル報酬として請求する。 20億円の低減なら2億の報酬請求だ。
株式譲渡税ー所得税と相続税の時間差を、誇大に吹聴しているだけだ。
譲渡税は、翌年で譲渡価額に気をつければ終了して、3年経過すれば、否認はされない。
3年の税務時効を、利用しているのが、国税局のお墨付きに見えるだけだ。
実務上、お墨付きと成れるのは、幹部国税局のOB税理士だけだが、(熊本国税局長など)
河野コンサル・ジョブコンダクトは試験組の交渉力のない税理士しか配下にいない。
本税の相続税で【行為計算の否認】をされても対抗出来ないし、コンサルは責任を一切取らない。
http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良 http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二
これが、元三和銀行の税務行政に反旗を翻すニセ税理士のカルト洗脳セミナー教祖だ。
遺産分割で相手弁護士から民事裁判で損害賠償請求あります危険があるので
持ち株の相続税の脱税指南や租税回避で高額報酬を取る以上は将来に国税が否認したときに備えジョブコンダクト吉川隆二・河野コンサル河野一良や奴隷や下請け税理士や公認会計士・司法書士全員とに連帯保証をとりましょう

103 :551:2015/04/25(土) 20:11:55.37 ID:6YkWQ79y0.net
※ニセ税理士にご注意ください※

税理士でないのに税理士業務を行っている、いわゆるニセ税理士に税理士業務を依頼した場合、
不測の損害を受けたり、あとあとまで税務上のトラブルの原因となるおそれもありますのでご注意ください。
納税者からの依頼を受けて行う税務代理、税務書類の作成及び税務相談の業務は税理士業務とされ、
これらの業務を行うことができるのは、税理士、税理士法人、国税局長に通知をした弁護士及び弁護士法人に限られています。
その他の個人や法人が税理士業務を行うと、税理士法第52条違反として罰せられることになります。
(税理士業務の制限)
第52条 税理士又は税理士法人でない者は、この法律に別段の定めがある場合を除くほか、税理士業務を行つてはならない。
第59条 次の各号のいずれかに該当する者は、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。
三 第52条の規定に違反した者 ===無償でも具体的に税務に絡んで財産評価基本通達に見解や意見回答した場合など

104 :おおおおおおお:2015/04/29(水) 20:01:01.38 ID:HqpIcgtP2
脱税よりも、撃退だ! http://www.sakakiatsushi.com/contents/zeimu.html
こういう、マヤカシの商品を売っているが、国税をナメ・バカにしている。
100%インチキ商品だ。 こういうのは簡単に判別できる。
しかし洗脳カルトセミナーを見分けるのは、難しいし、洗脳が解けるのも難しい。
本当の事を知られるのを極端に恐れる河野一良や吉川隆二は、絶対に本当を言わない。
苔脅しの権威や、過去の三和銀行の経験を事更に大げさに言いふらし洗脳する。
何にも、専門知識も無く、責任も絶対に取らないので、新規会員を騙し、洗脳を続けるほかない。
税理士と同じと思うとエライ目に、会うのは当然だろう。
騙すことで洗脳し大金の報酬を奪う目的のインチキ会社のニセ税理士だから、遣り口は
肉食獣の様な残忍さである。草食獣の様な遠慮も思いやりなんか何一つ無い。
http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良
http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二
放置しておくと税理士業界は、これからも税理士の上位に立つ新種のスタイルのニセ税理士に蹂躙され続けるだろう。
1日も早いニセ税理士の駆除を、税理士会員の監視と国税局への投書と自助で成し遂げるしか税理士の未来は無い。
http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良 http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二 これが、元三和銀行の税務行政に反旗を翻すニセ税理士
国税局は一連の取引によって、約220億円の資産が短期間に約85億円に減ったと判断。「通達通りに評価すると極端に低額となり、著しく不適当」と認定した。
そのうえで通達中の別の規定を適用し、国税庁長官の指示で、大手監査法人に株式の鑑定を依頼。その結果を踏まえて評価額を算定し直したという。
「著しく不適当」と認定された場合、財産評価基本通達総則第6項により、国税庁長官の指示を受けて評価することとされており

105 :豆沢豆太郎こと縄本裕介:2015/04/30(木) 06:33:31.70 ID:mRJ4giEqh
[みなもと幼稚園]
〒132-0024 東京都江戸川区一之江7-45-6
 03-3656-4764(FAX 03-3653-6554)
 経営者は岩楯正利

AV男優・玉木玲こと岩楯祥吾について
TELするにしても
FAX送るにしても
出演AVを保護者に配るにしても
自己責任ってことでw

106 :893:2015/05/03(日) 13:35:59.01 ID:cNR+I7Bg0.net
ジョブコンダクト吉川隆二・河野コンサル河野一良ニセ税理士の事業承継セミナーでは報酬はもらえない 支払うはずがない資本政策や事業承継なんか意味ない
またホームページでも料金表がない・・裏で株式の譲渡での持ち株会社や形式偽の従業員持ち株会で相続税の脱税指南で儲けている
政府は国民へ相続税の負担をしたのに相続税の脱税指南で国家財政を危うくする逆賊・国賊である。危険な国税局税理士管理官と税理会綱紀委員会の監視対象である
税理士は国家資格あるから脱税指南や租税回避できないがジョブコンダクト吉川隆二・河野コンサル河野一良ニセ税理士は
無責任なのであるから大胆不敵な租税回避や脱税まがい提案ができる。「LIXILグループ」の前身となる旧「トステム」の創業者脱税否認事件でも
元三和銀行法人部のノンキャリア高卒専門職ジョブコンダクト吉川隆二・河野コンサル河野一良は責任取らないで逃げる無資格の偽税理士だ。
。国税局は、現物出資など一連の行為は税負担軽減を目的とし、経済的に不合理と判断。長女側の評価は「著しく不適当」と指摘し、評価し直した上で、管理会社株には約2倍の価値があるとして申告漏れを指摘した
「著しく不適当」と認定された場合、財産評価基本通達総則第6項により、国税庁長官の指示を受けて評価することとされており、この評価との差額が申告漏れで類似業種比準法式を否認し純資産額と指摘した
持ち株会のい類似業種批准方式を否定し純資産方式と財産評価基本通達を勝手に変えて適用したような否認リスクある
ジョブコンダクト吉川隆二・河野コンサル河野一良の奴隷の手下の税理士・公認会計士にも連帯保証してもらうしか納税者は救われない
相続税を増税し国民の皆さんへ負担してもらう政府の苦渋の選択を、資産家オーナーへ相続税の租税回避をコンサルタントして金儲けで毎週ゴルフや豪華な生活している
確かに事業承継や資本政策だけで高額なコンサルタント報酬はもらえない。背後に相続税の脱税指南の租税回避あるから高額報酬がもらえる偽税理士の犯罪行為そのものである
ジョブコンダクト吉川隆二・河野コンサル河野一良ニセ税理士の持株会社・従業員持株会社・無議決権株式など事業承継事業承継、相続対策、資本政策、資産承継の節税スキーム

107 :いいいいいいいい:2015/05/03(日) 18:41:39.88 ID:Qi5hLjwvv
カルト洗脳セミナーのもう1つの特徴として、「偽装」の巧妙さが挙げられる。
遺産分割の上述の恐怖を宣伝する手段の一環として、誇大広告の巧みさがある。

たとえば、創価学会は、信者獲得のために、平和、文化を偽装する。
その偽装の「箔(はく)付け」のためにか、永遠の指導者への勲章や称号を買い漁る。
偽装の典型的な事例と謂えよう。
同様に、幸福の科学は「保守」を偽装し、既存の政党を選挙支援するかの行動の上で、
保守層に近づいて布教を展開して来たのである。
いわば、「保守」の我田引水であり、これも信者獲得のための偽装と指摘できる。
幸福の科学にとっては、日本のため、次世代のための「保守」ではなく、
実は、「保守」を幸福の科学の教勢拡大のために利用しているに他ならないのである。

河野コンサルやジョブコンダクトでは、何千社の「経験」があり、全て上手く処理して
来たと自己宣伝を繰り返している。
上手く行ったのか結果は誰も検証できない。税務否認されても責任を取らない。
更に権威付けの配下の税理士や公認会計士の人数を誇らしげにホームページに掲載する。
果ては、東京弁護士会まで、弁護士を募集する。
http://www.toben.or.jp/student/seminar.php/seminar/rl_detail?id_recruit=663
しかし、それは、新興宗教と同じ偽装工作である。
遺産分割という恐怖をテーマとした、いわば疑似宗教である。
河野一良や吉川隆二が、ニセ税理士行為を繰り返し、無責任なコンサルを恥じないのは
洗脳されてしまった会員にも責任が有るからである。

洗脳を自分で解き放ち、マトモな税理士や公認会計士の言うことに耳を傾ける他に
被害を受けない方法は無い。
http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良
http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二

108 :mmmmmmm:2015/05/04(月) 16:25:33.76 ID:WNEfwicJC
ジョブコンダクト吉川隆二・河野コンサル河野一良ニセ税理士の持株会社・従業員持株会社・無議決権株式など事業承継事業承継、相続対策、資本政策、資産承継の節税スキーム
確かに相続税や財産基本通達の盲点や会社法の種類株式を利用し、譲渡所得税の株式譲渡税20%と相続税法55%-50%の税率差額を脱税指南する相続税の盲点を突く
従業員持ち株会を形式的に作りオーナーの株式を減らし相続税の脱税指南の巨額の租税回避コンサルタント元三和銀行の法人部ノンキャリア高卒 専門職だって・・・・・
持ち株会へ譲渡も20%の譲渡所得税で相続税の脱税指南コンサルタント しかしこれらは相続税の国家財政を危うくする国賊である。危険な国税と税理会綱紀委員会の監視対象である
税理士は国家資格あるから脱税指南や租税回避できないがジョブコンダクト吉川隆二・河野コンサル河野一良ニセ税理士は無資格のニセ税理士だから
無責任なのであるから大胆不敵な租税回避や脱税まがい提案ができる。「LIXILグループ」の前身となる旧「トステム」の創業者脱税否認事件でも http://www.kawanokc.co.jp/
「著しく不適当」と認定された場合、財産評価基本通達総則第6項により、国税庁長官の指示を受けて評価することとされており、この評価との差額が申告漏れで類似業種比準法式を否認し純資産額と指摘した
持ち株会のい類似業種批准方式を否定し純資産方式と財産評価基本通達を勝手に変えて適用したような国税の気ままな否認リスクある。税理士には怖さが分かるhttp://www.jobconduct.com/
税理士にその節税スキームにどれだけ国税否認リスクがあるのかよく相談してから慎重に判断して実行しましょう。 国税が否認したときに備えニセ税理に連帯保証してもらうしか納税者は救われない
相続税を増税し国民の皆さんへ負担してもらう政府の苦渋の選択を、あざ笑う様に盲点を突いて資産家オーナーへ相続税の巨額脱税の租税回避をコンサルタントして金儲けで毎週ゴルフや豪華な生活している
確かに事業承継や資本政策だけで高額なコンサルタント報酬はもらえない。背後に隠れた相続税の巨額の租税回避あるから脱税の10%高額報酬もらえる事実上の偽税理士そのもので税理士法52条違反の犯罪行為である

109 :おおおおおおおおお:2015/05/04(月) 16:31:24.75 ID:WNEfwicJC
実に、1人の税理士が、やれることは限られている。だが、地道な指摘と周知により、やがては、社会全般がカルト洗脳セミナーに対する予備知識を深め、
免疫性を高めていけば、その行く先で、カルト洗脳セミナーは壊死していくに違いない。 カルト洗脳セミナーという疑似宗教が存在しない、
晴れ晴れとした正しい税務・正しい遺産分割が有る社会を望む1人の税理士である。
税理士や弁護士が国家資格者の責任と、正しい指導のみが有る社会を望むものである。
税理士資格者をバカにし、勇気がないとコキおろし、その反動の過激な指導をする
ニセ税理士の洗脳セミナーは、有害でしかない。 恥ずかしいニセ税理士で日本の恥部カルト洗脳セミナーだ。
http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良
http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二 今頃ホームページに料金報酬表がない詐欺の手口
元三和銀行の高卒だけで税務や遺産分割を疑似宗教化して洗脳していくオゾマシイ限りのニセ税理士教祖だ。
無責任で、自分を大きく見せ、何の知識もないのに、洗脳ー営業は抜群にうまい。連帯保証をしてもらい否認リスクを避けるほかない
トステム創業者長女、遺産110億円申告漏れ 国税指摘【相続税対策のスキームを構築したのは本当に税理士なのか?】
相続税対策のスキームを構築したのは本当に税理士なのか?という疑問を抱きます。常識的に考えて、あまりにもリスキーな相続税対策である
ことは誰が見ても明らかです。国税は「後出しじゃんけん」で課税することができるため、極端すぎる相続税対策は「否認される」という税務リスクを常に抱えます

110 :事実上支配:2015/05/05(火) 17:03:39.49 ID:/zXV4WPZ0.net
【会計士Xの裏帳簿】「偽物」税理士増殖!? 法令遵守をビジネス http://www.kaikeinet.com/topics/20150129-15149.html相続税の相談、税理士の高齢化も関係
ニセ税理士増加の要因としてもう一つ挙げると、相続税法改正により、無資格者が相続税に関する業務、とくに税務相談業務を行う事例が増えるのではないか、という懸念があります。
他士業やFPの知り合いとお話をしていると、税理士法の「税務相談を受けることもNG」という規定がかなりのストレスになるようです。
相続に関する相談を受けると、必ずといってよいほど税金について聞かれるため、そのたびに税理士法に気を使わなくてはならないからです。
税理士法で定められた税務相談は、依頼者の所得や資産等をもとに節税についてアドバイスするといった、具体的な相談を継続的に行うことであり、
税法の一般的な解説をすることは禁止されていないと考えられています。しかし、相談者の質問は広範囲かつ不規則に飛んできます。
当意即妙の受け答えが必要となるため、「今の答えは大丈夫だったのか」と迷うことは多いでしょう。誤解を恐れずに言えば、一つ一つの受け答えで税理士法について気を使っている方であれば、
厳密にいえば「危ない」場面があったとしても、 悪質なニセ税理士になることはないと思います。しかし今後、相続に関わる士業・企業が増えていくことで、法律の不知、あるいはうすうす違法とわかっていながら、
ニセ税理士活動に次第に手を染めることになるケースが増えていくでしょう。税理士、税理士法人、国税局長に通知をした弁護士及び弁護士法人に限られています。
その他の個人や法人が税理士業務を行うと、税理士法第52条違反として罰せられることになります。
(税理士業務の制限) 第52条 税理士又は税理士法人でない者は、この法律に別段の定めがある場合を除くほか、税理士業務を行つてはならない。
===当初無償でもオーナ社長へ具体的に株式の譲渡の税務に絡んで配下の税理士に相続税の節税計算を依頼し財産評価基本通達に相続節税や租税回避の株式相続税の見解や譲渡税の意見回答し
プレゼンし契約しコンサル報酬の巨額請求報酬を節税の10%として節税コンサルと相続税のアドバイスを事実指揮命令し税理士を支配従属せしめ報酬を獲得した場合など=支配的

111 :にせ:2015/05/06(水) 13:47:28.15 ID:QAhkWmpQS
国税庁は7月、税理士資格を持たないのに、その業務を行う“ニセ税理士”を専門に取り締まるポストの税理士専門官を
東京・神田税務署と兵庫・神戸税務署に増設する。昨年7月、東京・新宿税務署、大阪・東税務署に新設したが、
今回全国4ポストとなり、悪質税理士への指導監督とともに、ニセ税理士の取締を一層強化する。
 国税当局がニセ税理士を把握する糸口としては、関係者からの通報や、調査・滞納整理の際、立会人に税理士の身分証明となる
「税理士証票」の提示を求め、そこで発覚するケースがある。その場合、警告、始末書といった任意の指導を行うが、
再発または大規模に行っていたなど悪質な場合には警察・検察当局へ告発する。
http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良 元三和銀行のOB高卒専門職ノンキャリアだ
http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二  こいつらば事実上の偽税理士で無責任の極みだ、
無責任で、自分を大きく見せ、何の知識もないのに、洗脳ー営業は抜群にうまい。連帯保証をしてもらい否認リスクを避けるほかない
トステム創業者長女、遺産110億円申告漏れ 国税指摘【相続税対策のスキームを構築したのは本当に税理士なのか?】
相続税対策のスキームを構築したのは本当に税理士なのか?という疑問を抱きます。常識的に考えて、あまりにもリスキーな相続税対策である
ことは誰が見ても明らかです。国税は「後出しじゃんけん」で課税することができるため、極端すぎる相続税対策は「否認される」という税務リスクを常に抱えます
初め無償でもオーナ社長へ具体的に株式の譲渡の税務に絡んで配下の税理士に相続税の節税計算を依頼し財産評価基本通達に相続節税や租税回避の株式相続税の見解や
持ち株会社や従業員持ち株会へ低額譲渡税の意見回答し
プレゼンし契約しコンサル報酬の巨額請求報酬を節税の10%として節税コンサルと相続税のアドバイスを事実指揮命令し税理士を支配従属せしめ報酬を獲得した
相続税・資産税を完全に一切扱わず会社法だけの事業承継や資本政策セミナーやコンサルタントだけで儲かるはずない。偽税理士の脱税指南で大儲けと言う
非上場株式の相続税評価の低下や譲渡の脱税指南の節税の10%を請求して儲ける。

112 :おおおおおおおおお:2015/05/10(日) 07:35:22.87 ID:bp2dtYmzl
無責任なのであるから大胆不敵な租税回避や脱税まがい提案ができる。「LIXILグループ」の前身となる旧「トステム」の創業者脱税否認事件でも
元三和銀行法人部のノンキャリア高卒専門職ジョブコンダクト吉川隆二・河野コンサル河野一良は責任取らないで逃げる無資格の偽税理士だ。
http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良 http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二
元三和銀行の税務行政に反旗を翻すニセ税理士の教祖である。
税務や遺産分割を疑似宗教化して洗脳していくオゾマシイ限りのニセ税理士教祖です。
全く責任を取らないし、自分を大きく見せるために、金で飼っている税理士を
勲章のごとくホームページに記載している。河野コンサルに至ると弁護士まで募集して虚飾をし、誇大に見せている。
http://www.toben.or.jp/student/seminar.php/seminar/rl_detail?id_recruit=663
悪質極まりない、疑似宗教のカルト洗脳セミナーと言える。
>>違うなら、隷属している税理士に、事業承継コンサルの責任の連帯保証書を書かせれば良い。
恐ろしくて、誰ひとり奴隷税理士は、責任の保証をしないのが、カルト洗脳の証拠である。
>>会員・信者は「すみませんが、この事業承継のコンサルの将来の税務否認の責任を保証してくださいますか?
お連れに成られている、司法書士や税理士先生にも税務否認の連帯保証していただけますか?」
の依頼をすれば、一発で目が覚めるだろう。
>>セミナー教祖は、信者を汚い汚物を見る様な眼を向け、完全拒絶して、言い訳して一目散に、逃げるだろうから。
過去の三和銀行の経験だけを、誇大に言いふらし何も無い事がバレルからである。元三和銀行法人部のノンキャリア偽税理士の高卒専門職ジョブコンダクト吉川隆二・河野コンサル河野一良セミナーの時の質問マニュアルです。
http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良 http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二は詐欺師でHPに料金表がないので怪しい
相続税・資産税を完全に一切扱わず会社法だけの事業承継や資本政策セミナーやコンサルタントだけで儲かるはずない。偽税理士の脱税指南で大儲けと言う
非上場株式の相続税評価の低下や譲渡の脱税指南の節税の10%を請求して儲ける。

113 :山根治blog:2015/05/11(月) 08:04:39.41 ID:30NGFplm0.net
まずこの相続税対策のシナリオを作成して大塚勝久氏に提案し、実行させたのは誰かについてであるが、それは銀行筋ではないか。 何故か。(株)ききょう企画が130万株の株式を大塚勝久氏から買い取るためには、
当時の大塚家具の株価から計算すると  40億円前後の資金が必要になる。しかし、(株)ききょう企画にはその資金がない。資金については銀行筋が用意すると持ち掛けた。大塚勝久氏はもっともらしい
相続税対策スキームにうっかり乗ってしまった。  この結果、(株)ききょう企画には130万株の株式が積み増しされると同時に、銀行からの借入金40億円ほどが残ることになった。この結果、
(株)ききょう企画は多額の借入金に縛られて事実上銀行の支配下に入った。  大塚家具はもともと無借金の会社だ。従って銀行の思惑など一切気にする必要がなかった。銀行側からすれば面白くない。
何とか金を貸してコントロール下に置きたいとつねづね考えていたのではないか。  そこで用意されたのが相続税対策というエサであった。擬似餌である。実はこの時期、大手の銀行が、融資をからめたこの手の
相続税対策スキームを全国的に持ち歩いていた事実がある。ターゲットは、  上場企業のオーナー的経営者だ。無借金の優良企業にネライを定めて怪しげな融資企画を盛んに売り込んでいたのである。
 事実、その当時私のところにも3件ほどオーナー的経営者から相談が舞い込んできた。私はそれらのスキームをいくつかのケースに分けて検証してみたが、すべてのケースで銀行側のメリットだけが認められ、
 オーナー的経営者の側にはメリットがないどころか、デメリットさえあるトンデモないシロモノであることが判明。3人とも、私のアドバイスによって怪しげな企画に乗ることはなかった。
 http://ma-bank.com/item/1600  今一つのそして最も大きな理由は、当時、類似の怪しげな融資企画を持ち歩いていた金融機関の一つが、他ならぬグループの中核をなす存在である三菱UFJ銀行であったことだ。 
近年、金融機関の経済マフィア化が指摘されているが、相手を騙してでも自らの利益を追求する姿が端的に示されているズサンな融資企画書であった。

114 :名無しさん:2015/05/11(月) 15:40:32.74 ID:0cf6eWS/0.net
株式会社エクセ 谷均 すみれホーム

・株式会社エクセ 谷均(詐欺師)が設立した会社
・取締役は外国人が多いが世間を欺くために架空名義の外国名が多い
・「投資に関する信念は、「人」に対する信念にもつながります。」が表向きの顔らしい
・表向きは海外投資として事業を行っているが・・・実際は脱税、マネーロンダリングの指南役、実行役である。
・株式会社セボンのスポンサーとして経理を管理した際、多額の現金をカンボジアへ送金しマネーロンダリング
・外国人投資家説明用に欠陥マンションを安値で購入!マンスリーマンションとして運営している。
・ビレッジ北新宿を表向きの投資物件としてリノベーションした時に、下請け業者に対して無理難題を押し付けそれを業者が断ると住吉会系の人物を使い支払い留保
・セボンが民事再生した際に悪徳弁護士と数々の偽証申請を行う
・谷均の本妻「谷はるか」は名ばかりの株式会社エクセの代表取締役 三菱商事時代に愛人問題で厳重注意処分
・現在、マネーロンダリングの本拠地としてモンゴル(ミャンマー)を利用中
・元々同和を信用していない谷均は、打ち合わせの際必ずサウナを利用(盗聴や録音防止の為)
・S谷という懲戒警告を4回も受けている弁護士を顧問弁護士契約 S谷は借金が多く金のためなら、クライアントもだますヤクザまがいの弁護士である。
・谷均はフロント企業を隠すため、最初の商談に警察OBなる人物を同行してくるが、幾度も商談を重ねていく間に、暴力団組員が登場してくる、谷の手口は警察OB〜住吉会組員が常套手段である。

115 :ううううううううううううう:2015/05/11(月) 19:18:48.82 ID:L9jaF7Bl0.net
河野コンサル・ジョブコンダクトの手品は、三和銀行時代に実行していた様な
@株式の譲渡税率が20%(所得税15%、住民税5%)相続税の最高税率50%より安い。
A株式譲渡は、個人の確定申告で、実行時の翌年3月15日までに、終了する。相続は何年もの後の話。時間差・タイムラグを利用する。
B買い手の属性で、税法上の譲渡価額が変わるーそのうち従業員持ち株会は、配当還元の額面で可能−50円>何万円の評価が50円!!
C種類株式で支配権を確保して、株数とは、切り離す。である。手品の種は分かれば、【なあんだ!!!】と成るものだ。
ニセ税理士は、遺産分割の兄弟喧嘩の恐怖や、株式買い取り請求の巨額資金流失の恐怖で洗脳するだけ。
しかし、すべてのコンサルの基礎に相続税の低減・租税回避・脱税指南事業承継コンサルタントがある。
コンサル提案書は、従業員持ち株会・持ち株会社設立と成っているが
別紙で配下税理士の試算した相続税の低減シュミレーションを見せる。(完全な税理士法違反)
その低減した相続税の10%をコンサル報酬として請求する。 20億円の低減なら2億の報酬請求だ。
株式譲渡税ー所得税と相続税の時間差を、誇大に吹聴しているだけだ。
譲渡税は、翌年で譲渡価額に気をつければ終了して、3年経過すれば、否認はされない。
3年の税務時効を、利用しているのが、国税局のお墨付きに見えるだけだ。
実務上、お墨付きと成れるのは、幹部国税局のOB税理士だけだが、(熊本国税局長など)
河野コンサル・ジョブコンダクトは試験組の交渉力のない税理士しか配下にいない。
本税の相続税で【行為計算の否認】をされても対抗出来ないし、コンサルは責任を一切取らない。
http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良 http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二
これが、元三和銀行の税務行政に反旗を翻すニセ税理士のカルト洗脳セミナー教祖だ。
遺産分割で相手弁護士から民事裁判で損害賠償請求あります危険があるので
持ち株の相続税の脱税指南や租税回避で高額報酬を取る以上は将来に国税が否認したときに備えジョブコンダクト吉川隆二・河野コンサル河野一良や奴隷や下請け税理士や公認会計士・司法書士全員とに連帯保証をとりましょう

116 :やまね:2015/05/12(火) 07:02:36.31 ID:tj+hN+IY0.net
大塚勝久氏から(株)ききょう企画に130万株の株式が移動しているのは、大塚勝久氏の相続税対策ではないかと前回指摘した。
 私の推察が的を射ているとすれば実際のところは次のようなことではなかったか。
 まずこの相続税対策のシナリオを作成して大塚勝久氏に提案し、実行させたのは誰かについてであるが、それは銀行筋ではないか。
 何故か。(株)ききょう企画が130万株の株式を大塚勝久氏から買い取るためには、当時の大塚家具の株価から計算すると
 40億円前後の資金が必要になる。しかし、(株)ききょう企画にはその資金がない。資金については銀行筋が用意すると持ち掛けた。大塚勝久氏はもっともらしい相続税対策スキームにうっかり乗ってしまった。
 この結果、(株)ききょう企画には130万株の株式が積み増しされると同時に、銀行からの借入金40億円ほどが残ることになった。この結果、(株)ききょう企画は多額の借入金に縛られて事実上銀行の支配下に入った。
 大塚家具はもともと無借金の会社だ。従って銀行の思惑など一切気にする必要がなかった。銀行側からすれば面白くない。何とか金を貸してコントロール下に置きたいとつねづね考えていたのではないか。
 そこで用意されたのが相続税対策というエサであった。擬似餌である。実はこの時期、大手の銀行が、融資をからめたこの手の相続税対策スキームを全国的に持ち歩いていた事実がある。ターゲットは、
 上場企業のオーナー的経営者だ。無借金の優良企業にネライを定めて怪しげな融資企画を盛んに売り込んでいたのである。
 事実、その当時私のところにも3件ほどオーナー的経営者から相談が舞い込んできた。私はそれらのスキームをいくつかのケースに分けて検証してみたが、すべてのケースで銀行側のメリットだけが認められ、
 オーナー的経営者の側にはメリットがないどころか、デメリットさえあるトンデモないシロモノであることが判明。3人とも、私のアドバイスによって怪しげな企画に乗ることはなかった。
 ここで、大塚勝久氏にこのような企画を持ち込んで実行させたのがいるとすれば誰か具体的に考えてみる。もちろん推測である。
 有価証券報告書の記載等からすれば、三菱UFJグループが最も可能性が高いようだhttp://ma-bank.com/item/1600

117 :やまね:2015/05/13(水) 20:43:13.08 ID:QQ7JY6Ne0.net
大塚家具の親子ゲンカ−号外 .     2015-03-31 (株)ききょう企画が提出した「大量保有報告書」(平成20年4月1日付)がみつかりましたので、
以下の通り記事の訂正をいたします。企画を持ち込んで融資を実行した銀行は(株)三井住友銀行(本店営業部)であったこと。三菱UFJ銀行と推測したことを訂正します。
130万株の取引は市場外取引として行なわれ、一株当り1,183円、取引金額は1,537,900千円であったこと。40億円前後と推測したことを
訂正します。 以上の通り訂正いたしますが、しかし、この当時、事業承継にからんで怪しげな融資企画書を持ち歩いていた銀行の一つに
(株)三井住友銀行も入っていたことを付言しておきます。http://ma-bank.com/item/1601
 従って、具体的な銀行名とか金額は異なってはいたものの、話の本筋が変わることはありませんhttp://ma-bank.com/item/1600
大塚家具はもともと無借金の会社だ。従って銀行の思惑など一切気にする必要がなかった。銀行側からすれば面白くない。何とか金を貸してコントロール下に
置きたいとつねづね考えていたのではないか。 そこで用意されたのが相続税対策というエサであった。擬似餌である。実はこの時期、大手の銀行が、
融資をからめたこの手の相続税対策スキームを全国的に持ち歩いていた事実がある。ターゲットは、上場企業のオーナー的経営者だ。無借金の優良企業に
ネライを定めて怪しげな融資企画を盛んに売り込んでいたのである。
 事実、その当時私のところにも3件ほどオーナー的経営者から相談が舞い込んできた。私はそれらのスキームをいくつかのケースに分けて検証してみたが、
すべてのケースで銀行側のメリットだけが認められ、オーナー的経営者の側にはメリットがないどころか、デメリットさえあるトンデモないシロモノである
ことが判明。3人とも、私のアドバイスによって怪しげな企画に乗ることはなかった。相手を騙してでも自らの利益を追求する姿が端的に示されているズサンな融資企画書であった。
近年、不可解な会社倒産劇が多発しているが、その裏に騙しのフィクサーとして必ず金融機関とか弁護士が蠢(うごめ)いているのと同様の構図ではないか。

118 :おおおおおおおおおおお:2015/05/14(木) 06:09:22.74 ID:BTlFdUOSU
ニセ税理士の、カルト洗脳セミナーの首脳は、群れを作る。それが、三流の都銀だった三和銀行法人部のOBである。
http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサルの会長は河野一良教祖である。
その社長の工谷隆司も三和銀行出身だ。 河野コンサルのグループ会社
@KCファイナンス Aトイ・アセットコーポレーションB京都企画
C榎ビジネスサポートDエムエー・クリエイト のダミー社長も全て三和銀行出身である。
http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクトの教祖、吉川隆二も三和銀行法人部出身である。
そのポートナーコンサルタントの若原勝利も三和銀行法人部出身である。
つまり、かっての支店長にも成れなかった三和銀行法人部の残党が、カルト洗脳セミナーを銀行の絨毯爆撃の営業手法で展開しているのである。
合併先の三菱東京銀行ではコンプライアンスから、危険な租税回避を 提案しなかった。
お互いに批判の無い三和銀行仲間のコンサルタントが、これらのカルト洗脳セミナー脱税指南である。
資格者は流石に三和銀行法人部出身では、税理士などは誰も合格出来ないので、
外部の資格者を金で釣って、洗脳して名前をホームページに出している。
今も、三和銀行だけで固めた危険なカルト洗脳セミナーを、実施し害毒を撒いているのである
相続税の増税路線の国民へ負担方針という国税局に反旗を翻し敵対している 毎週ゴルフや栄耀栄華の贅沢な暮らしだ。 租税方針の脱税指南の逆賊・国賊・反逆者・犯罪者である
手下の税理士に株価計算と相続税試算をして、株式を持ち株会社等へ譲渡して ホームページに報酬料金表がない詐欺師の手口 形式は、ニセ税理士行為を回避しているが、完全な主導的・実質的、ニセ税理士行為である。
仮に、配下の税理士の試算計算で10億円の相続税が5億円に低減すれば、5千万円のコンサル報酬を獲得するのです。
政府の相続税増税に反逆し敵対して、穴を見つける相続税の財産基本通達の未公開株の評価減・譲渡の抜け穴の脱税指南は脱税・詐欺・税理士法52条犯罪行為
持ち株会や従業員持ち株会の類似業種批准方式や少数株式評価が否認と課税されたら事業承継コンサルタント吉川隆二や河野一良偽税理士は損害賠償60億円でも責任取れるのか?

119 :あああああああああああああ:2015/05/16(土) 20:15:26.77 ID:obosZbo7u
税理士会はもっとニセ税理士を取り締まれ! http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-484.html 
これだけ世の中にニセ税理士行為が溢れているのに、税理士会は本気でこれらを根絶する気があるのかとても疑わしい気がしてきています。
ニセ税理士行為を東京税理士会が止めさせなければならないでしょう。またそのニセ税理士行為に荷担している税理士にも何らかの処罰を与えなければならないでしょう。
長老連中は仕事しなくてもいつまでもニセ税理士や補助税理士を抱えて仕事を離さない。
一方では他士業や事業承継コンサルタント無資格者が堂々とニセ税理士行為を行って儲けまくっている。
これじゃ本来税理士の顧客となるべき相手が食い荒らされてしまって若手税理士はお先真っ暗じゃないですか。
こういう状況を改善してこそ本来の税理士の利益が守られるんじゃないですか?そうやっていかなければ今から税理士になって頑張ろうと思っている若い人達の意欲がそがれますよ。
こういうニセ税理士を取り締まるのが各地方会の仕事なんじゃないですか?綱紀委員会ってそのためにあるんでしょう?じゃあもっと積極的に情報収集をして仕事をしたらどうなんですか?
「我々は税理士の利益を守るためにニセ税理士情報収集に頑張っています」という姿勢を見せたらどうですか?
「税理士の利益」を守るのであれば、最も手近な方法は現行の税理士法に基づいて「税理士の業務は税理士にしかできない」という大原則を守ること。
(税理士業務の制限)第52条 税理士又は税理士法人でない者は、この法律に別段の定めがある場合を除くほか、税理士業務を行つてはならない。
第59条 次の各号のいずれかに該当する者は、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。
三 第52条の規定に違反した者
もちろん将来的に税理士法が見直されるのであれば話は別ですが、現在は税務に関する相談、申告代理は税理士にしかできない、
と税理士法という法律に書いてあるわけですから、この法律を徹底させることが最も税理士の利益につながるはずです。

120 :ニセ税理士:2015/05/18(月) 07:47:47.19 ID:xX7NNyz/0.net
税理士会はもっとニセ税理士を取り締まれ! http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-484.html
これだけ世の中にニセ税理士行為が溢れているのに、税理士会は本気でこれらを根絶する気があるのかとても疑わしい気がしてきています。
ニセ税理士行為を東京税理士会が止めさせなければならないでしょう。またそのニセ税理士行為に荷担している税理士にも何らかの処罰を与えなければならないでしょう。
 長老連中は仕事しなくてもいつまでもニセ税理士や補助税理士を抱えて仕事を離さない。一方では他士業や事業承継コンサルタント無資格者が堂々とニセ税理士行為を行っている。
 これじゃ本来税理士の顧客となるべき相手が食い荒らされてしまって若手税理士はお先真っ暗じゃないですか。
 こういう状況を改善してこそ本来の税理士の利益が守られるんじゃないですか?そうやっていかなければ今から税理士になって頑張ろうと思っている若い人達の意欲がそがれますよ。
 こういうニセ税理士を取り締まるのが各地方会の仕事なんじゃないですか?綱紀委員会ってそのためにあるんでしょう?じゃあもっと積極的に情報収集をして仕事をしたらどうなんですか?
「我々は税理士の利益を守るためにニセ税理士情報収集に頑張っています」という姿勢を見せたらどうですか?
「税理士の利益」を守るのであれば、最も手近な方法は現行の税理士法に基づいて「税理士の業務は税理士にしかできない」という大原則を守ること。
(税理士業務の制限)
第52条 税理士又は税理士法人でない者は、この法律に別段の定めがある場合を除くほか、税理士業務を行つてはならない。
第59条 次の各号のいずれかに該当する者は、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。
三 第52条の規定に違反した者
 もちろん将来的に税理士法が見直されるのであれば話は別ですが、現在は税務に関する相談、申告代理は税理士にしかできない、
と税理士法という法律に書いてあるわけですから、この法律を徹底させることが最も税理士の利益につながるはずです。

121 :詐欺:2015/05/18(月) 07:49:41.54 ID:xX7NNyz/0.net
税理士法違反:名義貸し税理士、書類送検 無資格の2容疑者逮捕−−警視庁の毎日新聞の記事です。
http://mainichi.jp/select/news/20130704dde041040
上記リンクは内容は下記通りです。
「ハンコ代」と呼ばれる名義使用料を払って税理士になりすましていたとして、警視庁は4日、男2人を税理士法違反の疑いで逮捕し、
名義を貸した税理士の男をほう助容疑で書類送検したと発表した。同法には税理士による名義貸しを直接処罰する規定がなく、不正を行う税理士は多いとされる。
日本税理士会連合会は「監視を強化する」としている。
 警視庁保安課によると、逮捕されたのは東京都板橋区の無職、福井正晴容疑者(70)と葛飾区の記帳代行業、河島勝容疑者(56)。
 福井容疑者の逮捕容疑は2011年4〜6月、資格がないのに確定申告書など計15通の税務書類を作成したとしている。
1966〜98年、税理士事務所に勤務し、税理士の死後に顧客を引き継ぎ、別の3人の税理士から名義を借りて業務を続けた。11年には記帳代行会社を設立し、
税理士と提携していると装ってこの間に計約4億8000万円の報酬を得た。河島容疑者の逮捕容疑は11年3月〜12年6月、
墨田区の税理士の男(54)=書類送検=の名義で、計14通の税務書類を作成したとしている。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/osirase/9204.htmなお下記の税理士法52条は、下記通りであり、
第52条 税理士又は税理士法人でない者は、この法律に別段の定めがある場合を除くほか、税理士業務を行つてはならない。すなわち、有償無償、回数を問わず
「税務代理」や「税務書類」の作成はもちろん「税務相談」一切についても税理士以外が行ってはならない

122 :893:2015/05/18(月) 18:49:01.44 ID:fxYvE5PRk
【事業承継コンサル連帯保証書】 平成24年7月6日 会員どの
ジョブコンダクトのコンサルタント吉川隆二のコンサルに拠る以下の件について全額損害を連帯保証致します
また頂いた報酬に法定金利をつけ、即時に返却いたします。
相続財産について約110億円の申告漏れを指摘されたことが
住生活グループ住生活(現LIXIL〈リクシル〉)グループ追徴税額は約60億円でも損害賠償します。頂いた報酬も返還します。
@税務当局による相続税・贈与税・譲渡所得税・法人税の課税・否認の全損失
A持ち株会・持ち株会社に起因する、兄弟の遺産分割の紛争発生の精神的損害と裁判費用全て
Bその他、河ジョブコンダクトのコンサルタント吉川隆二のコンサルに起因するすべての損害全て
なお、会員様は、証明責任は無く、重加算税や役員賞与否認のすべての被害が有れば、全て及び、以下の連帯保証人が、損害を全額補填いたします。
責任者 ジョブコンダクトの事業承継コンサルタント吉川隆二
なお、個人としても賠償の責に任じます。ジョブコンダクトのコンサルタント吉川隆二
公認会計士]    梅津公認会計士事務所  小林税務会計士事務所・大田税理士事務所
            中村公認会計士事務所・玉井税理士事務所
[弁護士]       エステール北浜法律事務所
[不動産鑑定士]  立信事務所及び駒井鑑定事務所      梅本不動産鑑定事務所    他
[司法書士]     中山司法書士事務所・勝司法書士事務所
以上印鑑証明書を付け、公正証書で作成致します。本当に会員に安心を与え。コンサルに責任を持つ為です。

元三和銀行本店専門職高卒ノンキャリアジョブコンダクトのコンサルタント吉川隆二は三和銀行の優良資産家顧客リストを持ち出しして
ジョブコンダクトのコンサルタント吉川隆二は営業に回っている情報漏えい
トリッキーな相続税租税回避脱税指南の否認事例・・・・・・・・・・
LIXIL創業家が相続100億円以上の申告漏れhttp://media.yucasee.jp/posts/index/14469

123 :国税に楯突く:2015/05/19(火) 07:42:35.77 ID:z8hS5pdN0.net
「極ゼロ」酒税戦争で国税庁に楯突いたサッポロの代償
週刊ダイヤモンド編集部 2015年5月19日 http://diamond.jp/articles/-/71658
 4月28日、サッポロホールディングス(HD)の元に一通の通知書が届いた。送り主は国税庁。
書面にはむなしくも、サッポロが国税庁に返還を求めていた追加納税115億円を「返さない」旨が記されていた。
酒税法には、発酵状態であると判断する定量的な基準は示されていない。
神学論争ともなれば、酒類業界の監督官庁たる国税庁が有利なのは自明のことだ。サッポロの抵抗むなしく、
国税庁は、発酵は不十分という姿勢を貫き、要求を突っぱねた。
急先鋒は武闘派社長? このバトルに終止符を打てるのは司法判断しかないのだが、サッポロが提訴に動くのは厳しいとみられている。
というのも、「国税庁に目を付けられると、ささいなことでも査察に入るなど、営業活動がやりにくくなる」
(ビールメーカー幹部)からだ。すでに、今回の一件でサッポロが国税庁に盾突いたことで、業界内からは「よくあそこまでやるなぁ」とサッポロを心配する声が上がるほど。

124 :ニセ税理士:2015/05/22(金) 08:27:40.46 ID:HLryxL8W0.net
【会計士Xの裏帳簿】「偽物」税理士増殖!? 法令遵守をビジネス
http://www.kaikeinet.com/topics/20150129-15149.html相続税の相談、税理士の高齢化も関係
ニセ税理士増加の要因としてもう一つ挙げると、相続税法改正により、無資格者が相続税に関する業務、とくに税務相談業務を行う事例が増えるのではないか、という懸念があります。
他士業やFPの知り合いとお話をしていると、税理士法の「税務相談を受けることもNG」という規定がかなりのストレスになるようです。
相続に関する相談を受けると、必ずといってよいほど税金について聞かれるため、そのたびに税理士法に気を使わなくてはならないからです。
税理士法で定められた税務相談は、依頼者の所得や資産等をもとに節税についてアドバイスするといった、具体的な相談を継続的に行うことであり、
税法の一般的な解説をすることは禁止されていないと考えられています。しかし、相談者の質問は広範囲かつ不規則に飛んできます。
当意即妙の受け答えが必要となるため、「今の答えは大丈夫だったのか」と迷うことは多いでしょう。
誤解を恐れずに言えば、一つ一つの受け答えで税理士法について気を使っている方であれば、厳密にいえば「危ない」場面があったとしても、
悪質なニセ税理士になることはないと思います。しかし今後、相続に関わる士業・企業が増えていくことで、法律の不知、あるいはうすうす違法とわかっていながら、
ニセ税理士活動に次第に手を染めることになるケースが増えていくでしょう。
(税理士業務の制限)
第52条 税理士又は税理士法人でない者は、この法律に別段の定めがある場合を除くほか、税理士業務を行つてはならない。
第59条 次の各号のいずれかに該当する者は、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

125 :さぎ:2015/05/23(土) 07:25:00.33 ID:baABUcaJC
今までの、ニセ税理士は、【資格ある税理士の下側】に有って税理士の署名・押印を貰うスタイルです。ニセ税理士は、資格が無いので下側にいます。
河野コンサル・ジョブコンダクトは、金で【資格有る税理士を支配・従属】すると言う逆のスタイルです。逆に金で上側に君臨しています。
営業力が有る河野コンサル・ジョブコンダクトは獲物を獲得し、料理する時に配下の税理士に【株価計算と相続税の試算】を外注します。
その有りのままの株価では税理士の計算では【相続税評価が20億の評価で10億の相続税の納税になる】と宣告します。
【株式が大半であるので、相続税の納税に、本当に困る事態になる】と恐怖を煽ります。 それで【従業員持ち株会へ配当還元=額面譲渡】を提案します。
されに【後継者が支配する持ち株会社へのオーナーからの株式譲渡=純資産価格・類似業種比重価格の試算】を提案します。
配下の税理士に譲渡の為に【純資産価格・類似業種比準価格】を算定させます。
種類株式を組み合わせ、今現在のオーナーの株式の支配率を低下させ次期後継者の50%の支配を確立させます。
【オーナーが影響力有る間に、子供たちが遺産分割争いしない】様にコンサルします。
オーナーの株式譲渡の【譲渡所得税】と【低減・租税回避した相続税】を税理士に試算させて、【低減した相続税から今回の譲渡所得税の差額】がオーナーの利得と提案します。
株式の譲渡所得税の税率は20%の上に譲渡額が配当還元なら極めて安いです。
税金の一部【先払い】と、指導するのです。資格有る税理士なら怖くて出来ない指導です。
この【差額の10%】をコンサル報酬として河野コンサル・ジョブコンダクトは請求するのです。 巧妙な実質的な完全ニセ税理士行為です。
仮に、配下の税理士の試算計算で10億円の相続税が5億円に低減すれば、5千万円のコンサル報酬を獲得するのです。
更に毎月の会費10万円も、会員が何100件もあれば、かなりの収入となります。
こいつ等は、今までとは違う税理士の上に立ち、金で支配・従属させる新しいスタイルのニセ税理士です。
http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル・河野一良・http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト・吉川隆二
トリッキーな相続税租税回避脱税指南の否認事例・・・・・・・・・・
LIXIL創業家が相続100億円以上の申告漏れhttp://media.yucasee.jp/posts/index/14469

126 :消費生活センター:2015/05/24(日) 13:50:55.16 ID:jKL22bqU0.net
寝屋川市立消費生活センター - 国民生活センターhttp://www.kokusen.go.jp/map/27/center0304.html
行政書士の非弁行為を依頼者の代わりに徹底的に追求し非難し、非弁行為違法交渉だから着手金や報酬返金してくれる消費生活センターという報道があった
ニセ税理士の行為は大阪国税局税理士管理官とか近畿税理士会綱紀委員会等が摘発すべくであるが忙しいので対応が遅いのは仕方がない。
ニセ税理士の高額報酬返金を騙された納税者の代わりに交渉してくれる。頼もしい国民消費生活センターだ。
当社のオーナー社長がセミナーで騙され誘惑され無資格のニセ税理士事業承継コンサルタントに提案書節税額10%を支払ったが顧問税理士からにニセ税理士の指摘と今後の相続税改正で無駄と鑑定された
大阪国税局税理士管理官や近畿税理士会綱紀委員会へ告発したが忙しいのかナシのつぶてだった。
困った息子の専務は、この記事を見て国民消費生活センターへ相談した
国民消費生活センターはガンガン非弁ニセ税理士を交渉しニセ税理士を事業承継コンサルタントへ非弁行為・ニセ税理士を渋々認めさせ全額返金してくれた。しかも無料で・・ありがたい話だ。
コンサルタントの非弁行為ニセ税理士行為は国民消費生活センターへお願いすれば回収100%だ。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
行政の相談窓口だと思って相談したら、料金を請求された!〜「ワンクリック詐欺」被害に遭っても、あせらず、あわてず対応しましよう〜
http://www.shouhiseikatu.metro.tokyo.jp/sodan/kinkyu/141209.html 消費者被害情報 平成26年12月9日相談事例 1 <行政の窓口だと思って相談したら…>
http://sagi-otasuke.hatenadiary.com/entry/2015/02/11/162225  http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q13141312418
 国民生活センターは14日、アダルトサイトのトラブルをスピード解決するなどとうたう行政書士に関する相談が昨年度急増したと発表した。
行政書士が直接、返金請求や解約交渉をすることは法律上認められておらず、同センター担当者は「弁護士法違反(非弁行為)の可能性がある」と注意を呼び掛けている。

127 :おおおおおおおおおおおお:2015/05/24(日) 21:04:36.64 ID:+gSspq03t
寝屋川市立消費生活センター - 国民生活センターhttp://www.kokusen.go.jp/map/27/center0304.html
行政書士の非弁行為を依頼者の代わりに徹底的に追求し非難し、非弁行為違法交渉だから着手金や報酬返金してくれる消費生活センターという報道があった
ニセ税理士の行為は大阪国税局税理士管理官とか近畿税理士会綱紀委員会等が摘発すべくであるが忙しいので対応が遅いのは仕方がない。
ニセ税理士の高額報酬返金を騙された納税者の代わりに交渉してくれる。頼もしい国民消費生活センターだ。
当社のオーナー社長がセミナーで騙され誘惑され無資格のニセ税理士事業承継コンサルタントに提案書節税額10%を支払ったが顧問税理士からにニセ税理士の指摘と今後の相続税改正で無駄と鑑定された
大阪国税局税理士管理官や近畿税理士会綱紀委員会へ告発したが忙しいのかナシのつぶてだった。困った息子の専務は、この記事を見て国民消費生活センターへ相談した
国民消費生活センターはガンガン交渉しニセ税理士を事業承継コンサルタントへ渋々認めさせ支払報酬2億円を全額返金してくれた。しかも無料で・・ありがたい話だ。
事業承継偽コンサルタントのニセ税理士行為・非弁行為は国民消費生活センターへコンサルタントや司法書士報酬の報酬返金をお願いすれば偽税理士と配下の税理士や司法書士から回収100%だ。

http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル・河野一良 公認会計士 梅津公認会計士事務所
公認会計士 小川泰彦事務所 公認会計士 三宅会計事務所 税理士 対策実施 IBS本町合同会計グループ しんせい綜合税理士法人 甚田総合会計事務所
辻・本郷税理士法人 浜野会計事務所 福家智子税理士事務所 文平・山本事務所 司法書士法人リーガルバンク鈴木泰幸
http://www.shouhiseikatu.metro.tokyo.jp/sodan/kinkyu/141209.html 消費者被害情報 平成26年12月9日相談事例 1 <行政の窓口だと思って相談したら…>
http://sagi-otasuke.hatenadiary.com/entry/2015/02/11/162225  http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q13141312418
国民生活センターは行政書士が直接、返金請求や解約交渉をすることは法律上認められておらず、同センター担当者は「弁護士法違反(非弁行為)の可能性がある」と注意を呼び掛けている。

128 :セミナー:2015/05/25(月) 11:34:41.11 ID:uQeTmixJ0.net
セミナーへのお問い合わせは、0800-111-9678 まで。 http://www.legal-bank.com/F_houkoku/index.html
<2015年 事業継承セミナー(予定)>
「事業承継と会社防衛(株式)」セミナー テーマ 「オーナー企業のための無議決権株式」日時:2015年11月18日(水)
場所:東京丸ビル8F コンファレンススクウェア Room1 東京都千代田区丸の内2-4-1時間:14:00〜17:00
「事業承継と会社防衛(株式)」セミナー
テーマ 「オーナー企業のための無議決権株式」日時:2015年10月16日(金)
場所:東京丸ビル8F コンファレンススクウェア Room1 東京都千代田区丸の内2-4-1時間:14:00〜17:00
「事業承継と会社防衛(株式)」セミナー
司法書士法人リーガルバンク代表者  鈴木 泰幸
〒103‐0027 東京都中央区日本橋2丁目8番6号(SHIMA 日本橋ビル7階)
TEL:03-3243-5123 FAX:03-3243-5293

129 :SKH68:2015/05/25(月) 12:49:13.80 ID:gpH8tYe40.net
反日宗教集団ストカー

昨日、とある運送会社の、非常に醜い粗末なチラシが、自宅の新聞受(ネットをやめた直後に)へいれられました。
(郵便受けに奇麗なチラシが多い中、非常に不自然です)

某電気店で買った、LED電球のことをほのめかす内容の
WEBページを見せました。
その電球から、盗撮してるとの脅しでした

盗撮はインターネットを使って行っていました
(有名人のSNSや訃報報道で脅す等)

自殺の死ぬ理由に値するような、モラハラばかりですが
実際は、そうでない悪気がないとずけずけくる人間のほうが酷い
頭の悪さや自己満足ででモラハラをしてない考えてみましょう

反日宗教モラハラは、彼彼女らの知能文化が相当低いので
時代遅れの野暮ったいにプラス、わざとらしくて気味が悪い
が特徴です

130 :あああああああああ:2015/05/27(水) 06:40:54.31 ID:T8cl9lEpd
事業承継コンサルタントが下請の税理士に相続税の計算や株価計算をして終局的に相続税の節税?(脱税)に関与
していましたら、税理士会か国税局の税理士管理官まで通報して取り締まりして行きましょう。
税理士会の、職域を守る為に各自の告発が大切です。
税理士の資格のない、いわゆる「ニセ税理士」によって被害を受けたという納税者の声を耳にすることがあります。
特に確定申告の時期には、所得税・消費税の申告手続などを行う方が多いことに便乗して、
税理士でない人が申告書の作成などを請け負うことがあります。
税理士でないのに税理士業務を行っている、いわゆるにせ税理士に税理士業務を依頼した場合、不測の損害を受けたり、
あとあとまで税務上のトラブルの原因となるおそれもあります。
たとえば、多額の報酬だけ取られて、税務調査になると一目散に逃げてしまったり・・・無責任な事態が有ります。

寝屋川市立消費生活センター - 国民生活センターhttp://www.kokusen.go.jp/map/27/center0304.html
行政書士の非弁行為を依頼者の代わりに徹底的に追求し非難し、非弁行為違法交渉だから着手金や報酬返金してくれる消費生活センターという報道があった
ニセ税理士の行為は大阪国税局税理士管理官とか近畿税理士会綱紀委員会等が摘発すべくであるが忙しいので対応が遅いのは仕方がない。
ニセ税理士の高額報酬返金を騙された納税者の代わりに交渉してくれる。頼もしい国民消費生活センターだ。
当社のオーナー社長がセミナーで騙され誘惑され無資格のニセ税理士事業承継コンサルタントに提案書節税額10%を支払ったが顧問税理士からにニセ税理士の指摘と今後の相続税改正で無駄と鑑定された
大阪国税局税理士管理官や近畿税理士会綱紀委員会へ告発したが忙しいのかナシのつぶてだった。困った息子の専務は、この記事を見て国民消費生活センターへ相談した
国民消費生活センターはガンガン交渉しニセ税理士を事業承継コンサルタントへ渋々認めさせ支払報酬2億円を全額返金してくれた。しかも無料で・・ありがたい話だ。
コンサルタントのニセ税理士行為は国民消費生活センターへコンサルタントや司法書士報酬の報酬返金をお願いすれば回収100%だ。

131 :いいいいいいいいい:2015/05/30(土) 18:12:45.02 ID:SpXPmPBA0
相続人の配偶者「タイプライター行政書士先生・・この前の遺言書・遺産分割は紛争をまとめて頂いてありがとうございます。」
タイプライター行政書士「相続人さんの奥様ですか?あの資産家の被相続人の後妻さんや異母兄弟は揉めましたが纏めました」
相続人の配偶者「ところでタイプライター行政書士先生・調停交渉の遺言書遺産分割報酬150万円が高くないですか」
タイプライター行政書士「後妻さんや異母兄弟に電話交渉でご確認してるんですよ。配偶者控除や小規模宅地節税は民事法務の範囲です」
相続人の配偶者「タイプライター先生・・・国民生活消費者センターで交渉は非弁行為と違法で非弁やニセ税理士ですね」
タイプライター行政書士「最近の国民消費者センターで交渉は違法はアダルトサイトだけの報道ですよね」
相続人の配偶者「行政書士が相続人と節税交渉を行うことは弁護士法72条違反非弁行為で、電話交渉は禁じられてますよ」
タイプライター行政書士「国民消費者生活センターは極端でやり過ぎるんですよ行政書士の天敵です」
相続人の配偶者「遺産分割をめぐる問題に関し、本来業務としては行えない行政書士が交渉や節税を請け負い、トラブルになるケースですね」
タイプライター行政書士「だから報酬返還は勘弁お願いできないでしょうか。平にお願いします。何とか認めて下さい。お願いします」
相続人の配偶者「国民消費者生活センターへ告発して報酬返還依頼や非弁行為やニセ税理士を告発してチクリ言います」
タイプライター行政書士「まことに申し訳有りません。勘弁してください。無かった事にお願いできないでしょうか。紛争が無い証明何て出来ません。」
相続人の配偶者「タイプライター先生が過ちを認め非弁を認め全額返金するなら許してやるわ。もう二度と行政書士業務で違法な犯罪しないで下さい」
タイプライター行政書士「ご好意ありがとうございます。よろしくお願いします。助かりました。感謝します。もう二度と犯罪の非弁行為ニセ税理士をしません。」
相続人の配偶者「まとまった合意を作るタイプライター行政書士は電話交渉や面談調整・全員の相続遺産分割遺言書相談は非弁行為・ニセ税理士で消費者センターへ行くわよ」

132 :違法行政書士:2015/05/30(土) 20:03:46.32 ID:qZrO/gPp0.net
アダルトサイト高額請求,行政書士が「違法」交渉(朝日新聞より)
本年5月14日付の朝日新聞デジタルに表題の記事が出ていました。
アダルトサイトの高額請求が社会問題となっていますが,交渉等の介入行為を本来業務としては行えない行政書士が救済を請け負い
トラブルになるケースが増えている,国民生活センターが日本行政書士会連合会に対し「被害解決ができるなどの誤認を与える行為」をしないよう求めた,とのことです。
行政書士は,民法上の代理人として行う示談交渉等の一切の行為を行うことができず,民法上の代理以外で他人の法律関係に介入することもできません。
また,行政書士には相手方の意思表示の受領権限も無いので,相手方が行政書士に連絡しても法的な意味を持ちません。つまり,行政書士に示談交渉等を依頼しても,何の解決にもならないということです。
なお,表題の記事には「行政書士は解約の相談に乗ることはできるが,業者と交渉を行うことは弁護士法違反(非弁行為)にあたるため、禁じられている。」と書かれています。
しかし,行政書士の書類作成業務に伴う相談業務は,事実関係に関し,法律常識的な知識に基づき整序するに留まり(依頼者から口述又は筆記された文言を法律的表現に修正した
書面作成やそのアドバイス),行政書士が事実を法的に判断したり,評価することは,行政書士の業務範囲を越えたものとなるとされています。
したがって,「行政書士が解約の相談に乗ること」もできないと考えられます。

133 :??:2015/06/03(水) 11:13:32.68 ID:wAautImsy
新人弁護士、かすむ未来 事務所入っても少ない仕事 2015/5/29 1:53日本経済新聞 電子版
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO87426830Z20C15A5CC1000/ >給料は月額20万円台。 行政書士が紛争ある遺言書・遺産分割相続が職権で出来るはず居ない
支部の部長ですら、「行政書士専業は99.9%食えない」と断言してる現状 でも、食えない食えないと連呼してるだけでは生産性がない  非弁行為とニセ税理士を犯す
もう少し分析的に考えるとフリーターが行政書士試験に合格して、その年に開業 電話交渉や内容証明郵便で非弁と消費者センターから言われ返金に
これで食えると思う方がおかしい 法律の知識は素人に毛が生えたレベル 行政書士実務の知識はゼロ 人脈なし資金なし、集客や経営に関する知識もなし
頼みの資格は行政書士、ジャンル的には広いが、独占的といえる業務は書類の作成と提出だけという貧弱なもの 弁護士でも食えないのに行政書士が暮らせるのか
行政書士会はここで自浄作用をみせないとほんとに制度自体があぶないよ。いままでも、戸籍の職務上請求書を興信所へ売ったり不法在留のための会社設立
したりしてたんだから。警察の監視対象なんてふつうの士業では考えられない。福島訴訟や種子島訴訟の様に常識ではかんがえられぬ論理で違法行為を正当化するなんて
もってのほか。 行政書士は考え方が特異か、もしくは異常。行政書士会のアジテーターの言うこと 民事法務という非弁行為やニセ税理士が常習化して可笑しくないのか
のみ簡単に信じてつぱしる。他士業との業際をよく考えないと。弁護士、司法書士の仕事やりたければ資格とれば」いいこと。ニセ税理士は無償独占だから無料相談もダメ
簡単なタイプライター行政書士資格でなんでもやらせろとは虫が良すぎる。 事前の綿密な準備がなければ廃業まっしぐらなのは小学生でも分かる当たり前の話
国民消費者センターから内容証明郵便・電話交渉非弁・相続遺産分割遺言書專門行政書士・離婚專門行政書士も紛争有るから非弁と言われれば報酬返還しかない。紛争無い証明なんか出来ない

134 :??????:2015/06/03(水) 11:12:48.06 ID:QLMi9zhv0.net
http://champpapa.blog.jp/archives/31659310.html行政書士専業で暮らせるはずなんかありません、常識ですよ
さて、行政書士での専業開業を目指す方から時折メールで「食えますか」というご相談?が入ります。失礼ながらお返事はしておりません。
よく「ラーメン店でも繁盛店もあれば廃業店もある」という例えがなされますが、正直申し上げてこの例えは適当ではない気がします。行政書士はもっと厳しい稼業ですから
「ほぼ99%専業では食えません」です、はい。ご実家がもともと行政書士やその他の士業であるならば可能性はありますが、
特段に業界人脈や実務経験がなく事業資金の余裕すらキチキチならば「99.9%食えません」です、はい。行政書士ジャンルの皆さんの記事からは伺い知れない実態があります。
もし扶養義務のあるご家族や住宅ローン等の借り入れがあったりする方ならば「絶対にやめたほうが良い」稼業です。私がこの稼業をしているのは
「追い込まれて他に仕事がない年齢だったから」に過ぎません。そして妻の外貨収入が支えになっているだけのことです。
300点満点で180点を越えれば合格できる資格で一家を養える収入が安定して得られると考える方がどうかしていると思ってください。単純明快やってみればすぐ分かります。
夢も希望もないような内容ですがそういう稼業です。私が県会で登録式に出た時の県会の会長の訓示で「年収2〜300万円までたどり着けよ、でもそれでも安心するな」
と言われてひっくり返りそうになったことを覚えていますネガティブですが事実ですものね、本当に需要は少ない・・確かに別に職を持っていないと大変です
年収100万で肩書きあって、暇つぶしできればいい、くらいの余裕ならいい職種ですが、専業では先が見えないと思います。相続遺言書專門行政書士は危ない
食えますか?の質問には食えるわけありません、が正しい回答ですね。専業開業されるのならば、必ず別に安定収入を得られるもう1つの何かを持っていなくてはお話にならない
ですからよくよくご注意されてください。内容証明郵便や交渉電話で「法律相談」に応じたら非弁。国民消費生活センターで行政書士は独占業務ない民事法務業務は違法
非弁電話交渉・離婚・遺産分割紛争・相続遺言書專門行政書士は法律事務で非弁で全額報酬返金を要求される危険な資格と成り果てた時代に。内容証明郵便が違法非弁がキツイ

135 :行政書士:2015/06/05(金) 11:06:18.42 ID:vgGn5eUD0.net
新聞沙汰で行政書士の偽造や捏造の犯罪を目にすることが多いが遺言書専門行政書士と遺産分割専門行政書士は詐欺師
こうやって生で行政書士が非弁で逮捕とか遺産財産を横領とか偽造捏造してる姿まで見れちゃうなんて トラブル専門行政書士は非弁
警視庁から監視されてるゴミ資格行書は根っからの犯罪者任用資格なんだなw 違法と非弁とにせ税理士で食えている違法や交渉非弁
みなさん。行政書士にはくれぐれも注意して下さいよ 紛争ある遺産分割で相続専門行政書士とか何をするのか?タイプライターだけ
奴らは自分が有利になる為なら捏造なんて当たり前、違法行為すら堂々と非弁宣伝しますからw何の行政書士の職権が有るのか
実際に行書のHP上での宣伝やアピール文句などでトラブルが多発しており違法無法犯罪のオンパレード
とうとう「ホームページ作成に際してのガイドライン」まで作られる羽目にwww 恥ずかしくないのか
http://www5e.biglobe.ne.jp/~f-gyosei/kaiin_homepage_gaidorain.pdf 無償独占のにせ税理士相談まで違法犯罪
2ちゃんの行書どもの狂った活動=消費者センターから交渉違法や非弁を見てれば納得するだろ
奴らは実際のHPでもこんなことやっちゃう基地外ですからwww 交渉は違法となり
こんなみっともないガイドライン作られるような士業は行政書士だけwwwww 内容証明郵便は非弁の最高裁判決で廃業多発
「法律家」じゃなくて「違法律家」ですか?wwwww タイプライター行政書士と言われ合意を書くだけ
国民市民が非弁で騙されたなら行政書士の非弁行為にせ税理士を強く非難し国民消費者センターへ報酬返金依頼お願いクレームする

136 :違法状態:2015/06/11(木) 18:07:17.35 ID:O1CNhx9L0.net
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20150514_1.html談事例からみるトラブルの特徴http://www.bestfriend-law.jp/blog/2013/07/entry_587/
行政書士が「返金請求」や「解約交渉」等を行うことは、弁護士法に違反している可能性が高く、行政書士に解約交渉等を行うことは認められていません。
しかしホームページに「スピード解決」、「お金は取り戻せる」といった記載があるため、消費者が自分のトラブルを解決できると、誤認しています。
「個人情報を削除できる」、「請求をとめる」等の説明を受けているケースもみられます。http://www.gyosei.or.jp/news/info/ni-20150515.html
行政書士の消費者トラブルについて日本行政書士会連合会 会長 北山孝次http://g.stoffice.jp/  http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n273172
行政書士は、官公署に提出する書類その他権利義務又は事実証明に関する書類の作成及び相談を業とする法律の専門家として、身近なお困りごとの相談をお受けしています。
 しかし、このようなトラブルの解決交渉を行うことは、行政書士の業務範囲を超えるものです。また、利用者が支払ってしまった額について仮に業者と連絡を取って
返還の交渉をする場合、行政書士がその代理人となることは法律上できません。
 当会としては、全国の行政書士会に対して会員の業務の適正化に取り組むよう周知するとともに、今後とも不正又は不当な手段で
依頼を誘致するような行為は厳に慎むよう、会員指導を徹底してまいります。
鳥取柴田崇裕行政書士に非弁の警告した大阪弁護士会を脅迫罪で告訴。逆に行政書士はタイプライター以外はダメ内容証明郵便が非弁という画期的な最高裁判所判決を頂く
国民消費生活センターで全額報酬返金を要求される哀れな犯罪常習犯の危険な資格と成り果てた時代に 相続事業承継コンサルタント行政書士も非弁行為・偽税理士で摘発
依頼者が報酬を払うの嫌だから国民消費者センターに言えば、行政書士の交渉違法だけ言われ報酬はチャラ0円国民消費生活センターから「報酬を着手金も返金しろ」
「もう紛争あるはずの相続遺産分割協議書作成や違法非弁行為や交渉はするな」 「これ以上 アンタのクレームがあると行政書士の管轄の都道府県総務課や検察や弁護士会へ告発する」

137 :行政書士:2015/06/12(金) 06:30:08.32 ID:RGdtsfvE0.net
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20150514_1.html談事例からみるトラブルの特徴http://www.bestfriend-law.jp/blog/2013/07/entry_587/
行政書士が「返金請求」や「解約交渉」等を行うことは、弁護士法に違反している可能性が高く、行政書士に解約交渉等を行うことは認められていません。
しかしホームページに「スピード解決」、「お金は取り戻せる」といった記載があるため、消費者が自分のトラブルを解決できると、誤認しています。
「個人情報を削除できる」、「請求をとめる」等の説明を受けているケースもみられます。http://www.gyosei.or.jp/news/info/ni-20150515.html
・・・弁護士と並ぶ民事法務の専門家などと自称して、デタラメを並べ立てて市民の権利実現を阻害する犯罪の非弁提携・非弁行政書士 遺産協議書作成で報酬が遺産の数%ーとか、誰が頼むんだよ
いまだに商業登記を行政書士に解放すべきなどと誇大妄想を喚き散らすキチガイが少なからずいる違法が常態化した犯罪非司法書士・行政書士
税務相談に応じられない分際で、相続税節税事業承継コンサルや会計記帳は行政書士業務であり、税理士は付随的にできるだけ!などと、うそぶく偽税理士や非税理士提携行政書士
労働者10人以上の就業規則は法律上明らかに社労士の独占業務だからといって、10人未満の就業規則作成は行政書士と社労士の共管業務だ、などと法の穴を付くような主張をしてまで社労士の職域に乱入する無遠慮な行政書士
これでは、行政書士が他士業から忌み嫌われるのは必然 弁護士、弁理士、司法書士、税理士、社労士は一致団結して排除へ。 消費者生活センターは無償で返金交渉してくれるから非弁行為でない
国民消費生活センターで全額報酬返金を要求される哀れな犯罪常習犯の危険な資格と成り果てた時代に 相続事業承継コンサルタント行政書士も非弁行為・偽税理士・非弁提携・非税理士提携で摘発
依頼者が報酬を払うの嫌だから国民消費者センターに言えば、行政書士の交渉違法だけ言われ報酬はチャラ0円国民消費生活センターから「報酬を着手金も返金しろ」 消費者センターは消費者庁の配下だから違法に強い
=内容証明郵便・電話交渉非弁・相続遺産分割遺言書專門行政書士・離婚專門行政書士も紛争有るから非弁と言われれば報酬返還しかない。紛争無いのは不可能な悪魔の証明

138 :返金交渉は消費者保護:2015/06/15(月) 06:39:24.58 ID:S1i8WyipS
消費生活センター - 国民生活センターhttp://www.kokusen.go.jp/map/27/center0304.html
行政書士の非弁行為を依頼者の代わりに徹底的に追求し非難し、非弁行為違法交渉だから着手金や報酬返金してくれる消費生活センターという報道があった
ニセ税理士の行為は大阪国税局税理士管理官とか近畿税理士会綱紀委員会等が摘発すべくであるが忙しいので対応が遅いのは仕方がない。
ニセ税理士の高額報酬返金を騙された納税者の代わりに交渉してくれる。頼もしい国民消費生活センターだ。
当社のオーナー社長がセミナーで騙され誘惑され無資格のニセ税理士事業承継コンサルタントに提案書節税額10%を支払ったが顧問税理士からにニセ税理士の指摘と今後の相続税改正で無駄と鑑定された
大阪国税局税理士管理官や近畿税理士会綱紀委員会へ告発したが忙しいのかナシのつぶてだった。困った息子の専務は、この記事を見て国民消費生活センターへ相談した
国民消費生活センターはガンガン交渉しニセ税理士を事業承継コンサルタントへ渋々認めさせ支払報酬2億円を全額返金してくれた。しかも無料で・・ありがたい話だ。
事業承継偽コンサルタントのニセ税理士行為・非弁行為は国民消費生活センターへコンサルタントや司法書士報酬の報酬返金をお願いすれば偽税理士と配下の税理士や司法書士から回収100%だ。
偽税理士や非弁行為を繰り返す無法な巨大偽税理士集団に国民生活センターは高額報酬を返却をしてくれます。ありがたい制度だ
http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル・河野一良 公認会計士 梅津公認会計士事務所
公認会計士 小川泰彦事務所 公認会計士 三宅会計事務所 税理士 対策実施 IBS本町合同会計グループ しんせい綜合税理士法人 甚田総合会計事務所
辻・本郷税理士法人 浜野会計事務所 福家智子税理士事務所 文平・山本事務所 司法書士法人リーガルバンク鈴木泰幸
国民生活センターは14日、アダルトサイトのトラブルをスピード解決するなどとうたう行政書士に関する相談が昨年度急増したと発表した。
行政書士が直接、返金請求や解約交渉をすることは法律上認められておらず、同センター担当者は「弁護士法違反(非弁行為)の可能性がある」と注意を呼び掛けている

139 :違法行政書士:2015/06/17(水) 09:40:00.03 ID:3VCsPK/O0.net
平成25年5月29日の柴田崇裕行政書士の広島高裁松江支部判決「内容証明郵便を送付したことで新たな権利義務を生じさせているので事件性のある業務になる」
すなわち裁判所は行政書士が内容証明を作成するだけで非弁行為と認定した。行政書士は業務として内容証明を作成することは交渉で許されない。
最高裁で確定したので行政書士は内容証明を作成郵送するだけで非弁行為になる。市民法務の遺言書相続遺産分割専門行政書士も非弁行為確定
なお金がなくて弁護士に頼めないなら司法書士に相談すればよい。140万以下の案件なら認定司法書士なら全く問題ない。相続税節税相談は偽税理士行為提携
それに行政書士にはそもそも一般人なみの法的知識も研修も勉強していないから相談しても無駄。弁護士の名前を提携と表示は非弁提携となる危険
4 懲戒処分の理由>>>紛争非弁交渉電話行為は国民生活消費者センターが悪徳行政書士へ報酬返金交渉してくれる時代に、当然に紛争ある相続遺産分割も返金
(1) 確認できた事実柴田崇裕行政書士は、平成20年11月に受任した慰謝料請求書の作成等の業務を遂行する際に、請求相手との駆け引きの方法をアドバイスするなど、
法律事件に関する法律事務を行った。これは弁護士法第72条に違反しており、行政書士たるにふさわしくない重大な非行に該当する。
なお、柴田崇裕行政書士が大阪弁護士会を相手に提起した民事訴訟において、裁判所は、柴田行政書士が行った行為は弁護士法第72条に抵触すると認定している。
5 経過平成20年11月頃 柴田崇裕行政書士による非弁行為=弁護士法72条違反
平成22年9月 柴田行政書士が、弁護士法違反を理由に大阪地方検察庁に告発を行った大阪弁護士会に対して損害賠償請求訴訟を提起
平成24年10月22日 鳥取地裁米子支部判決(請求棄却:非弁行為を認定)平成25年5月29日 広島高裁松江支部判決(控訴棄却:非弁行為を認定)
平成26年2月20日 最高裁決定(上告棄却:確定)平成27年1月30日 行政書士法第14条の3第1項の規定による懲戒処分の請求
平成27年5月22日 行政手続法に基づき聴聞http://db.pref.tottori.jp/pressrelease.nsf/0/34A8770762A9E23149257E58008352B5?OpenDocument
=内容証明郵便・電話交渉非弁遺産分割相続対策遺言書專門行政書士・離婚專門行政書士も紛争有るから非弁と言われれば報酬返還しかない。

140 :偽税理士:2015/06/19(金) 16:10:47.92 ID:7Ov6vEdJ0.net
違法交渉行政書士や遺言書相続専門行政書士・遺産分割専門行政書士は弁護士会・税理士会・警察・国税もなんとなく見逃して来た状態を国民生活消費者センターが消費者保護から違法を
指摘し・報酬返金をしてくれています。弁護士提携や税理士提携・司法書士提携は非弁提携・非税理士提携・非司法書士提携も違法な交渉材料として指摘してくれる時代のネット流れの変化です
弁護士の真似事は不可http://sn.admin-law.or.jp/jissai.html 行政書士が「街の法律家」と言われる為に勘違いしている方が結構いる事に時々、驚かされます。
弁護士や税理士の真似事をして、遺産分割相続法律事件に介入して相談を受けるHPを見かけます。大変に危険です。弁護士法違反で逮捕者が出ています。
遺産分割協議・相続や節税にも関わることができません。どこまでが合法で、何が違法かもしっかりと理解しなければ危なくて行政書士業務はできないのです。
危険と隣り合わせの資格とも言えると思います。 札幌弁護士会 非弁護士取締委員会 著(コラム)http://www.satsuben.or.jp/faq/shoshi/gyosei01.html
=内容証明郵便・電話交渉非弁遺産分割遺言書專門行政書士・離婚專門行政書士も紛争有るから非弁と言われれば報酬返還しかない。紛争無い証明なんか出来ません
国民消費生活センターで全額報酬返金を要求される哀れな犯罪常習犯の危険な資格と成り果てた時代に 相続事業承継コンサルタント行政書士も非弁行為・偽税理士で摘発されてしまう
“StrID : 17782“Title : なぜ懲戒? 懲戒なうです。 – 半熟行政書士-柴田崇裕ブログ- http://t.co/dmtH1nk4op 要は「非弁にならない範囲で言われたとおりに書くだけでは仕事にならない」
との主張だが、「うん、だから非弁しないと仕事にならない行政書士なら要らないんじゃね?」で終わる話。/千葉県流山市の弁護士 http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n273172
https://twitter.com/lawkus/status/597594596340670464   大阪弁護士会https://www.osakaben.or.jp/05_menu/cando/ http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20150514_1.html
談事例からみるトラブルの特徴http://www.bestfriend-law.jp/blog/2013/07/entry_587/

141 :コスモス:2015/06/21(日) 12:11:17.80 ID:2aLYmS8rn
暗殺者は特別待遇を受けていた

http://music.geocities.jp/jphope21/02/7/74.html

原敬暗殺事件の犯人もまた、釈放されていた。

( http://sky.geocities.jp/datepedia/02/update.html )

( http://music.geocities.jp/jphope21/0103/31/200.html )

142 :007:2015/06/24(水) 12:48:39.89 ID:MBFCEfYB0.net
大阪の二代目税理士で河野コンサル・河野一良と司法書士法人リーガルバンク鈴木泰幸
に優良顧問先を事業承継で奪われたのですが先日、大阪国税局資料調査課から河野コンサルへ支払い報酬4000万円の
損金不参入の役員賞与課税といわれたので慌てて助けてくれ元の税理士へ相談に来たんだが断った
たとえば、多額の相続税の脱税指南の報酬だけ取られて、税務調査になると一目散に逃げてしまったり・・・無責任な事態が有ります。
オーナーの持ち株会社とか従業員持ち株会とか会社の費用じゃない。オーナーの相続税対策費・租税回避・脱税指南かも・・だから相続税の増税路線に反する
役員賞与課税されたんだ。ネット報道では国民消費者生活センターがニセ税理士非弁河野コンサル・河野一良と司法書士法人リーガルバンク鈴木泰幸の
贋税理士行為・非弁行為提携・非税理士提携などで高額報酬を返却をしてくれているという。
ざまあみろだ・・・違法のニセ税理士は大阪国税局から全件の税務調査の反面の重要監視対象と親しい大阪国税の税理士管理官に聞いた
大阪国税局資料調査課役員賞与課税されたるんでは中身の事業承継も知れたもんだ・・・・プロのコンサルタントでない
大阪の元三和銀行法人部のノンキャリア偽税理士の商業高卒専門職の恥かしい素人以下のニセ税理士だ
ニセ税理士の奴隷の配下の非税理士提携の公認会計士 小川泰彦事務所 公認会計士 三宅会計事務所 税理士 対策実施 IBS本町合同会計グループ しんせい綜合税理士法人 甚田総合会計事務所
辻・本郷税理士法人 浜野会計事務所 福家智子税理士事務所 文平・山本事務所 は恥を知れ
無資格のコンサルタント下請の税理士に相続税の計算や株価計算をして終局的に相続税の節税?(脱税)に関与
していましたら、税理士会か国税局の税理士管理官まで通報して取り締まりして行きましょう。
経費を否認して役員賞与とした場合は、経費に掛かっていた消費税が認められないことになります。
何故なら、過去の経験則から多くの会社で否認された実例を知っているからです。だから、調べればすぐに分かるような行為はやめましょう。
何度も繰り返しますが、役員賞与の否認は本当に怖いのです。

143 :ニセ税理士:2015/06/26(金) 08:26:57.39 ID:mQREgcG50.net
今年から相続税の課税対象が広がったのを受けて、事業承継コンサルタント・税理士や金融機関、不動産・住宅メーカーなどが「相続税の節税ビジネス」を競っている。
だが、「相続大増税」の実態はイメージ先行で、本当に形式従業員持株会へ額面譲渡・持株会社へ未公開株式譲渡・預貯金を取り崩してまで
相続節税に備えるべき状況なのか疑問。事業承継コンサルタント・銀行や税理士に踊らされ、かえって後悔が残る相続結果になる恐れが拭えない。
http://www.family-office.co.jp/blog/index.php?itemid=271
トステム創業者長女、遺産110億円申告漏れ 国税指摘【相続税対策のスキームを構築したのは本当に税理士なのか?】
相続税対策のスキームを構築したのは本当に税理士なのか?という疑問を抱きます。常識的に考えて、あまりにもリスキーな相続税対策である
ことは誰が見ても明らかです。国税は「後出しじゃんけん」で課税することができるため、極端すぎる相続税対策は「否認される」という税務リスクを常に抱えます。
創業家一族がこのようなリスクを承知して相続税対策を実行したとは思えず、この相続税対策を構築し実行したのは本当に税理士なのでしょうか。
税理士資格を持たないコンサルと名乗る脱税以南の偽税理士グレーな人たちが世の中には数多くいますが、彼らに責任を取ることができるのでしょうか。
無資格者(ニセ税理士)だけに、都合の悪いことが起これば消えてしまう人たちです。常識的な感覚を持っている税理士であれば、
このようなリスキーな相続税対策を提案することは考えられません【最も重要なことは創業家の名前に傷がついてしまったこと】
この報道で最も重要なことは、創業家が相続税の税務調査を受けて追徴課税されたということではありません。
このような報道がされたことで、創業家の名前に傷がついてしまったことが論点となります。
経営者・医師・不動産オーナーなど、それなりの地位や名声のある方々にとって最も痛手となるのは、
このような報道がされることで名前に傷がついてしまうことです。
極端な相続税対策には、常に国税から「否認される」という税務リスクを抱えることになります。
このような税務リスクを抱えるのであれば、素直に税金を払ったほうがまだマシなのではないでしょうか。

144 :役員賞与否認:2015/06/27(土) 08:50:15.95 ID:A5M8S1Mv0.net
お恥ずかしい話を告白いたします。当社は先代から引き継いた中小企業ですが内部留保金が貯まり、好調な業績で財産評価基本通達の株価が高くなり相続に関心が有りました
そんな時ダイレクトメールで事業承継セミナーが「税理士からも聞けない」との宣伝文句でつい参加しました。いまから考えると洗脳的な催眠術だったのでしょう
最初は相続税の話は出ないで遺産分割の争いや株の買取請求権や未公開株式の現金化困難とか壮絶な兄弟喧嘩の実例でしたのでコンサルタントを試しに受けました
そうすると事業承継コンサルタントの提携パートナー税理士が持株会や従業員持株会など作れば5億円相続税が節税できると自信満々に説明するのです
つい「そうかーこれだ!」とコンサルタント料を5千万円近く事業承継コンサルタント契約し2千万円の着手金を払い相続税節税対策をお願いしたのです。
ところが顧問税理士にセミナー代金や支払い報酬を問い詰められました「最近事業承継コンサルタント報酬を大阪国税局は役員賞与否認を反面で全件している噂」
「セミナー代1万円まで役員賞与否認で重加算税や延滞金で殆ど同額否認されていると近畿税理士会綱紀委員会等で警戒している」
「万一その相続税節税がトステム事件の様に否認されたら誰が責任を取れるのか?」「役員賞与否認される報酬では税務節税コンサルの信用性がない」
「いまの税制の相続税の増税路線や国税の評価通達の考えや経済情勢が固定化した将来20年後もエクセルで作った節税コンサルの通りに行くはずない」と聞きました。
そんなはずないだろうと高をくくっていると大阪国税局からお問い合わせが来て案の定、税務調査で役員賞与否認されてしまいました。
顧問税理士は「だから偽税理士行為の節税や非税理士提携の事業承継コンサルは国税姿勢から危ないと行ったでしょう」とバカにします。平身低頭で顧問を継続して貰っています
高い授業料でしたがインタネットで市民消費者生活センターが偽税理士行為非弁行為で消費者保護から返金交渉してくれるというので相談し何とか成功しました
看護師や衛生兵には医療行為は出来ないのに何でにせ医者に出来ると相談したのと同じでした。皆様も役員賞与否認から国税の対決姿勢が見えますのでお気をつけてください

145 :007:2015/06/28(日) 07:37:11.61 ID:xrXEsrXj0.net
今年から相続税の課税対象が広がったのを受けて、事業承継コンサルタント・税理士や金融機関、不動産・住宅メーカーなどが「相続税の節税ビジネス」を競っている。
だが、「相続大増税」の実態はイメージ先行で、本当に形式従業員持株会へ額面譲渡・持株会社へ未公開株式譲渡・預貯金を取り崩してまで
相続節税に備えるべき状況なのか疑問。事業承継コンサルタント・銀行や税理士に踊らされ、かえって後悔が残る相続結果になる恐れが拭えない。
http://www.family-office.co.jp/blog/index.php?itemid=271
トステム創業者長女、遺産110億円申告漏れ 国税指摘【相続税対策のスキームを構築したのは本当に税理士なのか?】
相続税対策のスキームを構築したのは本当に税理士なのか?という疑問を抱きます。常識的に考えて、あまりにもリスキーな相続税対策である
ことは誰が見ても明らかです。国税は「後出しじゃんけん」で課税することができるため、極端すぎる相続税対策は「否認される」という税務リスクを常に抱えます。
創業家一族がこのようなリスクを承知して相続税対策を実行したとは思えず、この相続税対策を構築し実行したのは本当に税理士なのでしょうか。
税理士資格を持たないコンサルと名乗る脱税以南の偽税理士グレーな人たちが世の中には数多くいますが、彼らに責任を取ることができるのでしょうか。
無資格者(ニセ税理士)だけに、都合の悪いことが起これば消えてしまう人たちです。常識的な感覚を持っている税理士であれば、
このようなリスキーな相続税対策を提案することは考えられません【最も重要なことは創業家の名前に傷がついてしまったこと】
この報道で最も重要なことは、創業家が相続税の税務調査を受けて追徴課税されたということではありません。
このような報道がされたことで、創業家の名前に傷がついてしまったことが論点となります。
経営者・医師・不動産オーナーなど、それなりの地位や名声のある方々にとって最も痛手となるのは、
このような報道がされることで名前に傷がついてしまうことです。極端な相続税対策には、常に国税から「否認される」という税務リスクを抱えることになります。
このような税務リスクを抱えるのであれば、素直に税金を払ったほうがまだマシなのではないでしょうか。

146 :懲戒:2015/06/29(月) 06:47:34.17 ID:D/Z4JedV0.net
税理士法人でない偽税理士行為を繰り返す株式会社Aが作成した未公開株式の相続税節税提案書を幇助し事業承継コンサルと説明した非税理士提携行為を行った。
財務大臣より、同年1月20日から4月の税理士業務の停止の懲戒処分を受けた。
このことは、信用失墜行為の禁止規定(法第37条、会則第39条)、非税理士との提携禁止の規定(連合会会則第61条、会則第44条、規則第8条)及び帳簿作成義務の規定
(法第41条、連合会会則第64条、会則第41条、規則第14条)に抵触し、会則等の遵守義務を定めた規定(法第39条、連合会会則第60条、会則第40条)に違反するものと認められた。
法第37条(信用失墜行為の禁止)、同第39条(会則を守る義務)、同第41条(帳簿作成の義務)
連合会会則第60条(会則等の遵守)、同第61条(非税理士との提携の禁止)、同第64条(帳簿作成の義務)
会則第39条(信用失墜行為の禁止)、同第40条(会則等の遵守)、同第41条(帳簿作成の義務)、同第44条(非税理士との提携の禁止)
規則第7条(名義貸し等の行為の禁止)、同第8条(にせ税理士との関連排除)、同第14条(帳簿作成の義務)

147 :脱税:2015/06/30(火) 11:20:35.77 ID:3LzMr0SC0.net
工藤会「上納金」脱税疑い、トップら4人逮捕2015年06月16日 12時10分
 配下の組員らから上納金として集めた金を所得として申告せず、脱税したとして、福岡県警は16日、特定危険指定暴力団工藤会(本部・北九州市)の
トップで総裁の野村悟被告(68)(殺人罪などで起訴)ら4人を所得税法違反容疑で逮捕した。
 県警によると、暴力団トップへの上納金を所得と見なして同法違反容疑で立件するのは全国初。県警は国税、検察当局と連携して資金の流れを解明し、組織の壊滅を目指す。
 ほかに逮捕されたのは、同会幹部の山中政吉容疑者(64)ら3人。野村被告の逮捕は、昨年9月以降、4回目。
 発表によると、野村被告らは、2010〜13年の4年間に同会が運営費名目で集めた上納金のうち、野村被告の個人所得だった約2億2700万円を所得として税務署に申告せず、
 所得税約8800万円を不正に免れた疑い。http://www.yomiuri.co.jp/national/20150616-OYT1T50066.html

148 :あああああああ:2015/07/01(水) 06:52:41.44 ID:rH68Hk0a0.net
大阪の二代目税理士です。ニセ税理士の河野コンサル・河野一良と司法書士法人リーガルバンク鈴木泰幸は非税理士提携や非弁
に長年の優良顧問先を事業承継で奪われたのですが先日、大阪国税局資料調査課から河野コンサルへ支払い事業承継コンサルタント報酬4000万円の
損金不参入の役員賞与課税といわれたので慌てて助けてくれ元の税理士へ相談に来たんだが裏切る顧問先はまた違法をするので断った
たとえば、多額の相続税の脱税指南の事業承継コンサル報酬だけ取られて、税務調査になると一目散に逃げてしまったり無責任な事態が有る。
オーナーの借入金で持ち株会社や従業員持株会とか会社の費用じゃない。極端な相続税対策・租税回避・脱税指南は国税の相続税の増税路線に反する
役員賞与課税されたんだ。ネット報道では国民消費者生活センターがニセ税理士非弁河野コンサル・河野一良と司法書士法人リーガルバンク鈴木泰幸の
贋税理士行為・非弁行為提携・非税理士提携などで高額報酬を返却をしてくれているという。トステム否認事件と同じ国税姿勢だ
ざまあみろだ・違法のニセ税理士は大阪国税局から全件の税務調査の反面の重要監視対象と親しい大阪国税の税理士管理官に聞いた
役員賞与課税されたんでは中身の事業承継も信頼も知れたもんだ・プロのコンサルタントでない信用がガタ落ちだ 国税と対決姿勢は危険だ
大阪の元三和銀行法人部のノンキャリア偽税理士の商業高卒専門職の恥かしい素人以下の恥ずかしいニセ税理士で非税理士提携だ
ニセ税理士の奴隷の配下の非税理士提携の公認会計士 小川泰彦事務所 公認会計士 三宅会計事務所 税理士 対策実施 IBS本町合同会計グループ
しんせい綜合税理士法人 甚田総合会計事務所 辻・本郷税理士法人 浜野会計事務所 福家智子税理士事務所 文平・山本事務所 は非税理士提携で恥を知れ
無資格のコンサルタント下請の詐欺税理士に相続税の計算や株価計算をして終局的に相続税の節税?(脱税)の偽税理士行為に関与 リスクあるので
していましたら、近畿税理士会か大阪国税局税理士管理官まで通報・告発して取り締まりして行くしかない。コンプライアンス無しの恥知らず
したがって、役員賞与として否認(認定)された場合には、河野コンサルの事業承継そのものが否定されるという国税姿勢から警告だ。危険だ

149 :偽税理士:2015/07/02(木) 08:40:27.21 ID:9QhkLCG00.net
今年から相続税の課税対象が広がったのを受けて、事業承継コンサルタント・税理士や金融機関、不動産・住宅メーカーなどが「相続税の節税ビジネス」を競っている。
だが、「相続大増税」の実態はイメージ先行で、本当に形式従業員持株会へ額面譲渡・持株会社へ未公開株式譲渡・預貯金を取り崩してまで
相続節税に備えるべき状況なのか疑問。事業承継コンサルタント・銀行や税理士に踊らされ、かえって後悔が残る相続結果になる恐れが拭えない。http://www.family-office.co.jp/blog/index.php?itemid=271
トステム創業者長女、遺産110億円申告漏れ 国税指摘【相続税対策のスキームを構築したのは本当に税理士なのか?】
相続税対策のスキームを構築したのは本当に税理士なのか?という疑問を抱きます。常識的に考えて、あまりにもリスキーな相続税対策である
ことは誰が見ても明らかです。国税は「後出しじゃんけん」で課税することができるため、極端すぎる相続税対策は「否認される」という税務リスクを常に抱えます。
創業家一族がこのようなリスクを承知して相続税対策を実行したとは思えず、この相続税対策を構築し実行したのは本当に税理士なのでしょうか。
税理士資格を持たないコンサルと名乗る脱税以南の偽税理士グレーな人たちが世の中には数多くいますが、彼らに責任を取ることができるのでしょうか。
無資格者(ニセ税理士)だけに、都合の悪いことが起これば消えてしまう人たちです。常識的な感覚を持っている税理士であれば、
このようなリスキーな相続税対策を提案することは考えられません
極端な相続税対策には、常に国税から「否認される」という税務リスクを抱えることになります。このような税務リスクを抱えるのであれば、素直に税金を払ったほうがまだマシなのではないでしょうか。
===確かに三菱東京UFJ銀行の頭取が偽税理士が顧問先へ営業に来たり依頼する兆しあれば支店長・営業課長などが「止めて下さい」と止める様にコンプライアンスから対策していると言われている
偽税理士や非税理士提携のコンサルタントの包囲網が狭まっている・当然国税ではセミナー代月次顧問・高額支払い事業承継報酬を全件役員賞与否認方針と言われている

150 :偽税理士:2015/07/03(金) 06:35:15.88 ID:Jeq7Mqiw0.net
大阪の二代目税理士です。親しい三菱東京UFJ銀行の支店長から情報を聞きました
「当行の出身の相続税の節税コンサルタント・事業承継コンサルタントが優良取引先が契約しようとしているなら止めてくださいとのコンプライアンスから通達でています。」
「最近の大阪国税局の方針で通常の経費以外の異常な時期での高額の税理士顧問料・司法書士登記報酬・事業承継コンサルタント報酬は全件の役員賞与否認という噂です。」
「当行の監督官庁の金融庁銀行局は財務省キャリアですから国税庁からの現場指導という形で極端な未公開株式の相続税の節税コンサルタントは排除という指針だそうです」
「当行の取引先では事業承継コンサルタントの月次顧問や支払報酬を役員賞与を大阪国税局から否認されて困り果て当行に相談に来られ取引を止めたという事例が多発」
「確かに当行弁護士にコンプライアンスから聞きましたら相続の相談は非弁行為で相続税の節税は偽税理士行為・非税理士提携の疑いが有るので違法性が有る可能性」
とお上の財務省・金融庁・国税庁から下位の大阪国税局へ内部通達が出てメガバンク全体へ全件の役員賞与否認から包囲網が狭まっている様子。
国税庁は国民へ相続税の増税の負担をお願いしているのに富裕層オーナー社長だけ極端な節税で儲けるとは国是に反している。毎月セミナー集客は余りに目立つ
http://www.family-office.co.jp/blog/index.php?itemid=271
トステム創業者長女、遺産110億円申告漏れ 国税指摘【相続税対策のスキームを構築したのは本当に税理士なのか?】
相続税対策のスキームを構築したのは本当に税理士なのか?という疑問を抱きます。常識的に考えて、あまりにもリスキーな相続税対策である
ことは誰が見ても明らかです。国税は「後出しじゃんけん」で課税することができるため、極端すぎる相続税対策は「否認される」という税務リスクを常に抱えます。
創業家一族がこのようなリスクを承知して相続税対策を実行したとは思えず、この相続税対策を構築し実行したのは本当に税理士なのでしょうか。
税理士資格を持たないコンサルと名乗る脱税以南の偽税理士グレーな人たちが世の中には数多くいますが、彼らに責任を取ることができるのでしょうか。

151 :役員賞与:2015/07/04(土) 07:38:24.54 ID:5/MrvFbR0.net
脱税など故意の悪質なケースの場合は、時効は7年になります。それに脱税のような悪質なケースでは、本来の税金に加えて追徴課税が加えられます。
まず重加算税として、本来納付すべき税額に加えて35〜40%の罰則分が加わります。未公開株式の持株会社コンサルタントは経費費用に成りません
さらに年率14.6%の延滞税率も加算されますから、7年前の過去にさかのぼって脱税が発覚すれば、追徴課税分を含めれば本来の税率の2倍以上で脱税の同額が課税されます。
事業承継コンサルタント報酬や相続税の節税コンサルタント報酬が会社の経費になるとコンサルに言われ損金算入していると大阪国税局では税理士顧問料や司法書士登記代まで
無条件に全件税務調査で役員賞与と認定されます。税務リスクとは 未公開株式の相続税の節税の事例により役員賞与として否認(認定)された場合には、
1.重加算税の対象になることが多い 次回の調査時期が早まるとともに、重加算税の対象となった旨が税務署の履歴に残ってしまいます。
2.法人税の追徴税額が発生するこれには、 期間利息として延滞税等の附帯税も同時に課されます。
3.役員賞与と否認された金額に対応する源泉所得税が発生する法人税と同様に、期間利息として延滞税等の附帯税も同時に課税されます。
4.役員個人において、役員賞与と否認された金額に対応する個人の所得税・地方税が発生します
5.場合によっては、消費税の課税も生じる 経費を否認して役員賞与とした場合は、経費に掛かっていた消費税が認められないことになります。
したがって、役員賞与として否認(認定)された場合には、「法人税」「源泉所得税」「所得税」「消費税」の課税関係が生ずることとなり、ダメージが大きくなります。

152 :役員賞与否認:2015/07/05(日) 08:18:02.88 ID:BRyBRu930.net
今年から相続税の課税対象が広がったのを受けて、事業承継コンサルタント・税理士や金融機関、不動産・住宅メーカーなどが「相続税の節税ビジネス」を競っている。
だが、「相続大増税」の実態はイメージ先行で、本当に形式従業員持株会へ額面譲渡・持株会社へ未公開株式譲渡・預貯金を取り崩してまで
相続節税に備えるべき状況なのか疑問。事業承継コンサルタント・銀行や税理士に踊らされ、かえって後悔が残る相続結果になる恐れが拭えない。
さらに高額の相続税の節税コンサルタント報酬・事業承継コンサルタント報酬・税理士報酬・司法書士報酬までオーナーの個人的経費だから7年遡り役員賞与否認され重加算税まで更正決定されかねない
相続税の未公開株式節税高額報酬が故意の損金経理と判断されれば未公開株式の相続税の節税提案コンサルタント自体が国税税務署から全面否定方向悪質租税回避と判断されかねない危険がある
http://www.family-office.co.jp/blog/index.php?itemid=271 トステム創業者長女、遺産110億円申告漏れ国税指摘【相続税対策のスキームを構築したのは本当に税理士なのか?】
相続税対策のスキームを構築したのは本当に税理士なのか?という疑問を抱きます。常識的に考えて、あまりにもリスキーな相続税対策である
ことは誰が見ても明らかです。国税は「後出しじゃんけん」で課税することができるため、極端すぎる相続税対策は「否認される」という税務リスクを常に抱えます。
創業家一族がこのようなリスクを承知して相続税対策を実行したとは思えず、この相続税対策を構築し実行したのは本当に税理士なのでしょうか。
税理士資格を持たないコンサルと名乗る脱税以南の偽税理士グレーな人たちが世の中には数多くいますが、彼らに責任を取ることができるのでしょうか。
無資格者(ニセ税理士)だけに、都合の悪いことが起これば消えてしまう人たちです。常識的な感覚を持っている税理士であれば、
このようなリスキーな相続税対策を提案することは考えられません【最も重要なことは創業家の名前に傷がついてしまったこと】
極端な相続税対策には、常に国税から「否認される」という税務リスクを抱えることになります。このような税務リスクを抱えるのであれば、素直に税金を払ったほうがまだマシなのではないでしょうか。

153 :偽税理士:2015/07/10(金) 06:51:21.74 ID:sb1bCKVd0.net
今年から相続税の課税対象が広がったのを受けて、事業承継コンサルタント・税理士や金融機関、不動産・住宅メーカーなどが「相続税の節税ビジネス」を競っています。
だが、「相続大増税」の実態はイメージ先行で、本当に形式従業員持株会へ額面譲渡・持株会社へ未公開株式譲渡・預貯金を取り崩してまで
相続節税に備えるべき状況なのか疑問。事業承継コンサルタント・銀行や税理士に踊らされ、かえって後悔が残る相続結果になる恐れが拭えません。
さらに高額の相続税の節税コンサルタント報酬・事業承継コンサルタント報酬・税理士報酬はオーナーの個人的経費だから7年遡り役員賞与否認され重加算税まで更正決定です。
国税の高額報酬が故意の損金経理と判断されれば未公開株式の相続税の節税提案コンサルタント自体が国税税務署から全面否定方向悪質租税回避とされかねない危険があります
脱税など故意の悪質なケースの場合は、時効は7年になります。それに脱税のような悪質なケースでは、本来の税金に加えて追徴課税が加えられます。
まず重加算税として、本来納付すべき税額に加えて35〜40%の罰則分が加わります。未公開株式の持株会社コンサルタントは経費損金費用に成りません
さらに年率14.6%の延滞税率も加算されます。7年前の過去にさかのぼって脱税が発覚すれば、追徴課税分を含めれば本来の税率の2倍以上で脱税の同額が課税されます。
事業承継コンサル報酬や相続税の節税コンサル報酬が会社の経費になるとコンサルに言われ損金算入していると大阪国税局では税理士顧問料や司法書士登記代までメクラれます
無条件に全件税務調査で役員賞与と認定されます。税務リスクとは 未公開株式の相続税の節税の事例により役員賞与として否認(認定)された場合には、徹底的に反逆者と見られます
本税の相続税で【行為計算の否認】をされても対抗出来ないし事業承継コンサルは偽税理士・非税理士提携なので役員賞与否認や重加算税や相続税否認の責任を一切取らないです。
http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良 http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二は大阪国税局の管轄の詐欺師だから民事裁判で損害賠償請求です
偽税理士や非税理士提携のコンサルタントの包囲網が狭まって当然大阪国税局ではセミナー代月次顧問・高額支払い事業承継報酬を7年間遡り全件役員賞与否認重加算税方針です

154 :河野コンサル偽税理士:2015/07/11(土) 06:43:56.42 ID:l01aVoC87
今年から相続税の課税対象が広がったのを受けて、事業承継コンサルタント・税理士や金融機関、不動産・住宅メーカーなどが「相続税の節税ビジネス」を競っています。
だが、「相続大増税」の実態はイメージ先行で、本当に形式従業員持株会へ額面譲渡・持株会社へ未公開株式譲渡・預貯金を取り崩してまで脱税指南の重要監視対象です
相続節税に備えるべき状況なのか疑問。事業承継コンサルタント・銀行や税理士に踊らされ、かえって後悔が残る相続結果になる恐れが拭えません。危ないです
さらに高額の相続税の節税コンサルタント報酬・事業承継コンサルタント報酬・税理士報酬はオーナーの個人的経費だから7年遡り役員賞与否認され重加算税まで更正決定です。
 脱税など故意の悪質なケースの場合は、時効は7年になります。それに脱税のような悪質なケースでは、本来の税金に加えて追徴課税が加えられます。国税の重要監視対象です
まず重加算税として、本来納付すべき税額に加えて35〜40%の罰則分が加わります。未公開株式の持株会社コンサルタントは経費損金費用に成りません。危険です
 さらに年率14.6%の延滞税率も加算されます。7年前の過去にさかのぼって脱税が発覚すれば、追徴課税分を含めれば本来の税率の2倍以上で脱税の同額が課税されます。
 事業承継コンサル報酬や相続税の節税コンサル報酬が会社の経費になるとコンサルに言われ損金算入していると大阪国税局では税理士顧問料や司法書士登記代までメクラれます
無条件に全件税務調査で役員賞与と認定されます。税務リスクとは 未公開株式の相続税の節税の事例により役員賞与として否認(認定)された場合には、徹底的に反逆者と見られます
本税の相続税で【行為計算の否認】をされても対抗出来ないし事業承継コンサルは偽税理士・非税理士提携なので役員賞与否認や重加算税や相続税否認の責任を一切取らないです。
http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良 http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二は大阪国税局の管轄の詐欺師だから民事裁判で損害賠償請求です
偽税理士や非税理士提携のコンサルタントの包囲網が狭まって当然大阪国税局ではセミナー代月次顧問・高額支払い事業承継報酬を7年間遡り全件役員賞与否認重加算税方針です

155 :593:2015/07/11(土) 06:43:11.82 ID:OY2mNzdi0.net
今年から相続税の課税対象が広がったのを受けて、事業承継コンサルタント・税理士や金融機関、不動産・住宅メーカーなどが「相続税の節税ビジネス」を競っています。
だが、「相続大増税」の実態はイメージ先行で、本当に形式従業員持株会へ額面譲渡・持株会社へ未公開株式譲渡・預貯金を取り崩してまで脱税指南の重要監視対象です
相続節税に備えるべき状況なのか疑問。事業承継コンサルタント・銀行や税理士に踊らされ、かえって後悔が残る相続結果になる恐れが拭えません。危ないです
さらに高額の相続税の節税コンサルタント報酬・事業承継コンサルタント報酬・税理士報酬はオーナーの個人的経費だから7年遡り役員賞与否認され重加算税まで更正決定です。
脱税など故意の悪質なケースの場合は、時効は7年になります。それに脱税のような悪質なケースでは、本来の税金に加えて追徴課税が加えられます。国税の重要監視対象です
まず重加算税として、本来納付すべき税額に加えて35〜40%の罰則分が加わります。未公開株式の持株会社コンサルタントは経費損金費用に成りません。危険です
さらに年率14.6%の延滞税率も加算されます。7年前の過去にさかのぼって脱税が発覚すれば、追徴課税分を含めれば本来の税率の2倍以上で脱税の同額が課税されます。
事業承継コンサル報酬や相続税の節税コンサル報酬が会社の経費になるとコンサルに言われ損金算入していると大阪国税局では税理士顧問料や司法書士登記代までメクラれます
無条件に全件税務調査で役員賞与と認定されます。税務リスクとは 未公開株式の相続税の節税の事例により役員賞与として否認(認定)された場合には、徹底的に反逆者と見られます
本税の相続税で【行為計算の否認】をされても対抗出来ないし事業承継コンサルは偽税理士・非税理士提携なので役員賞与否認や重加算税や相続税否認の責任を一切取らないです。
http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良 http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二は大阪国税局の管轄の詐欺師だから民事裁判で損害賠償請求です
偽税理士や非税理士提携のコンサルタントの包囲網が狭まって当然大阪国税局ではセミナー代月次顧問・高額支払い事業承継報酬を7年間遡り全件役員賞与否認重加算税方針です

156 :あああああああああああああああ:2015/07/12(日) 06:43:24.49 ID:oMsBfFMT0.net
未公開株式相続税の節税コンサル「日本唯一の事業承継専門会社 河野コンサルとパートナー契約を締結し、
同社代表と共に全国各地のホテルで年間約30回の事業承継セミナーの講師を務めている。
http://www.lec.co.jp/press_release/090916_04.pdf 」 <2015年 事業継承セミナー(予定)> 「事業承継と会社防衛(株式)」セミナー
テーマ 「オーナー企業のための無議決権株式」 http://www.legal-bank.com/F_houkoku/index.html
http://www.kawanokc.co.jp/uptodate/wp-content/uploads/2009/10/c900ebd46dd61f58479eea454fff8470.pdf
http://www.kawanokc.co.jp/wp-content/uploads/2012/09/20120701uptodate.pdf
http://www.lec-jp.com/event/entry/index.php?id=1966 http://www.lec.co.jp/press_release/090916_04.pdf
司法書士法人名 司法書士法人リーガルバンクhttp://www.legal-bank.com/F_top/index.html
主たる事務所〒103-0027 東京都中央区日本橋2丁目8番6号 SHIMA日本橋ビル7階 ・・河野コンサルと同じ階層
所属司法書士(社員)岸本 隆、鈴木泰幸、高橋圭
従たる事務所1大阪市中央区南船場1丁目16番13号 堺筋ベストビル12階・・・・・・・河野コンサルと同じ階層
河野コンサルの場所 http://www.kawanokc.co.jp/company/guide_base/
本 社〒542-0081大阪市中央区南船場1-16-13 堺筋ベストビル12階 東 京〒103-0027東京都中央区日本橋2-8-6 SHIMA日本橋ビル7階
認定司法書士も相続登記に絡む遺産分割協議書作成や相談業務は非弁行為
税制の不備の節税が上手く裏を付かれると国税局税務署はジェラシーから課税がなされる怖さが有る。課税は理屈や理論ではない
国税局は財産評価基本通達は、国会の決議を経た法律ではないので極端な節税事例には適用しない事例。
こういう税務の現場感覚のない事業承継未ルタントは無免許・無保険で自動車運転しているのと同じ
河野コンサルの事業承継コンサルは偽税理士・非税理士提携なので役員賞与否認や重加算税や相続税否認の責任を一切取らない
セミナー代月次顧問・高額支払い事業承継報酬を7年間遡り全件役員賞与否認重加算税方針
非弁行為偽税理士提携 名義貸し非税理士提携の交渉違法だけ言われ報酬はチャラ0円国民消費生活センターから「報酬を着手金も返金しろ」が出来る

157 :消費者センター返金:2015/07/14(火) 06:16:14.32 ID:Ox899+OX3
お恥ずかしい話を告白いたします。当社は先代から引き継いた中小企業ですが内部留保金が貯まり、好調な業績で財産評価基本通達の株価が高くなり相続に関心が有りました
 そんな時ダイレクトメールを河野コンサル河野一良と司法書士法人リーガルバンク鈴木泰幸で事業承継セミナーが「税理士からも聞けない」との宣伝文句でつい参加しました。
 最初は相続税の話は出ないで遺産分割の争いや株の買取請求権や未公開株式の現金化困難とか壮絶な兄弟喧嘩の実例でしたのでコンサルタントを試しに受けました
 そうすると事業承継コンサルタントの提携パートナー税理士が後継者の持株会社や従業員持株会など作れば5億円相続税が未公開株式で節税できると自信満々に説明するのです
 つい「そうかーこれだ!」とコンサルタント料を5千万円近く事業承継コンサルタント契約し2千万円の着手金を払い未公開株式の相続税節税対策をお願いしたのです。
 非税理士提携の名義貸しの偽税理士の有名な大阪の未公開株の相続税の詐欺師だといわれました。消費者生活センターから司法書士や提携税理士へも返金交渉し成功しました
国税の高額報酬が故意の損金経理と判断されれば未公開株式の相続税の節税提案コンサルタント自体が国税税務署から全面否定方向悪質租税回避とされかねない危険があります
脱税など故意の悪質なケースの場合は、時効は7年になります。それに脱税のような悪質なケースでは、本来の税金に加えて追徴課税が加えられます。ダメージ大きいです。
まず重加算税として、本来納付すべき税額に加えて35〜40%の罰則分が加わります。未公開株式の持株会社コンサルタントは経費費用に成りません重加算税と延滞金で思わぬ損害です
事業承継コンサル報酬や相続税の節税コンサル報酬が会社の経費になるとコンサルに言われ損金算入していると大阪国税局では税理士顧問料や司法書士登記代までメクラれます
http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良 http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二は大阪国税局の管轄の詐欺師ですから損害賠償請求訴訟します
迂回させたグループ会社や税理士・司法書士への報酬やセミナー代月次顧問・高額支払い租税回避脱税役員賞与課税否認報酬を7年間遡り全件重加算税方針です

158 :消費者センター返金:2015/07/14(火) 06:15:35.22 ID:Kuk4caQI0.net
お恥ずかしい話を告白いたします。当社は先代から引き継いた中小企業ですが内部留保金が貯まり、好調な業績で財産評価基本通達の株価が高くなり相続に関心が有りました
そんな時ダイレクトメールを河野コンサル河野一良と司法書士法人リーガルバンク鈴木泰幸で事業承継セミナーが「税理士からも聞けない」との宣伝文句でつい参加しました。
最初は相続税の話は出ないで遺産分割の争いや株の買取請求権や未公開株式の現金化困難とか壮絶な兄弟喧嘩の実例でしたのでコンサルタントを試しに受けました
そうすると事業承継コンサルタントの提携パートナー税理士が後継者の持株会社や従業員持株会など作れば5億円相続税が未公開株式で節税できると自信満々に説明するのです
つい「そうかーこれだ!」とコンサルタント料を5千万円近く事業承継コンサルタント契約し2千万円の着手金を払い未公開株式の相続税節税対策をお願いしたのです。
非税理士提携の名義貸しの偽税理士の有名な大阪の未公開株の相続税の詐欺師だといわれました。消費者生活センターから司法書士や提携税理士へも返金交渉し成功しました
国税の高額報酬が故意の損金経理と判断されれば未公開株式の相続税の節税提案コンサルタント自体が国税税務署から全面否定方向悪質租税回避とされかねない危険があります
脱税など故意の悪質なケースの場合は、時効は7年になります。それに脱税のような悪質なケースでは、本来の税金に加えて追徴課税が加えられます。ダメージ大きいです。
まず重加算税として、本来納付すべき税額に加えて35〜40%の罰則分が加わります。未公開株式の持株会社コンサルタントは経費費用に成りません重加算税と延滞金で思わぬ損害です
事業承継コンサル報酬や相続税の節税コンサル報酬が会社の経費になるとコンサルに言われ損金算入していると大阪国税局では税理士顧問料や司法書士登記代までメクラれます
http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良 http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二は大阪国税局の管轄の詐欺師ですから損害賠償請求訴訟します
迂回させたグループ会社や税理士・司法書士への報酬やセミナー代月次顧問・高額支払い租税回避脱税役員賞与課税否認報酬を7年間遡り全件重加算税方針です

159 :消費者センター返金される:2015/07/14(火) 17:39:32.99 ID:S9vuEZmu0.net
【市民民事法務】市民法務の内容証明業務が非弁行為は行政書士が最後まですると違法となる事実。 相続相談の高額報酬や違法行為非弁行為ニセ税理士行為なら消費生活センターで返金してくれる
【内容証明郵便】内容証明の単なるワープロ伝達の代書なら行政書士業務。そのための事件性を帯びると「法律相談」に応じたら非弁。消費生活センターで報酬返金してくれるのが知れ渡る時代
【会社設立】定款の作成・認証は行政書士業務。登記の(事実上の)代理や登記申請書の作成は非司法書士。 だけど税理士が0円でサービス。FREEEでも無料で定款から申請書作成可能 http://www.freee.co.jp/launch/
【相続・遺産分割】当事者間で調ったもめない遺産協議内容を書面化するだけなら行政書士業務。揉めたり法律相談は非弁、未公開株式の相続税の節税提案アドバイスは非税理士・非税理士提携名義貸し行為。
行政書士が謳っている「市民法務業務」のほとんどは、その業務の一部だけを行政書士として適法に受任できるに過ぎず、依頼者へ満足を与えられない。手足を縛られた不完全燃焼
依頼人の本質的な終局的な目的にワンストップで本当に応えるには、弁護士法・税理士法・司法書士法の業際を知りながら違法非弁ニセ税理士行為を故意に犯さずにはいられないのがジレンマ。
電話交渉は消費生活センターが交渉が非弁違法・相続税節税相談が非弁行為ニセ税理士と明確にしてくれ相談員から違法業者・行政書士へガンガン返金を違法非弁ニセ税理士から要求してくれる時代。
まとまった合意を文章にするだけが行政書士・電話交渉や面談調整・全員の相談は非弁行為・ニセ税理士・だから市民はワープロで作成してしまう意味ないクレーム有れば返金される行政書士と成った
>>平成27年5月頃からニセ税理士非弁行為・詐欺被害者請求、詐欺高額事業承継コンサル相続税節税相談、行政書士による非弁行為や、非弁非税理士提携違法違反紹介責任の詐欺的な広告宣伝が社会問題化している
いまや市民が騙されたなら行政書士の非弁行為関与を強く非難し、消費者生活センターへクレーム入れて相談員から違法紹介責任・離婚相談・相続遺産分割専門・非弁提携・偽税理士非税理士提携の違法行為が返金対象になる

160 :消費者センター返金される:2015/07/15(水) 10:56:18.71 ID:mK2kuU2lm
今年から相続税の課税対象が広がったのを受けて, 事業承継コンサルタント・税理士や金融機関, 不動産・住宅メーカーなどが「相続税の未公開株式や節税提案ビジネス」を競っています.
だが, 「相続大増税」の実態はイメージ先行で, 本当に形式的に従業員持株会へ額面譲渡・持株会社へ未公開株式譲渡・借入金をして預貯金を取り崩してまで必然性無いのに
相続節税に備えるべき状況なのか 疑問です. 事業承継コンサルタント・銀行や税理士に踊らされ, か えって後悔が残るトステム否認事件みたいに全面否定の相続税結果になる恐れが拭えません.。
国税の高額事業承継コンサル報酬が故意の損金経理と判断されれば未公開株式の相続税の節税提案コンサルタント自体が国税税務署か ら全面否定方向悪質租税回避とされかねない危険があります
未公開株式の持株会社コンサルタントは経費費用に成りません。 税務の現場感覚のない事業承継未公開株式節税コンサルタントは無免許・無保険で自動車運転しているのと同じです
事業承継コンサル報酬や相続税の節税コンサル報酬が会社の経費になるとコンサルに言われ損金算入していると大阪国税局では税理士顧問料や司法書士登記代まで7年前までメクラれます
国税は「後出しじゃんけん」で課税することができるため, 極端すぎる未公開株式の相続税対策は「役員賞与否認される」という国税のジェラシー嫉妬の重加算税の否認リスクを常に抱えます.
市立消費生活センター - 国民生活センターhttp://www.kokusen.go.jp/map/27/center0304.html 民事裁判より早く効果的です。しかも無料で親切で土曜日も相談OKで迅速です
当社のオーナー社長がセミナーで結果的に騙され誘惑され無資格のニセ税理士事業承継コンサルタントに提案書節税額10%を支払いましたが顧問税理士からにニセ税理士の指摘と相続税改正で無駄と鑑定されました
困った息子の専務は、この記事を見て国民消費生活センターへ返却依頼相談しました。国民消費生活センターはガンガン交渉して下さりニセ税理士行為非税理士提携非弁を事業承継コンサルタントへ認めさせ
事業承継コンサルタント支払報酬2億円や司法書士の高額登記料・月次顧問報酬と役員賞与否認被害を全額返金交渉してくれました。しかも無料でありがたい話です。

161 :ももにゃ:2015/07/15(水) 17:12:24.15 ID:yH4Gf8IPp
秋葉原でぃーぷリフレ嬢「もも」
家庭教師とJKリフレを掛け持ち!!

本名川島ゆうか
母親川島美晴
明治大学3年生
実家墨田区錦糸
彼氏はリフレで出会った40代ww

http://s.ameblo.jp/momokarin-deep/

162 :偽税理士詐欺:2015/07/16(木) 08:08:17.20 ID:xYRrQiOsJ
高額の相続税の節税コンサルタント報酬・事業承継コンサルタント報酬・税理士報酬はオーナーの個人的経費だか ら7年遡り役員賞与否認され重加算税まで更正決定されか ねません.
事業承継コンサル報酬や相続税の節税コンサル報酬が会社の経費になるとコンサルに言われ損金算入していると大阪国税局では税理士顧問料や司法書士登記代まで7年前までメクラれます
極端な相続税対策には, 常に国税か ら「否認される」という税務リスクを抱えることになります. このような税務リスクを抱えるのであれば, 素直に税金を払ったほうがまだマシなのではないでしょうか
国税は「後出しじゃんけん」で課税することができるため, 極端すぎる未公開株式の相続税対策は「否認される」という税務リスクを常に抱えます.
市立消費生活センター - 国民生活センターhttp://www.kokusen.go.jp/map/27/center0304.html 民事裁判より早く効果的です。しかも迅速です
当社のオーナー社長がセミナーで結果的に騙され誘惑され無資格のニセ税理士事業承継コンサルタントに提案書節税額10%を支払っいましたが顧問税理士からにニセ税理士の指摘と今後の相続税改正で無駄と鑑定されました
困った息子の専務は、この記事を見て国民消費生活センターへ返却依頼相談しました。国民消費生活センターはガンガン交渉して下さりニセ税理士行為非税理士提携非弁を事業承継コンサルタントへ認めさせ
事業承継コンサルタント支払報酬2億円や司法書士への高額登記料と役員賞与否認被害を全額返金交渉してくれました。しかも無料でありがたい話です。
未公開株式や事業承継の財産評価基本通達のコンサルタントは税理士法52条違反だろうし提携税理士に説明させるなら非税理士提携や名義貸しです
 こういう税務の現場感覚のない事業承継未公開株式節税コンサルタントは無免許・無保険で自動車運転しているのと同じです
それが役員賞与否認され重加算税やオーナー社長の個人所得源泉税まで追徴課税されれはコンサルタントの信用は完全に無くなるだろうし
国税の高額報酬が故意の損金経理と判断されれば未公開株式の相続税の節税提案コンサルタント自体が国税税務署から全面否定方向悪質租税回避とされます
http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良 http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二は大阪国税局の管轄の詐欺師です

163 :消費者センター返金交渉:2015/07/16(木) 18:32:27.63 ID:6e2EDClCk
今年から相続税の課税対象が広がったのを受けて, 事業承継コンサルタント・税理士や金融機関, 不動産・住宅メーカーなどが「相続税の未公開株式や節税提案ビジネス」を競っています.
だが, 「相続大増税」の実態はイメージ先行で, 本当に形式的に従業員持株会へ額面譲渡・持株会社へ未公開株式譲渡・借入金をして預貯金を取り崩してまで必然性無いのに
相続節税に備えるべき状況なのか 疑問です. 事業承継コンサルタント・銀行や税理士に踊らされ, か えって後悔が残るトステム否認事件みたいに全面否定の相続税結果になる恐れが拭えません.。
国税の高額事業承継コンサル報酬が故意の損金経理と判断されれば未公開株式の相続税の節税提案コンサルタント自体が国税税務署か ら全面否定方向悪質租税回避とされかねない危険があります
未公開株式の持株会社コンサルタントは経費費用に成りません。 税務の現場感覚のない事業承継未公開株式節税コンサルタントは無免許・無保険で自動車運転しているのと同じです
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164 :消費者センター返金交渉:2015/07/16(木) 18:16:05.48 ID:ssrCoWaV0.net
今年から相続税の課税対象が広がったのを受けて, 事業承継コンサルタント・税理士や金融機関, 不動産・住宅メーカーなどが「相続税の未公開株式や節税提案ビジネス」を競っています.
だが, 「相続大増税」の実態はイメージ先行で, 本当に形式的に従業員持株会へ額面譲渡・持株会社へ未公開株式譲渡・借入金をして預貯金を取り崩してまで必然性無いのに
相続節税に備えるべき状況なのか 疑問です. 事業承継コンサルタント・銀行や税理士に踊らされ, か えって後悔が残るトステム否認事件みたいに全面否定の相続税結果になる恐れが拭えません.。
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国税は「後出しじゃんけん」で課税することができるため, 極端すぎる未公開株式の相続税対策は「役員賞与否認される」という国税のジェラシー嫉妬の重加算税の否認リスクを常に抱えます.
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165 :消費者センター返金交渉:2015/07/17(金) 07:41:40.38 ID:2lLCGMQk0.net
事業承継相続税の節税セミナーや未公開株式対策セミナーのセミナー代やコンサルタント報酬は会社経費に成りません。
事業承継コンサルタントが「税効果約38%からも損金算入できるからお得ですよ」と言う勧誘行為なら故意の脱税と見做され重加算税まで課税されます
公開株式や事業承継の財産評価基本通達のコンサルタントは税理士法52条違反だろうし提携税理士に説明させるなら非税理士提携や名義貸しです
大阪国税局が異常な時期の高額支払いを役員賞与否認という法人課税部門・個人課税部門・資産税課税部門をKSKで情報を統合しています
それが役員賞与否認され重加算税やオーナー社長の個人所得源泉税まで追徴課税されれはコンサルタントの信用は完全に無くなるだろうし
将来の未公開株式や相続税の節税コンサルタントが否定されるという暗黙的意思の国税からのメッセージとなります。
大阪国税局の管轄の詐欺師だから損害や重加算税はコンサルタント報酬も民事裁判で損害賠償請求です
当然国税では迂回の脱税のセミナー代月次顧問・高額支払い事業承継報酬を7年間遡り全件役員賞与否認重加算税方針です
やはり正規の資格の税理士は否認や国税の怖さを知っているから無茶な未公開株式の持株会社や従業員持株会や未公開株式譲渡など出来ないです。
後出しジャンケンの否認追徴事例のトステム課税事件など相続人から損害賠償請求されたら破産しか無いでしょう。
税制の不備の節税が上手く裏を付かれると国税局税務署はジェラシーから課税がなされる怖さが有る。課税は理屈や理論ではないのです。
国税局は財産評価基本通達は、国会の決議を経た法律ではないので極端な節税事例には適用しない事例があります。
こういう税務の現場感覚のない事業承継未公開株式節税コンサルタントは無免許・無保険で自動車運転しているのと同じです
国税の高額報酬が故意の損金経理と判断されれば未公開株式の相続税の節税提案コンサルタント自体が国税税務署から完全否定・全件悪質脱税指南とされかねません

166 :消費者センター返金:2015/07/18(土) 08:48:17.50 ID:Xz5ny7um0.net
国税の高額報酬が故意の損金経理と判断されれば未公開株式の相続税の節税提案コンサルタント自体が国税税務署から全面否定方向悪質租税回避とされます
http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良 http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二は大阪国税局の管轄の詐欺師です
事業承継相続税の節税セミナーや未公開株式対策セミナーのセミナー代やコンサルタント報酬は会社経費に成りません。
事業承継コンサルタントが「税効果約38%からも損金算入できるからお得ですよ」と言う勧誘行為なら故意の脱税と見做され重加算税まで課税されます
公開株式や事業承継の財産評価基本通達のコンサルタントは税理士法52条違反だろうし提携税理士に説明させるなら非税理士提携や名義貸しです
大阪国税局が異常な時期の高額支払いを役員賞与否認という法人課税部門・個人課税部門・資産税課税部門をKSKで情報を統合しています
それが役員賞与否認され重加算税やオーナー社長の個人所得源泉税まで追徴課税されれはコンサルタントの信用は完全に無くなるだろうし
将来の未公開株式や相続税の節税コンサルタントが否定されるという暗黙的意思の国税からのメッセージとなります。
大阪国税局の管轄の詐欺師だから損害や重加算税はコンサルタント報酬も民事裁判で損害賠償請求です
当然国税では迂回の脱税のセミナー代月次顧問・高額支払い事業承継報酬を7年間遡り全件役員賞与否認重加算税方針です
やはり正規の資格の税理士は否認や国税の怖さを知っているから無茶な未公開株式の持株会社や従業員持株会や未公開株式譲渡など出来ないです。
後出しジャンケンの否認追徴事例のトステム課税事件など相続人から損害賠償請求されたら破産しか無いでしょう。
税制の不備の節税が上手く裏を付かれると国税局税務署はジェラシーから課税がなされる怖さが有るので課税は理屈や理論ではないのです。
国税局は財産評価基本通達は、国会の決議を経た法律ではないので極端な節税事例には適用しない事例があります。
こういう税務の現場感覚のない事業承継未公開株式節税コンサルタントは無免許・無保険で自動車運転しているのと同じです
国税の高額報酬が故意の損金経理と判断されれば未公開株式の相続税の節税提案コンサルタント自体が国税税務署から完全否定・全件悪質脱税指南とされかねません

167 :役員賞与否認コンサル報酬:2015/07/18(土) 16:15:03.10 ID:FjrlUGjf0.net
課税・徴収漏れに関する情報の提供
 国税庁では、従来から、一般の皆様より、課税漏れ及び徴収漏れに関する情報を受け付けていますが、それには例えば下記のような情報が含まれます。
これまで提供を受けた情報の例
租税回避スキーム(節税商品や特定の取引手法を利用した租税回避など)に関する情報やその組成・販売をしている者又は利用をしている者に関する情報
虚偽の売上金額(収益)や必要経費(費用)に基づく経理等により、不当・不正に所得金額等を低く(又は還付税額を多く)申告している者及びその手口の情報
事業が活況を呈するなど、申告する必要があると考えられるにもかかわらず申告をしていない者に関する情報
他人名義での取引、他人名義の口座等を利用した取引又は事実に基づかない契約書、領収書、請求書、納品書等の書類の作成、交付、作成依頼等(白紙領収書等の交付依頼等を含む。)を行っている者に関する情報
海外で稼得した所得に係る課税を免れている者や各国の税制の違い・租税条約を利用して課税を免れている者に関する情報
国税を滞納しているにもかかわらず、財産を隠匿している者に関する情報
上記のような者の協力者に関する情報
上記のような具体的な情報をお持ちでしたら以下のフォームに入力の上、国税庁までお寄せ下さい。
(国税庁ホームページのほか、国税局や税務署においても面接又は電話・郵送にて、情報を受け付けています。)
 皆様のお名前などの個人情報や提供いただいた情報内容は、外部に漏らすことはありません(国税職員には厳格な守秘義務が課されています。)。また、セキュリティには万全を期しております。
 https://www.nta.go.jp/suggestion/johoteikyo/input_form.html

168 :消費者センター返金:2015/07/19(日) 07:40:27.27 ID:G6Fro6zY0.net
大阪の二代目税理士で河野コンサル・河野一良と司法書士法人リーガルバンク鈴木泰幸
に優良顧問先を事業承継で奪われたのですが先日、大阪国税局資料調査課から河野コンサルへ支払い報酬4000万円の
損金不参入の役員賞与課税といわれたので慌てて助けてくれ元の税理士へ相談に来たんだが断った
たとえば、多額の相続税の脱税指南の報酬だけ取られて、税務調査になると一目散に逃げてしまったり・・・無責任な事態が有ります。
オーナーの持ち株会社とか従業員持ち株会とか会社の費用じゃない。オーナーの相続税対策費・租税回避・脱税指南だから相続税の増税路線に反する
役員賞与課税されたんだ。ネット報道では国民消費者生活センターがニセ税理士非弁河野コンサル・河野一良と司法書士法人リーガルバンク鈴木泰幸の
贋税理士行為・非弁行為提携・非税理士提携などで高額報酬を返却をしてくれているという。
ざまあみろだ・違法のニセ税理士は大阪国税局から全件の税務調査の反面の重要監視対象と親しい大阪国税の税理士管理官に聞いた
役員賞与課税されたんでは中身の事業承継も信頼も知れたもんだ・プロのコンサルタントでない信用がガタ落ちだ
大阪の元三和銀行法人部のノンキャリア偽税理士の商業高卒専門職の恥かしい素人以下のニセ税理士で非税理士提携だ
無資格のコンサルタント下請の詐欺税理士に相続税の計算や株価計算をして終局的に相続税の節税?(脱税)に関与
していましたら、近畿税理士会か大阪国税局の税理士管理官まで通報して取り締まりして行きましょう。
したがって、役員賞与として否認(認定)された場合には、事業承継そのものが否定されるという詐欺師へ警告です
「法人税」「源泉所得税」「所得税」「消費税」の課税関係が生ずることとなり、ダメージが大きくなります。
偽税理士や非税理士提携のコンサルタントの包囲網が狭まっている・当然国税ではセミナー代月次顧問・高額支払い事業承継報酬を全件役員賞与否認重加算税方針だ
こういう税務の現場感覚のない事業承継未公開株式節税コンサルタントは無免許・無保険で自動車運転しているのと同じです
http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良 http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二は大阪国税局の管轄の詐欺師です

169 :消費者センター返金交渉:2015/07/19(日) 10:44:36.73 ID:hHWGNMGA0.net
相続節税高額コンサル報酬が故意の損金経理と判断されれば未公開株式の相続税の節税提案コンサルタント自体が税務署から全面否定方向悪質租税回避とされます
事業承継相続税の節税セミナーや未公開株式対策セミナーのセミナー代やコンサルタント報酬・司法書士報酬や税理士報酬は会社経費に成りません。
事業承継コンサルタントが「実効税効果約38%からも損金算入できるからお得ですよ」と言う勧誘行為なら故意の脱税と見做され重加算税まで課税されます
公開株式や事業承継の財産評価基本通達のコンサルタントは税理士法52条違反だろうし提携税理士に説明させるなら非税理士提携や名義貸しです
大阪国税局が異常な時期の高額支払いを役員賞与否認という法人課税部門・個人課税部門・資産税課税部門をKSKで情報を統合しています
それが役員賞与否認され重加算税やオーナー社長の個人所得源泉税まで追徴課税されれはコンサルタントの信用は完全に無くなるだろうし
将来の未公開株式や相続税の節税コンサルタントが否定されるという暗黙的意思の国税からのメッセージとなります。
非弁行為偽・ニセ税理士提携・名義貸し非税理士提携の交渉違法から報酬や役員賞与否認被害は国民消費生活センターから「報酬や役員賞与被害も全額返金しろ」と
当然国税では迂回の脱税のセミナー代月次顧問・高額支払い事業承継報酬を7年間遡り全件役員賞与否認重加算税方針です
やはり正規の資格の税理士は否認や国税の怖さを知っているから無茶な未公開株式の持株会社や従業員持株会や未公開株式譲渡など出来ないです。
後出しジャンケンの否認追徴事例のトステム否認課税事件など相続人から損害賠償請求されたら破産しか無いでしょう。
税制の不備の節税が上手く裏を付かれると国税局税務署はジェラシーから課税がなされる怖さが有るので課税は理屈や理論ではないのです。
国税局は財産評価基本通達は、国会の決議を経た法律ではないので極端な節税事例には適用しない事例があります。
こういう税務の現場感覚のない事業承継未公開株式節税コンサルタントは無免許・無保険で自動車運転しているのと同じです
国税の高額報酬が役員賞与否認重加算税に課税されれば未公開株式の相続税の節税提案コンサルタント自体が税務署から完全否定・全件悪質脱税指南とされかねません

170 :消費者センター返金交渉:2015/07/20(月) 07:09:03.16 ID:2ZkpMKGE0.net
いや、何にしてもね、やりすぎはいけませんよ。そりゃあ国税局資料調査課や税務署だって全てのことを把握しているとは限りませんから少しくらいは良いが高額の場合に
持株会社や従業員持株会や役員持株会を利用して相続税の租税回避や脱税指導指南を行ってもバレないかも知れませんよ、本当のところ。でもね悪質租税回避アドバイスは7年間に遡る
なんの理由もなく資本政策だと言って十何億円も本来の本体会社業から除外なんかしちゃあやりすぎですよ。 高額報酬コンサル報酬を会社経費になるから得だは危ないですね
 税務署や国税局資料調査課の調査能力と権力をあんまりナメちゃダメですよ。全件反面で役員賞与否認から7年間重加算税も簡単に税務調査で更正決定しますよ
国税や税務署の課税当局って、警察と軍隊と並んで国家の根本を成すべき組織ですからね。極端なコンサルは相続税の増税路線をバカにした事業承継コンサルは天敵国賊・反逆者と見えますよ
いわば国家権力の象徴最後の砦なんですよ。 だから昔から税吏は怖いというイメージで言い伝えられてきたでしょう? アルカポネでも脱税から壊滅しましたよね 。三菱東京UFJ銀行からも情報が
相続税の財産評価基本通達の抜け穴や不備を突いて相続税の未公開株式の評価を下げる節税コンサルは偽税理士行為・名義貸し非税理士提携税理士法52条無償独占違反ですね
目を付けられ重要監視対象は、危ないですねマイナンバー制度でも情報最強ですよ。まあ事業承継コンサルや相続税の節税コンサルの遣り口など見てると、国税をナメすぎですね。もう少し慎重にやらないと。
捕まえてくれと言わんばかり派手のセミナーで顧客をつかまえ相続税の節税コンサルしても、当初の何年間か調査に来なかったんで図に乗ってたんでしょうけど、国税や警察は泳がすテクニックも持ってますからね。
事業承継コンサルを将来否定否認すると多額の未公開株式の極端な事業承継という持ち株会社や従業員持株会の相続税の脱税に心当たりがある人はあんまり無事に終わると思わない方がいいんじゃないかと、
正規の一税理士という立場からアドバイス差し上げておきましょう。こういう税務の現場感覚のない事業承継未公開株式節税コンサルタントは無免許・無保険で自動車運転しているのと同じで責任取らずに逃げるよ

171 :詐欺師:2015/07/20(月) 20:33:55.93 ID:f1est+KD0.net
大阪の二代目税理士で河野コンサル・河野一良と司法書士法人リーガルバンク鈴木泰幸
に優良顧問先を事業承継で奪われたのですが先日、大阪国税局資料調査課から河野コンサルへ支払い報酬4000万円の
損金不参入の役員賞与課税といわれたので慌てて助けてくれ元の税理士へ相談に来たんだが断った
たとえば、多額の相続税の脱税指南の報酬だけ取られて、税務調査になると一目散に逃げてしまったり・・・無責任な事態が有ります。
オーナーの持ち株会社とか従業員持ち株会とか会社の費用じゃない。オーナーの相続税対策費・租税回避・脱税指南かも・・だから相続税の増税路線に反する
役員賞与課税されたんだ。ネット報道では国民消費者生活センターがニセ税理士非弁河野コンサル・河野一良と司法書士法人リーガルバンク鈴木泰幸の
贋税理士行為・非弁行為提携・非税理士提携などで高額報酬を返却をしてくれているという。
ざまあみろだ・・・違法のニセ税理士は大阪国税局から全件の税務調査の反面の重要監視対象と親しい大阪国税の税理士管理官に聞いた
役員賞与課税されたるんでは中身の事業承継も知れたもんだ・・・・プロのコンサルタントでない 大阪の元三和銀行法人部のノンキャリア偽税理士の商業高卒専門職の恥かしい素人以下のニセ税理士だ
ニセ税理士の奴隷の配下の非税理士提携の公認会計士 小川泰彦事務所 公認会計士 三宅会計事務所 税理士 対策実施 IBS本町合同会計グループ しんせい綜合税理士法人 甚田総合会計事務所
辻・本郷税理士法人 浜野会計事務所 福家智子税理士事務所 文平・山本事務所 は恥を知れ 無資格のコンサルタント下請の税理士に相続税の計算や株価計算をして終局的に相続税の節税?(脱税)に関与
していましたら、税理士会か国税局の税理士管理官まで通報して取り締まりして行きましょう。 経費を否認して役員賞与とした場合は、経費に掛かっていた消費税が認められないことになります。
何度も繰り返しますが、役員賞与の否認は本当に怖いのです。 税務の現場感覚のない事業承継未公開株式節税コンサルタントは無免許・無保険で自動車運転しているのと同じです
国税の高額報酬が役員賞与否認重加算税に課税されれば未公開株式の相続税の節税提案コンサルタント自体が税務署から完全否定・全件悪質脱税指南とされかねません

172 :消費者センター返金:2015/07/21(火) 06:49:49.86 ID:t3qsOFUV0.net
【安心の事業承継コンサル連帯保証書】 平成26年1月6日 会員どの 
河野コンサルのコンサルに拠る以下の件について全額損害を連帯保証致します また頂いた報酬に法定金利をつけ、即時に返却いたします。
@税務当局による相続税・贈与税・譲渡所得税・法人税の課税・否認の全損失
A持ち株会・持ち株会社に起因する、兄弟の遺産分割の紛争発生の精神的損害と裁判費用全て
Bその他、河野コンサルのコンサルに起因するすべての損害全て なお、会員様は、証明責任は無く、被害が有れば、全て河野コンサルが負います
以下の連帯保証人が、損害を全額補填いたします。責任者 河野コンサル代表取締役 会長 河野一良   同社長 工谷隆司 なお、個人としても賠償の責に任じます。
連帯保証人 公認会計士 梅津公認会計士事務所 公認会計士 小川泰彦事務所 公認会計士 三宅会計事務所 税理士 対策実施 IBS本町合同会計グループ しんせい綜合税理士法人 甚田総合会計事務所
辻・本郷税理士法人 浜野会計事務所 福家智子税理士事務所 文平・山本事務所 司法書士法人リーガルバンク鈴木泰幸 以上印鑑証明書を付け、公正証書で作成致します。
https://www.wantedly.com/companies/kawano 株式会社河野コンサル株式会社河野コンサルhttp://kawanokc.co.jp
ム創業者長女、遺産110億円申告漏れ 国税指摘脱税否認脱税コンサル国税局は一連の取引によって、約220億円の資産が短期間に約85億円に減ったと判断。著しく不適当と認定した。
トステム創業者長女の税理士コンサルタントはアホの素人です。セミナー代や事業承継の支払いが役員賞与否認でも全額重加算税まで支払います
勉強しない傲慢だけの馬鹿な顧問税理士・公認会計士など思いもつかぬ租税回避相続税のスキーム提案します。消費者センターから非弁や非税理士提携偽税理士と返金要請有れば払います
河野コンサルタントの契約は御社の顧問税理士は反対ばかりで解任か更迭してもらいます。当方の推薦税理士に顧問をお願いします。故意の脱税指南や役員賞与7年否認でも戦います
いつも官僚の世間を知らない馬鹿な国税局や税務署の弱点を徹底的に突きます。 トステム創業者長女の場合には税務署へ異議申立て・国税不服審判所へ異議審査・裁判所へ税務訴訟し徹底的に争います

173 :国税に楯突くのは危険:2015/07/21(火) 08:52:20.69 ID:DEdMwzLX0.net
税務調査においては、損金計上したオーナー社長の個人的な支出=役員賞与と認定され(一般的にいう認定賞与)、その支出の損金不算入(=役員賞与)、
源泉所得税の賦課、不納付加算税もしくは重加算税や不申告加算税・延滞金・消費税不申告が課されます。国税税務署の資料KSKに残り脱税志向悪徳業者と見なされます
多い例としては、事業に関連のない者との事業承継セミナー代・事業承継の高額コンサル報酬・接待交際費や、事業承継コンサルへの月次コンサル顧問報酬
資本政策だという無議決権株式への高額司法書士報酬・税理士の相続税試算報酬・コンサルとのゴルフ代・お歳暮や自己の用に供する資産(車や服飾品)の購入費用でしょう。
このような隠蔽の事実があった場合、脱税隠蔽・重加算税かどうかは別にして、オーナー社長が法人から経済的利益の相続税の節税コンサルを享受したことは間違いなく、
認定賞与と指摘されることはしょうがないかと思います。損金性がありません。国税から派手にセミナーや集客で事業承継コンサルは重要監視対象で危ないです
また事業承継コンサルが「損金算入で実効税率で会社経費で事業承継できるからお得ですよ」という相続税の未公開株式の租税回避アドバイスは確実に重加算税対象でしょう。
無事これ名馬というのが国税との関係では一番です。目立ったり財産評価基本通達の弱点や裏を突く節税は国税のジェラシー嫉妬を買い全件税務調査の反面で7年見られます
いまの持ち株会社の類似業種比順方式や配当還元方式が適当でも、相続税の節税の公平という観点から、タワーマンションと同じ将来の相続税の節税の前提すら通達一本で変更されるというリスクあります。
===「極ゼロ」酒税戦争で 国税庁に楯突いたサッポロの代償http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20150519/Diamond_71658.html
その代償は115億円と国税庁との友好関係。サッポロが失ったものはあまりにも大きい。http://gendai.ismedia.jp/articles/-/39684?page=3
これが真相だ!「国税に土下座」サッポロビールが震えた日 大ヒット商品『極ZERO』販売中止税金116億円支払え 国税庁に楯突いた代償?
http://news.livedoor.com/article/detail/8960736/市場筋が「サッポロは国税から狙い撃ちされた」と囁き合うのも無理はない。===

174 :国税に楯突くのは危険:2015/07/22(水) 12:26:46.77 ID:dIrHctX+0.net
事業承継コンサルタント・銀行や税理士に踊らされ、かえって後悔が残る相続結果になる恐れが拭えない。 http://www.family-office.co.jp/blog/index.php?itemid=271
トステム創業者長女、遺産110億円申告漏れ 国税指摘【相続税対策のスキームを構築したのは本当に税理士なのか?】 コンサルタントは正規税理士でないので責任を負わないです
相続税対策のスキームを構築したのは本当に税理士なのか?という疑問を抱きます。常識的に考えて、あまりにもリスキーな相続税対策である危険がわかります。通達などトステム否認では自己否定されました
ことは誰が見ても明らかです。国税は「後出しじゃんけん」で課税することができるため、極端すぎる相続税対策は「否認される」という税務リスクを常に抱えます。
創業家一族がこのようなリスクを承知して相続税対策を実行したとは思えず、この相続税対策を構築し実行したのは本当に税理士なのでしょうか。 無責任だからできるのです
税理士資格を持たないコンサルと名乗る脱税以南の偽税理士グレーな人たちが世の中には数多くいますが、彼らに責任を取ることができるのでしょうか。 危険です。怖いです
無資格者(ニセ税理士)だけに、都合の悪いことが起これば消えてしまう人たちです。常識的な感覚を持っている税理士であれば、極端な相続税の節税は嫉妬から課税あること知っています。
このようなリスキーな相続税対策を提案することは考えられません【最も重要なことは創業家の名前に傷がついてしまったこと】同じ財産評価基本通達が将来もそのママではありません。
経営者・医師・不動産オーナーなど、それなりの地位や名声のある方々にとって最も痛手となるのは、このような報道がされることで名前に傷がついてしまうことです。
極端な相続税対策には、常に国税から「否認される」という税務リスクを抱えることになります。このような税務リスクを抱えるのであれば、素直に税金を払ったほうがまだマシなのではないでしょうか
税務の現場感覚のない事業承継未公開株式節税コンサルタントは無免許・無保険で自動車運転しているのと同じです。国税から否認される事故あればどう責任とれるのでしょうか
また高額な支払い事業承継コンサルタント報酬も 税務調査で役員賞与全件反面で7年間に否認されます。

175 :消費者生活センター返金交渉:2015/07/23(木) 07:19:22.28 ID:K+x8DhyX0.net
市立消費生活センター - 国民生活センターhttp://www.kokusen.go.jp/map/27/center0304.html 民事裁判より早く効果的だ。しかも迅速だ
ニセ税理士の行為は大阪国税局税理士管理官とか近畿税理士会綱紀委員会等が摘発すべくであるが忙しいので対応が遅いのは仕方がない。国税に楯突くと狙い撃ちだ
当社のオーナー社長がセミナーでカルト洗脳され無資格のニセ税理士事業承継コンサルタントに提案書節税額10%を支払ったが顧問税理士からにニセ税理士の指摘と今後の相続税改正で無駄と
大阪国税局税理士管理官や近畿税理士会綱紀委員会へ告発したが忙しいのかナシのつぶてだった。困った息子の専務は、この記事を見て国民消費生活センターへ相談した
国民消費生活センターはガンガン交渉しニセ税理士を事業承継コンサルタントへ渋々認めさせ支払報酬2億円と役員賞与否認被害を全額返金交渉してくれた。しかも無料でありがたい話だ。
事業承継偽コンサルタントのニセ税理士行為・非弁行為は国民消費生活センターへコンサルタントや司法書士報酬の報酬返金をお願いすれば偽税理士と配下の税理士や司法書士から回収100%だ。
認定司法書士も相続税の節税租税回避に絡む無議決権株式や支配株・黄金株は遺産分割協議書作成や相談業務は非弁提携行為や無償独占の偽税理士名義貸し行為だ
税制の不備の節税が上手く裏を付かれると国税局税務署はジェラシーから課税がなされる怖さが有る。税務調査の現場の課税は理屈や理論ではない
こういう税務署の税務調査の経験の無い税務の現場感覚のない事業承継未公開株式コンサルタントは無免許・無保険で自動車運転しているのと同じだ
事業承継未公開株式の財産評価基本通達の相続税節税コンサルは偽税理士・非税理士提携なので役員賞与否認や重加算税や相続税否認の責任を一切取らない
役員賞与課税回避の為に迂回させたグループ会社や税理士・司法書士への報酬やセミナー代月次顧問・高額支払い租税回避脱税役員賞与課税否認報酬を
7年間遡りコンサルの売上げ全てを全件反面調査で重加算税方針だ。税務の現場感覚のない事業承継未公開株式節税コンサルタントは国税の嫉妬ジェラシーが分からない
非弁行為偽・ニセ税理士提携・名義貸し非税理士提携の交渉違法から報酬や役員賞与否認被害は国民消費生活センターから「報酬や役員賞与被害も全額返金しろ」と返金OK

176 :国税に楯突くのは危ない:2015/07/23(木) 21:15:06.74 ID:jx7GbgQ50.net
そりゃあ大阪国税局資料調査課や東税務署だって全てのことを把握しているとは限りませんから少しくらい節税ならね
持株会社や従業員持株会や役員持株会を利用して相続税の租税回避や脱税指導指南を行ってもバレないかも知れませんよ、本当のところ。でもね
なんの理由もなく資本政策だと言って十何億円も本来の本体会社業から除外なんかしちゃあやりすぎですよ。 高額報酬コンサル報酬を会社経費になるから得だは危ないですね
東税務署や大阪国税局資料調査課の調査能力と権力をあんまりナメちゃダメですよ。全件反面で役員賞与否認から7年間重加算税も簡単に更正決定しますよ
国税や税務署の課税当局って、警察と軍隊と並んで国家の根本を成すべき組織ですからね。相続税の増税路線をバカにした未公開株式節税事業承継コンサルは天敵国賊・反逆者と見えますよ
いわば国家権力の象徴最後の砦なんですよ。 だから昔から税吏は怖いというイメージで言い伝えられてきたでしょう? アルカポネでも脱税から壊滅しましたよね
相続税の財産評価基本通達の抜け穴や不備を突いて相続税の未公開株式の評価を下げる節税コンサルは偽税理士行為・名義貸し非税理士提携ですね
今でこそ税務署の職員の方などは当たりが優しくなって、さも「国民の立場に立った身近な税務署」ってイメージがありますが、いざとなればヤクザより怖いはずですよ。
だってバックは日本国家政府ですからね、マイナンバー制度でも情報最強ですよ。まあ事業承継コンサルや相続税の節税コンサルの遣り口など見てると、国税をナメすぎですね。もう少し慎重にやらないと。
捕まえてくれと言わんばかり派手のセミナーで顧客をつかまえ相続税の節税コンサルしても、当初の何年間か調査に来なかったんで図に乗ってたんでしょうけど、国税や警察は泳がすテクニックも持ってますからね。
手柄にもなりますからね。 泳がしていたのか気が付いてなかったのかは当局のみぞ知ることですが、反面で全件無条件の役員賞与否認して
事業承継コンサルを将来否定否認すると多額の未公開株式の極端な事業承継という持ち株会社や従業員持株会の相続税の脱税に心当たりがある人はあんまりナメない方がいいんじゃないかと、
事業承継未公開株式節税コンサルタントは無免許・無保険で自動車運転しているのと同じと申し上げておきましょう

177 :優良法人取り消し:2015/07/24(金) 08:26:59.72 ID:ZXwlRmoK0.net
法人を税務調査をするときについてのお話をしていこうと思うのですが、税務調査をする場合に法人を3つに区分けして調査を行うということをご存じでしたでしょうか?
「循環接触法人」「継続管理法人」「周期対象除外法人」以上の3つの区分に分けることができるのです。
その3つの法人についてお話しをしていこうと思うのですが、循環接触法人というのは、通常の会社(法人)のことをいうのです。
会社の税務調査と機関は通常3年〜5年で行われ、長くても6年〜7年で行われることが基本となっています。
その会社の過去の税歴だったり、業種によっても税務調査の調査サイクルというものが異なるために、優秀な法人だったり、納税に対する意思がしっかりしていると
税務署から認められている法人に対しては税務調査による指導が必要ないものとみなされるために、その法人の税務調査自体が5年に1度あるかないか?
優良申告法人とは、税務署が5年に一度の税務調査で、適正な申告と納税がされ、かつ経営内容が優良で問題ないとして表敬する法人のことです。優良申告法人に認定されると、
地元の税務署長が来社し、表彰状を渡されるとともに、写真撮影まで行われます。
確かに以前から税務署では、優良申告法人であれば税務調査をあまり行わない、もしくは税務調査に入っても、短い日程で終わるという慣習があります。
しかし反面で優良申告法人か事業承継コンサルの相続税未公開株式財産評価基本通達で役員賞与否認され重加算税課税されれば取り消しの可能性あります。本当に恥ずかしい話です
極めてデリケートな未公開株式の財産評価基本通達の持ち株会社や従業員持株会など無資格者へ相談は無免許運転無保険で自動車運転する危険と同じです。=トステム否認事件

178 :青色申告取り消し:2015/07/25(土) 08:33:21.03 ID:xm/KDyt10.net
このスレの言いたいことをまとめると多分税務調査の役員賞与否認の被害を受けたオーナー二代目か優良顧客・顧問先を取られた税理士が
税理士の資格ない事業承継コンサルタントが下請け名義貸し税理士を使い非弁偽税理士名義貸し税理士行為を巧みに回避し未公開株式の評価を
純資産額評価から類似業種比順方式や少数株主持分の配当還元方式や持ち株会社へ移転譲渡で相続税の
節税コンサルタントをして節税額の10%のビジネスモデルを展開しているという警告をしているのだろう
元三和銀行の営業方式の踏襲しダイレクトメール1万通とかメガバンクの勤め先から優良顧客情報などコピーして猛然と営業しているのが普通の税理士と違う
しかし管轄の大阪国税局資料調査課では極端な未公開株式の相続税節税コンサルタントへは重点監視して7年前までさかのぼり
税務調査の反面を全件実施し無条件で高額報酬事業承継コンサルタント報酬・迂回税理士報酬や司法書士報酬までを
役員賞与否認で重加算税追徴して反省ないと優良申告法人・青色申告取り消し処分する方針ということだそうです
しかし事業承継コンサルタントのホームページでは料金表がないのは今どき可笑しい有り得ないことだろう
また新聞報道では行政書士が消費生活センターみたいなホームページで勧誘し交渉したので非弁行為とされ報酬返金させられているから
役員賞与否認や事業承継高額コンサルタント報酬・迂回の税理士報酬を非弁行為・偽税理士・名義貸し税理士違法で交渉したら良いだろうと
情報提供し警告しているのだろう。東芝の不正会計もコンプライアンスから適正に処分されるだろう
たしかにベテラン看護婦に医療治療行為を頼まないし医療の話もしないだろう。無資格者は国家が認めていないので違法だろう
正規税理士でないと無免許運転や無保険運行で自動車人身事故したら被害を受けた被害者に回復できないだろう

179 :青色申告優良申告法人取消:2015/07/27(月) 07:13:24.37 ID:cqAeuC+W0.net
今年から相続税の課税対象が広がったのを受けて、事業承継コンサルタント・税理士や金融機関、不動産・住宅メーカーなどが「相続税の節税ビジネス」を競っている。
だが、「相続大増税」の実態はイメージ先行で、本当に形式従業員持株会へ額面譲渡・持株会社へ未公開株式譲渡・預貯金を取り崩や借り入れしてまで
トステム創業者長女、遺産110億円申告漏れ 国税指摘【相続税対策のスキームを構築したのは本当に税理士なのか?】サッポロビールの様に国税に楯突くのは危険です
相続税対策のスキームを構築したのは本当に税理士なのか?という疑問を抱きます。常識的に考えて、あまりにもリスキーな相続税対策であることは誰が見ても明らかです。嫉妬ジェラシーで課税です
国税は「後出しじゃんけん」で課税することができるため、極端すぎる相続税対策は「否認される」という税務リスクを常に抱えます。財産評価基本通達等将来は変わります。同じでありません。
創業家一族がこのようなリスクを承知して相続税対策を実行したとは思えず、この相続税対策を構築し実行したのは本当に税理士なのでしょうか。相続税の税制もそのまま固定でなく変わります
税理士資格を持たないコンサルと名乗る脱税以南の偽税理士グレーな人たちが世の中には数多くいますが、彼らに責任を取ることができるのでしょうか。 未公開株式節税提案が国税から監視されています
無資格者(ニセ税理士)だけに、都合の悪いことが起これば消えてしまう人たちです。常識的な感覚を持っている税理士であれば、このようなリスキーな相続税対策を提案することは考えられません
ベテラン看護婦に医療治療行為を頼まないし正規税理士でないと無免許運転や無保険運行で自動車事故したら否認の被害を受けた被害者には信用が回復できないだろう。大恥を掻きます
情報では三菱東京UFJ銀行の頭取が偽税理士が顧問先へ営業に来たり依頼する兆しあれば支店長・営業課長などが「止めて下さい」と止める様にコンプライアンスから対策しています
偽税理士のコンサルタントの包囲網が狭まっている・コンサル報酬はオーナー相続税の個人費用の高額事業承継報酬を全件役員賞与否認重加算税課税・優良申告法人・青色申告取消方針の課税処分です

180 :詐欺師河野コンサル:2015/07/30(木) 06:48:52.92 ID:w9Hoj6Qv0.net
事業承継相続税の節税セミナーや未公開株式対策セミナーのセミナー代やコンサルタント報酬は会社経費に成りません。
事業承継コンサルタントが「税効果約38%からも損金算入できるからお得ですよ」と言う勧誘行為なら故意の脱税と見做され重加算税まで課税されます
公開株式や事業承継の財産評価基本通達のコンサルタントは税理士法52条違反だろうし提携税理士に説明させるなら非税理士提携や名義貸しです
大阪国税局が異常な時期の高額支払いを役員賞与否認という法人課税部門・個人課税部門・資産税課税部門をKSKで情報を統合しています
それが役員賞与否認され重加算税やオーナー社長の個人所得源泉税まで追徴課税されれはコンサルタントの信用は完全に無くなるだろうし
将来の未公開株式や相続税の節税コンサルタントが否定されるという暗黙的意思の国税からのメッセージとなります。
当然国税では迂回の脱税のセミナー代月次顧問・高額支払い事業承継報酬を7年間遡り全件役員賞与否認重加算税方針です
やはり正規の資格の税理士は否認や国税の怖さを知っているから無茶な未公開株式の持株会社や従業員持株会や未公開株式譲渡など出来ないです。
後出しジャンケンの否認追徴事例のトステム課税事件など相続人から損害賠償請求されたら破産しか無いでしょう。
大阪国税局資料調査課では7年間遡る無条件の役員賞与否認され重加算税課税される。さらに優良申告法人取り消しや青色申告取り消しまでされる
税制の不備の節税が上手く裏を付かれると国税局税務署はジェラシーから課税がなされる怖さが有る。課税は理屈や理論ではないのです。
国税局は財産評価基本通達は、国会の決議を経た法律ではないので極端な節税事例には適用しない事例があります。
こういう税務の現場感覚のない事業承継未公開株式節税コンサルタントは無保険で自動車運転しているのと同じです 国税に楯突いて行くと大変です
国税の高額報酬が故意の損金経理と判断されれば未公開株式の相続税の節税提案コンサルタント自体が国税税務署から全面否定方向悪質租税回避とされかねない危険があります
http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良 http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二は大阪国税局の管轄の詐欺師ですから損害賠償請求訴訟します

181 :国税に楯突くのは危険:2015/08/01(土) 18:20:16.50 ID:nvFwS8qb0.net
税務調査の役員賞与否認から重加算税で青色申告取消・優良申告法人取消の被害を受けたオーナー二代目か優良申告法人の顧問先を取られた税理士が
本当に形式従業員持株会へ額面譲渡・持株会社へ未公開株式譲渡・預貯金を取り崩や借入金の未公開株式節税提案が国税から監視されています
税理士の資格ない事業承継コンサルタントが下請け名義貸し税理士を使い非弁偽税理士名義貸し税理士行為を巧みに回避し未公開株式の評価を
純資産額評価から類似業種比順方式や少数株主持分の配当還元方式や持ち株会社へ移転譲渡で相続税の節税アドバイス
節税コンサルタントをして節税額の10%のビジネスモデルを展開しているという警告をしているのだろう
元三和銀行の営業方式の踏襲しダイレクトメール1万通とかメガバンクの勤め先から優良顧客情報などコピーして猛然と営業しているのが税理士と違う
しかし管轄の大阪国税局資料調査課では極端な未公開株式の相続税節税コンサルタントへは重点監視して7年前までさかのぼり
税務調査の反面を全件実施し無条件で高額報酬事業承継コンサルタント報酬・迂回税理士報酬や司法書士報酬までを
役員賞与否認で重加算税追徴して反省ないと優良申告法人・青色申告取り消し処分する方針ということだそうです
しかし事業承継コンサルタントのホームページでは料金表がないのは今どき可笑しい有り得ないことだろう
また新聞報道では行政書士が消費生活センターみたいなホームページで勧誘し交渉したので非弁行為とされ報酬返金させられているから
役員賞与否認や重加算税・青色申告取消・優良申告法人取消・事業承継高額コンサルタント報酬・迂回の税理士報酬を非弁行為・偽税理士・名義貸し税理士違法で交渉したら
良いだろうと情報提供し優良申告法人の依頼者や近畿税理士会や大阪国税局資料調査課実査官へ警告しているのだろう。
たしかにベテラン看護婦に医療治療行為を頼まないし正規税理士でないと無免許運転や無保険運行で自動車事故したら被害を受けた被害者には回復できないだろう
君子危うきに近寄らずだろうと思います。派手な営業で国税から監視されたり楯突いたりセミナー展開は本当に危険な税務リスクが有ります

182 :国税に楯突くのは危険:2015/08/01(土) 18:35:27.97 ID:nvFwS8qb0.net
税務調査の役員賞与否認から重加算税で青色申告取消・優良申告法人取消の被害を受けたオーナー二代目か優良申告法人の顧問先を取られた税理士が
本当に形式従業員持株会へ額面譲渡・持株会社へ未公開株式譲渡・預貯金を取り崩や借入金の未公開株式節税提案が国税から監視されている
税理士の資格ない事業承継コンサルタントが下請け名義貸し税理士を使い非弁偽税理士名義貸し税理士行為を巧みに回避し未公開株式の評価を
純資産額評価から類似業種比順方式や少数株主持分の配当還元方式や持ち株会社へ移転譲渡で相続税の節税アドバイスや国税に楯突くのは
相続節税の未公開株式の租税回避節税コンサルタントをして節税額の10%のビジネスモデルを展開は危険という警告をしているのだろう
元三和銀行の営業方式の踏襲しダイレクトメール1万通とかメガバンクの勤め先から優良顧客情報などコピーして猛然と営業しているのが税理士と違う
しかし管轄の大阪国税局資料調査課では極端な未公開株式の相続税節税コンサルタントへは重点監視して7年前までさかのぼり
税務調査の反面を全件実施し無条件で高額報酬事業承継コンサルタント報酬・迂回税理士報酬や司法書士報酬までを
役員賞与否認で重加算税追徴して反省ないと優良申告法人・青色申告取り消し処分する方針ということだそうです
しかし事業承継コンサルタントのホームページでは料金表がないのは今どき可笑しい有り得ないことだろう
消費生活センターにお願いしたら役員賞与否認重加算税の被害は返金を成功回復できると言われている。民事損害裁判より安くて早いという。
役員賞与否認や重加算税・青色申告取消・優良申告法人取消・事業承継高額コンサルタント報酬・迂回の税理士報酬を非弁行為・偽税理士・名義貸し税理士違法で交渉したら
良いだろうと情報提供し優良申告法人の依頼者や近畿税理士会や大阪国税局資料調査課実査官へ警告している。派手にやり過ぎ目立つのは良くない。
たしかにベテラン看護婦に医療治療行為を頼まないし正規税理士でないと無免許運転や無保険運行で自動車事故したら被害を受けた被害者には回復できないだろう
君子危うきに近寄らずだろうと思います。派手な営業で国税から監視されたり楯突いたりセミナー展開は本当に危険な税務リスクが有リすぎる。

183 :役員賞与否認重加算税:2015/08/02(日) 18:12:34.75 ID:PNUgbBVD0.net
事業承継相続税の節税セミナーや未公開株式対策セミナーのセミナー代やコンサルタント報酬は会社経費に全く損金に成りません。
事業承継コンサルタントが「実税効果約38%からも損金算入できるからお得ですよ」と言う勧誘行為なら故意の脱税と見做され重加算税まで課税されます
公開株式や事業承継の財産評価基本通達のコンサルタントは税理士法52条違反だろうし提携税理士に説明させるなら非税理士提携や名義貸しです
大阪国税局が異常な時期の高額支払いを役員賞与否認という法人課税部門・個人課税部門・資産税課税部門をKSKで情報を統合しています
それが役員賞与否認され重加算税やオーナー社長の個人所得源泉税まで追徴課税されれはコンサルタントの信用は完全に無くなります。
将来の未公開株式や相続税の節税コンサルタントが否定されるという暗黙的意思の国税からの重要警告のメッセージとなります。
やはり正規の資格の税理士は否認や国税の怖さを知っているから無茶な未公開株式の持株会社や従業員持株会や未公開株式譲渡など出来ないです。
後出しジャンケンの否認追徴事例のトステム課税事件など相続人から損害賠償請求されたら破産しか無いでしょう。
当然国税では迂回の司法書士や税理士へセミナー代月次顧問・高額支払い事業承継報酬を7年間遡り全件役員賞与否認重加算税方針です
大阪国税局資料調査課では7年間遡る無条件の役員賞与否認され重加算税課税され優良申告法人取り消しや青色申告取り消しまでされます。
税制の不備の節税ノウハウで上手く制度の裏を付かれると国税局税務署はジェラシーから課税がなされる怖さが有ります。課税は理屈や理論ではないのです。
国税局は財産評価基本通達は、国会の決議を経た法律ではないので極端な節税事例には適用しない事例があります。
こういう税務の現場感覚のない事業承継未公開株式節税コンサルタントは無保険で自動車運転しているのと同じです 国税に楯突いて行くと大変です

184 :河野コンサル詐欺:2015/08/07(金) 07:08:35.30 ID:hz0sly0w0.net
未公開株式相続税の節税コンサル「日本唯一の事業承継専門会社 河野コンサルとパートナー契約を締結し、
同社代表と共に全国各地のホテルで年間約30回の事業承継セミナーの講師を務めている。
http://www.lec.co.jp/press_release/090916_04.pdf 」 <2015年 事業継承セミナー(予定)> 「事業承継と会社防衛(株式)」セミナー
テーマ 「オーナー企業のための無議決権株式」 http://www.legal-bank.com/F_houkoku/index.html
http://www.kawanokc.co.jp/uptodate/wp-content/uploads/2009/10/c900ebd46dd61f58479eea454fff8470.pdf
http://www.kawanokc.co.jp/wp-content/uploads/2012/09/20120701uptodate.pdf
http://www.lec-jp.com/event/entry/index.php?id=1966 http://www.lec.co.jp/press_release/090916_04.pdf
司法書士法人名 司法書士法人リーガルバンクhttp://www.legal-bank.com/F_top/index.html
主たる事務所〒103-0027 東京都中央区日本橋2丁目8番6号 SHIMA日本橋ビル7階 ・・河野コンサルと同じ階層
所属司法書士(社員)岸本 隆、鈴木泰幸、高橋圭 優良申告法人取り消しや青色申告取り消しまでされる
認定司法書士も相続登記に絡む遺産分割協議書作成や相談業務は非弁行為
税制の不備の節税が上手く裏を付かれると国税局税務署はジェラシーから課税がなされる怖さが有る。課税は理屈や理論ではない
国税局は財産評価基本通達は、国会の決議を経た法律ではないので極端な節税事例には適用しない事例。
こういう税務の現場感覚のない事業承継未ルタントは無免許・無保険で自動車運転しているのと同じ
河野コンサルの事業承継コンサルは偽税理士・非税理士提携なので役員賞与否認や重加算税や相続税否認の責任を一切取らない
セミナー代月次顧問・高額支払い事業承継報酬を7年間遡り全件役員賞与否認重加算税方針
たしかにベテラン看護婦に医療治療行為を頼まないし正規税理士でないと無免許運転や無保険運行で自動車事故したら被害を受けた被害者には回復できないだろう
非弁行為偽税理士提携 名義貸し非税理士提携の交渉違法だけ言われ報酬はチャラ0円国民消費生活センターから「報酬を着手金も返金しろ」が出来る

185 :脱税は刑事犯罪:2015/08/08(土) 07:58:11.07 ID:C6SqA7V40.net
脱税:大阪の特殊塗料会社が1億5000万円毎日新聞 2015年07月17日 03時00分
 法人税や消費税約1億5000万円を脱税したとして、大阪国税局が大阪府河内長野市の特殊塗料開発・製造会社「コーキテック」と山中宏昭社長(55)
を法人税法違反などの疑いで大阪地検に告発していたことが分かった。重加算税を含む追徴税額は計約2億円で、修正申告済みという。
関係者によると、山中社長は2013年9月期までの3年間で塗料の原材料の仕入れを架空計上するなどの手口で約4億4000万円の所得を隠したとされる。
同社はスマートフォンの液晶画面に使う曇り止めの塗料などを開発していた。山中社長は「将来の生活資金や開発資金を残しておきたかった」と話しているという。
【原田啓之】関連記事脱税:1億2700万円 出版社会長有罪 地裁判決 /愛知 脱税:大淀の雑貨会社、容疑で告発 大阪国税局 /奈良
脱税:株取引で30億円、投資家告発 大阪国税局元豊郷町長の脱税:元町長に実刑判決 地裁 /滋賀 脱税:架空計上、3500万円 高砂の空調設備会社を告発 容疑で国税局 /兵庫
北新地・高級クラブ、約5700万円脱税で摘発 大阪地検特捜部 産経新聞8月7日(金)19時38分
 大阪・北新地の高級クラブに勤めるホステスから徴収した源泉所得税約5770万円を納付せず脱税したとして、大阪地検特捜部は7日、
 所得税法違反の罪で、クラブの運営会社「エヌスリードットワイ」(大阪市生野区)を実質経営する林尚子・前代表取締役(52)を在宅起訴し、法人としての同社も起訴した。 大阪国税局が6日に告発していた。
 起訴状などによると、林被告は平成26年5月までの3年間、同社が運営する同市北区のクラブ「ジュメイラ」に勤務するホステスの報酬から源泉徴収した所得税計約8320万円のうち、
 約5770万円を納付しなかったとされる。 関係者によると、ジュメイラは18年3月にオープン。席に座るだけで一人約5万円もする高級店で、約50人のホステスが働いているという。

186 :ニセ税理士役員賞与否認:2015/08/09(日) 18:01:27.71 ID:gamrEW+30.net
法人を税務調査をする「循環接触法人」「継続管理法人」「周期対象除外法人」以上の3つの区分に分けることができるのです。 国税の現場の課税は財産評価基本通達の裏を掻かれると嫉妬やジェラシーが有ります。
その3つの法人についてお話しをしていこうと思うのですが、循環接触法人というのは、通常の会社(法人)のことをいうのです。 正規税理士の指導ならまだしも無資格の指導では
会社の税務調査と機関は通常3年〜5年で行われ、長くても6年〜7年で行われることが基本となっています。税務の現場では信頼して優良申告法人なのに、違法に加担と見られかねません。
その会社の過去の税歴だったり、業種によっても税務調査の調査サイクルというものが異なるために、優秀な法人だったり、納税に対する意思がしっかりしていると
税務署から認められている法人に対しては税務調査による指導が必要ないものとみなされるために、その法人の税務調査自体が5年に1度あるかないか? それを逆手に取り相続節税とはマズイ
優良申告法人とは、税務署が5年に一度の税務調査で、適正な申告と納税がされ、かつ経営内容が優良で問題ないとして表敬する法人のことです。優良申告法人に認定されると、
地元の税務署長が来社し、表彰状を渡されるとともに、写真撮影まで行われます。確かに以前から税務署では、優良申告法人であれば税務調査をあまり行わない、もしくは税務調査に入っても、
短い日程で終わるという慣習があります。 しかし反面で巨額報酬が優良申告法人か事業承継コンサルの相続税未公開株式財産評価基本通達で役員賞与否認され重加算税課税されれば
優良申告法人や青色申告の取消あります。本当に恥ずかしい話です。極めてデリケートな未公開株式の財産評価基本通達の持ち株会社や従業員持株会など無資格者へ相談は無免許運転無保険で
自動車運転する危険と同じです。=トステム否認事件。しかし事業承継コンサルティング報酬が未公開株式の相続節税の10%はどう考えてもおかしいです。無保険で無資格のニセ税理士が
事実上のコンサルが支配者で相続節税しているという裏付け証拠と税務署は認定するでしょう。実質課税の原則があり同族会社の行為計算否認も有ります。目をつけられると怖いです

187 :ニセ税理士:2015/08/11(火) 18:12:31.87 ID:XzYS8P2v0.net
正規税理士の資格が無い事業承継コンサルティングで今どきホームページに料金表も無く、一体いくら報酬か疑問です。
未公開株式の譲渡や純資産評価額から類似業種比準方式や配当還元方式で相続税の節税の遺言者や遺産分割まで介入し非弁行為を為し
相続税の節税の10%を報酬として、月次顧問や高額請求するなら実質的に完全な税理士法52条違反や非弁行為です
提携税理士が持株会社や従業員持株会での未公開株式の類似業種比準方式や配当還元で相続税の節税を説明を納税者にしても
実質的な支配者の事業承継コンサルが支配従属しているのでは完全に奴隷の提携名義貸し税理士です。大阪国税局税理士管理官へご確認ください。
また現在は違法な行為のニセ税理士や非弁行為には納税者が高額な事業承継コンサルティング報酬
を損金不算入で役員賞与否認課税され、脱税や租税回避と見做され大阪国税局資料調査実査官から重加算税課税どころか
青色申告や優良申告法人取消までされるならコンサルティングの信頼性が地に落ちます
万一否認の場合には国民消費生活センターから納税者は違法な行為のニセ税理士や非弁行為には被害返金交渉してください。消費生活センターは返金交渉してくださいます。
税務調査は正規税理士しか立会出来ないですし事業承継コンサルティングの提携の税理士も責任も怖いので一切立ち会わないです。免許ないから立ち会えないのです
お腹が痛い時に知り合いの看護師に相談しますか>? 当然に誰でも正規免許の医師ドクターに診察していただくでしょう。それが普通です。ニセ医師に行きません。
事業承継コンサルティングで相続税の節税とは無免許の偽税理士業務52条違反で、無保険や無免許運転の自動車運転と同じ様に危険なのです。

188 :消費生活センター返金交渉:2015/08/12(水) 08:52:40.22 ID:GlaQDud/0.net
国民消費生活センターとは http://d.hatena.ne.jp/csc3/20090207/1313989374
まずは消費生活センターに相談してください。私達は対応は辛口ですが、実はかなり頑張っています。
センターに相談すれば情報は行政処分権限のある担当機関等に知らされます。センターで解決できないものは、
他所でもそう解決しません(センターが解決困難以外の理由で入らなかった場合を除きますが)。
明らかに悪質な業者による不当な契約であっても、消費者からの要求、立証の困難さ、業者側の知恵、法律など制度の壁…いろんな壁にぶち当たりながらも解決に導いています。
確信犯的な悪質な業者からコンプライアンスに意識をもちつつある業者まで数多くの業者と関っています(その情報は行政処分などにも役立ちます)。
センターは、「事業者と消費者間」のトラブルにおける消費者に対して、消費者関連の法令や条理を使って、「情報量や交渉能力について業者に劣る消費者」を
「援助」が事実上主たる業務になっています。(「援助」とは助言や斡旋交渉や関係機関の紹介です。それは弁護士さながらの専門知識だったり、嫁さながらの
身内のような情緒性だったり、人生経験に基づいた度胸や知恵だったりします)。そして消費者行政のための、国や地方自治体の情報収集機関でもあると思っています。
すべての相談と結果は国民生活センターに報告され、パイオと呼ばれるネットワークを通じて全国のセンターに共有されます。
(今後各事業者を行政指導などで監督する省庁も一部閲覧できるようになっていきます)
国民消費生活センターに消費者問題の情報提供することは今後の消費者行政に大きな意義を持ちます。
消費者としての力を伸ばせると同時に、1割以下とは言えセンターが斡旋に入ると判断した場合なら、
高確率で(全額返金などは難しくても)何らかの解決、合意がなされるからです
ほとんどの相談員は消費者契約法、特定商取引法などの法律については資格を持ち、研修を受けたり新しい情報を提供されたりしてエキスパートです。
その上、なにより斡旋権限(実体は事実上の交渉権限)もあります。また、私たちの使う全国に繋がるセンターの持つ相談情報、解決情報は膨大で、
それも非常に有効に活用しています。(内容は消費者には非公開ですが)。 当然に返金交渉もします

189 :役員賞与否認重加算税:2015/08/17(月) 08:30:32.65 ID:rgW9walh0.net
今年から相続税の課税対象が広がったのを受けて、事業承継コンサルタント・税理士や金融機関、不動産・住宅メーカーなどが「相続税の節税ビジネス」を競っています。
だが、「相続大増税」の実態はイメージ先行で、本当に形式従業員持株会へ額面譲渡・持株会社へ未公開株式譲渡・預貯金を取り崩してまで
相続節税に備えるべき状況なのか疑問。事業承継コンサルタント・銀行や税理士に踊らされ、かえって後悔が残る相続結果になる恐れが拭えませせん。
さらに高額の相続税の節税コンサルタント報酬・事業承継コンサルタント報酬はオーナーの個人的経費だから7年遡り役員賞与否認され重加算税・青色申告取消・優良申告法人取消されかねません。
国税の高額報酬が故意の損金経理と判断されれば未公開株式の相続税の節税提案コンサルタント自体が国税税務署から将来に全面否定方向とされかねない危険があります。
http://www.family-office.co.jp/blog/index.php?itemid=271 トステム創業者長女、遺産110億円申告漏れ国税指摘【相続税対策のスキームを構築したのは本当に税理士なのか?】
相続税対策のスキームを構築したのは本当に税理士なのか?という疑問を抱きます。常識的に考えて、あまりにもリスキーな相続税対策である
ことは誰が見ても明らかです。国税は「後出しじゃんけん」で課税することができるため、極端すぎる相続税対策は「否認される」という税務リスクを常に抱えます。
創業家一族がこのようなリスクを承知して相続税対策を実行したとは思えず、この相続税対策を構築し実行したのは本当に税理士なのでしょうか。
税理士資格を持たないコンサルと名乗る脱税以南の偽税理士グレーな人たちが世の中には数多くいますが、彼らに責任を取ることができるのでしょうか。
無資格者(ニセ税理士)だけに、都合の悪いことが起これば消えてしまう人たちです。常識的な感覚を持っている税理士であれば、危険すぎ国税に敵対する
極端な相続税対策には、常に国税から目を付けられ「否認される」という税務リスクを抱えることになります。このような税務リスクを抱えるのであれば、素直に税金を払ったほうがまだマシです。
しかし事業承継コンサルティング報酬が未公開株式の相続節税の10%はどう考えてもおかしいです。偽税理士業務52条違反で、無保険や無免許運転の自動車運転と同じ様に危険です

190 :役員賞与否認重加算税:2015/08/18(火) 17:04:21.64 ID:8g/Zr3kd0.net
本当に正規税理士の資格が無い事業承継コンサルティングで今どきホームページに料金表も無く、一体いくら報酬か疑問です。
未公開株式の譲渡や純資産評価額から類似業種比準方式や配当還元方式で相続税の節税の遺言者や遺産分割まで介入し非弁行為を為し
相続税の節税の10%を報酬として、月次顧問や高額請求するなら実質的に完全な税理士法52条違反や非弁行為です
提携税理士が持株会社や従業員持株会での未公開株式の類似業種比準方式や配当還元で相続税の節税を説明を納税者にしても
実質的な支配者の事業承継コンサルが支配従属しているのでは完全に奴隷の提携名義貸し税理士です。大阪国税局税理士管理官へご確認ください。
また現在は違法な行為のニセ税理士や非弁行為には納税者が高額な事業承継コンサルティング報酬を損金不算入で役員賞与否認課税され、脱税や租税回避と見做され
大阪国税局資料調査実査官から重加算税課税どころか青色申告や優良申告法人取消までされるならコンサルティングの信頼性が地に落ちます
大阪国税局の管轄の事業承継コンサルタントが大阪国税局資料調査課の重要監視対象で役員賞与を睨まれて重加算税否認されたら損害賠償請求訴訟します
万一否認の場合には国民消費生活センターから納税者は違法な行為のニセ税理士や非弁行為には被害返金交渉してください。国民消費生活センターは返金交渉してくださいます。
しかし反面で巨額報酬が優良申告法人か事業承継コンサルの相続税未公開株式財産評価基本通達で役員賞与否認され重加算税課税されれば提案の根底が崩れ
優良申告法人や青色申告の取消あります。本当に恥ずかしい話です。極めてデリケートな未公開株式の財産評価基本通達の持ち株会社や従業員持株会など無資格者へ相談は無免許運転無保険で
自動車運転する危険と同じです。=トステム否認事件。しかし事業承継コンサルティング報酬が未公開株式の相続節税の10%はどう考えてもおかしいです。無保険で無資格のニセ税理士が
事実上のコンサルが支配者で相続節税しているという裏付け証拠と税務署は認定するでしょう。実質課税の原則があり同族会社の行為計算否認も有ります。目をつけられると怖いです
事業承継コンサルで未公開株式の財産評価基本通達で相続税の節税とは無免許の偽税理士業務52条違反で、無保険や無免許運転の自動車運転と同じ様に本当に危険なのです

191 :行政書士の非弁行為違法:2015/08/21(金) 08:50:07.44 ID:HUUpVBEf0.net
司法書士に対する懲戒請求と刑事告訴が不法行為を構成するとされた事例 2013年01月22日 テーマ:民事訴訟
判例タイムズ1382号で紹介された事例です(東京地裁平成23年5月25日)。http://ameblo.jp/egidaisuke/entry-11454565180.html
ある会社が運営する総合情報サイトにおいて,「Eメールによる法律相談」という有料サービスを開始した行政書士Aに対して,
これを見た司法書士Bが「その行為は弁護士法に違反する」とサイト運営会社にメールを出したところ,サイト運営会社は,本サービスを削除し,その旨を両者に対して伝えました。
その後,当該ウェブサイトのQAコーナーに,養育費の件での質問が書き込まれ,行政書士Aが回答を書き込んだところ,司法書士Bが,
この件についても弁護士法に違反する旨の書き込みを行いました。この書き込みがされたのと同じ日のうちに,A行政書士は,B司法書士に対してメールを送るとともに,
法務局長に対してB司法書士の懲戒を求める申立てをしました。この懲戒請求は,約1か月後に処分しないとの決定がされています。
これに対して,B司法書士は,メールを受け取った翌日にA行政書士宅の敷地内に立ち入ったうえで郵便受けに答弁書を投函しました。
さらに,A行政書士は,B司法書士に対してメール送信した約2週間後に,上記の書き込みや敷地への立ち入りが不法行為を構成するとして損害賠償請求訴訟を提起したのが本件です。
さらに,B司法書士に対する電子メール送信の1か月後には,検察庁に対して,偽計業務妨害や脅迫罪などで刑事告訴もされています。刑事告訴については,約4か月後に不起訴処分とされています。
裁判所は,B司法書士のQAへの書き込みについては,一般の読者をしてA行政書士が法律に違反する行為をする者であるとの印象を抱かせるものであるから,A行政書士の
社会的評価を低下させる行為ではあるが,それは本ウェブページの閲覧者に対してA行政書士の書き込みが弁護士法や司法書士法に違反する旨の警告をしたものであり,
公共の利害に関わり,その目的は専ら交易を図る目的であった,また,本件書き込みは真実であったとして,違法性を欠くものであるとして,B司法書士の書き込みに
ついては不法行為とはならないとしました。結局,本件ではA行政書士の請求は全部棄却,B司法書士の請求は弁護士費用を含めて110万円が認められました。 本件は控訴されています。

192 :消費者センター返金交渉:2015/08/26(水) 10:47:06.60 ID:6xoxx/vH0.net
国民消費生活センターとは http://d.hatena.ne.jp/csc3/20090207/1313989374
まずは消費生活センターに相談してください。私達は対応は辛口ですが、実はかなり頑張っています。
センターに相談すれば情報は行政処分権限のある担当機関等に知らされます。センターで解決できないものは、
他所でもそう解決しません(センターが解決困難以外の理由で入らなかった場合を除きますが)。
明らかに悪質な業者による不当な契約であっても、消費者からの要求、立証の困難さ、業者側の知恵、法律など制度の壁…いろんな壁にぶち当たりながらも解決に導いています。
確信犯的な悪質な業者からコンプライアンスに意識をもちつつある業者まで数多くの業者と関っています(その情報は行政処分などにも役立ちます)。
センターは、「事業者と消費者間」のトラブルにおける消費者に対して、消費者関連の法令や条理を使って、「情報量や交渉能力について業者に劣る消費者」を
「援助」が事実上主たる業務になっています。(「援助」とは助言や斡旋交渉や関係機関の紹介です。それは弁護士さながらの専門知識だったり、嫁さながらの
身内のような情緒性だったり、人生経験に基づいた度胸や知恵だったりします)。そして消費者行政のための、国や地方自治体の情報収集機関でもあると思っています。
すべての相談と結果は国民生活センターに報告され、パイオと呼ばれるネットワークを通じて全国のセンターに共有されます。
(今後各事業者を行政指導などで監督する省庁も一部閲覧できるようになっていきます)
国民消費生活センターに消費者問題の情報提供することは今後の消費者行政に大きな意義を持ちます。
消費者としての力を伸ばせると同時に、1割以下とは言えセンターが斡旋に入ると判断した場合なら、
高確率で(全額返金などは難しくても)何らかの解決、合意がなされるからです
ほとんどの相談員は消費者契約法、特定商取引法などの法律については資格を持ち、研修を受けたり新しい情報を提供されたりしてエキスパートです。
その上、なにより斡旋権限(実体は事実上の交渉権限)もあります。また、私たちの使う全国に繋がるセンターの持つ相談情報、解決情報は膨大で、
それも非常に有効に活用しています。(内容は消費者には非公開ですが)。 違法に関与の居所明確な行政書士にはガンガン返金交渉します。

193 :偽税理士:2015/09/24(木) 18:25:02.08 ID:Dy3e+UOi0.net
「税理士懲戒、10年で3倍 脱税指南や名義貸し(日経より)」税理士懲戒、10年で3倍 脱税指南や名義貸し
背景に顧客奪い合い(記事冒頭のみ)
税理士・税理士法人に対する懲戒処分が増えているという記事。連休中でニュースがないせいか、社会面で大きく取り上げています。
「脱税を指南したり、無資格者に税理士の名義を貸したりして、懲戒処分を受ける税理士や税理士法人が急増している。2014年度の懲戒処分は計59件で、
3年連続で過去最多を更新。10年前の約3倍の水準となった。税理士登録者数が増え、顧客獲得競争が激化していることなどが背景にあり、
関係者からは一部のモラル低下を指摘する声も上がっている。」
脱税への加担(脱税の相談、虚偽の税務書類の作成など)や、無資格者への名義貸しが多いそうです。
税理士・税理士法人に対する懲戒処分等件数(国税庁)
税理士・税理士法人に対する懲戒処分等の考え方(平成27年4月1日以後にした不正行為に係る懲戒処分等に適用)(国税庁)
当局 税理士を調査、取り締まり厳しく(2015/5/12)(REXアドバイザーズ)
「税理士登録者は7万4873人(平成27年4月末現在)もいるのだから、多少の不良税理士″が取り締まられるのも仕方のないことですが、
当局の引き締めは10年前の比ではありません。税理士法をしっかりと理解していないことで、誰もが懲戒処分の地雷を踏んでしまう可能性もあります。」

194 :偽税理士懲戒:2015/09/24(木) 18:59:22.03 ID:GMhQL97c0.net
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG18H9A_R20C15A9CC1000/
脱税を指南したり、無資格者に税理士の名義を貸したりして、懲戒処分を受ける税理士や税理士法人が急増している。2014年度の懲戒処分は計59件で、3年連続で過去最多を更新。
10年前の約3倍の水準となった。税理士登録者数が増え、顧客獲得競争が激化していることなどが背景にあり、関係者からは一部のモラル低下を指摘する声も上がっている。
 「ああ、また増えている……」。都内で個人事務所を開く30代の男性税理士がため息をつく。見つめていたのはパソコン画面。検索ワードに「税理士」「顧問料」と入力すると
「格安の決算申告」「月の顧問料は8千円から」などとうたう同業者のホームページ(HP)がズラリと並んだ。
 目立つのは顧問料の安さを強調し、乗り換えを誘う文句。この税理士は「税理士業務に登録できる弁護士や公認会計士の参入も増え、都市部では顧客の奪い合いが年々激しくなる。
これ以上安い顧問料ではとてもやっていけない」と嘆く。
 こうした中で急増しているのが、財務相による懲戒処分の件数だ。国税庁によると、1998年の処分件数は1件だけだったが、その後は増え続け、14年度は59件と過去最多を更新。05年度(18件)からは3.2倍に増えた。
処分の内訳は税理士登録を抹消される「業務禁止」が13件、1年以内の「業務停止」が46件だった。
 横浜市の60代の男性税理士は「経営環境が厳しくなる中、顧問先の要求を断りきれず、脱税行為の相談に乗ったり、虚偽の税務書類の作成に加担したりする税理士が目立つ」と声をひそめる。一定の収入を確保するため、
無資格者に名義を貸すことで報酬を得る「名義貸し」行為も後を絶たないという。
国税庁は今年4月から税理士の不正行為への罰則を強化し、業務停止処分の期間を「1年以内」から「2年以内」に引き上げた。昨年7月には、違反行為の情報収集や税理士事務所の実態調査を行う「税理士専門官」を30人から36人に増員している。
 日本税理士会連合会の杉田宗久専務理事は「7万5千人の登録者からみれば処分はごく一部だが、件数が増えているのは事実。国税当局とも連携し、職業倫理研修や過去の非違事例の周知などを通じて指導を徹底したい」と話している。
 

195 ::2015/11/25(水) 18:05:26.23 ID:oXifaCrtO.net
就労移行支援事業所は、利用者1名×1日で行政から1万円前後の補助金が出てるんだよね。。

196 :名無し:2016/03/16(水) 17:47:10.82 ID:fCqGvO9r0.net
あげ

197 :税理士法人に損害賠償3億:2016/06/18(土) 08:10:26.27 ID:pvuefbxs0.net
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160530-OYT1T50144.html

相続税対策を相談した税理士法人が課税リスクの説明を怠ったため、損害を受けたとして、不動産会社(東京)がアイリス税理士法人(同)
に約3億2900万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁(宮坂昌利裁判長)は30日、全額の支払いを命じる判決を言い渡した。
判決によると、不動産会社の元代表(故人)は2011年、顧問だった同法人からアドバイスされた相続税対策を行ったところ、
この対策によって不動産会社に法人所得が新たに発生し、法人税など約2億9000万円を課税された。判決は「同社が課税リスクの説明を受けていれば、
法人税が生じない別の方法で相続税対策を行ったはずだ」と指摘。同税理士法人が説明義務を怠ったと判断した。
 アイリス税理士法人の話「弁護士と相談して、今後の対応を決める」
「判決によると、不動産会社の元代表(故人)は2011年、顧問だった同法人からアドバイスされた相続税対策を行ったところ、この対策によって不動産会社に法人所得が新たに発生し
、法人税など約2億9000万円を課税された。判決は「同社が課税リスクの説明を受けていれば、法人税が生じない別の方法で相続税対策を行ったはずだ」と指摘。
同税理士法人が説明義務を怠ったと判断した。」

198 :事業承継否認:2016/08/30(火) 19:53:46.16 ID:eqww09Mh0.net
自社株の相続めぐり銀行が中小企業経営者へ提案の節税策、国税がNO! 追徴課税などを受け国提訴が相次ぐ…
2016.8.29 06:00
自社株の相続対策に悩む中小企業の経営者が、取引銀行から提案された別会社へ株を売却するなどの「節税策」を実行したところ、税務署に認められずに課税され、
国を相手取った訴訟に発展するケースが増えている。国税当局が租税回避行為とみなして厳格に臨んでいるためだ。専門家は、こうした国の判断を認める判例が出てくれば、
節税策を提案する銀行や税理士の責任も問われると指摘する。(略)
ところが税務訴訟を多く手がける都内の弁護士によると、こうして下落させた株価を国税当局が認めず更正処分(追徴課税)を行うケースが昨年ごろから徐々に増えているという。
東京国税不服審判所に審査請求したものの認められず、課税取り消しを求めて国を提訴する事例も出始め、今後の司法の判断が注目される。同弁護士は
「富裕層への課税強化の流れから、調査の現場が積極的に執行する方向にかじを切った印象だ」と指摘する。
国税庁通達どおりとはいえ、このような株の評価減は相続税を減らす以外に目的がない。このため、「これらのケースでは国税当局が租税回避行為と認定した可能性がある」
(資産課税に詳しい税理士)という。http://www.sankei.com/west/news/160829/wst1608290009-n1.html

199 :悪徳司法書士1000万円請求:2016/09/17(土) 09:23:05.95 ID:cx8wMZsq0.net
事件、経営者が自己破産したため、結局会社分割登記しただけの司法書士が全部責任を負ったとのこと
http://www.minpokyo.org/journal/2016/01/4372/ 1000万円は重たいな
会社分割をアドバイスしたら、悪徳司法書士の専門家責任が、来る
最高裁判決から、司法書士への空気が、変わった http://www.yageta-law.jp/site_debt/FAQ/A000/A001.html
>>>会社分割と不当労働行為 2016-09-09 13:02:25 | 会社法(改正商法等) 悪徳司法書士は組合員らに対し、合計約850万円を支払え
大阪高裁平成27年12月11日判決(労判1135号29頁)by 栗坊日記
http://www.ik-law-office.com/blog/2016/08/09/%E4%B8%8D%E5%BD%93%E5%8A%B4%E5%83%8D%E8%A1%8C%E7%82%BA%EF%BC%88%E7%94%9F%E3%82%B3%E3%83%B3%E8%A3%BD%E8%B2%A9%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E7%B5%8C%E5%96%B6%E8%80%85%E3%82%89%EF%BC%88%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E5%88%86/
平成27年12月11日の大阪高裁判決(佐村浩之裁判長)は、
司法書士が会社分割に関する豊富な経験を有していたこと、
会社分割登記だけでなく会社分割による財産関係をも把握していたこと、組
合との合理化に絡むトラブルが会社分割の原因であることを認識していたこと、
N氏に新福住の社長を紹介したこと、
組合員がすべて新福住に残ることを知っていたこと、
会社分割無効の訴えの期間制限についてN氏に回答したこと等
の間接事実を認定し、そこから司法書士がN氏と共謀して故意で会社分割・組合潰しを示唆したことを認定。
過失どころか故意の責任(共同不法行為責任)を認め、司法書士に合計約1000万円の損害賠償を命じたのである。
>>これに指南・関与した司法書士の責任まで認められた判決であり、先例的にも意義がある。
会社分割制度の問題点について、労働者保護の側面からも警鐘をならすもので、悪徳司法書士は、共同して本件従業員ら及び本件組合の権利を故意に侵害したものであり、それは民法719条1項の共同不法行為に当たるというべきである。
濫用的会社分割により組合員を排除したと認定されています。今回のスキームを考えたのが司法書士と認定され、共同不法行為に該当するとされています。

200 :損害賠償請求:2016/09/18(日) 09:33:44.79 ID:6gwKpz4X0.net
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160917-OYT1T50082.html
キーエンス創業家、1500億円申告漏れ 株贈与、数百億円追徴課税 大阪国税、資産管理会社の評価減認めず
 センサーや計測機器の大手メーカー「キーエンス」(大阪市東淀川区、東証1部)の創業者、滝崎武光名誉会長(71)の親族が大阪国税局の税務調査を受け、
同社株を保有する資産管理会社の株式の贈与をめぐって約1500億円の申告漏れを指摘されたことが17日分かった。過少申告加算税を含めた贈与税の追徴税額は数百億円。(産経新聞)
キーエンスの筆頭株主は創業者の資産管理会社、ティ・ティ(大阪府豊中市)で、今年3月現在で発行済み株式総数の17・87%(16日終値で7823億円)を保有する。
 関係者によると、滝崎氏らはティ・ティの経営にかかわる別会社を設立し、別会社の株式を親族に贈与。親族は、法人を親子関係にすると株式評価額が下がると規定する
国税庁通達に沿って贈与税の申告を行った。これに対し、国税局は通達の形式適用を認めず、申告された別会社の株式評価額が低すぎると認定し、課税したもようだ。
 滝崎氏は昭和49年にキーエンスの前身となる会社を設立。平成12年まで社長、27年まで会長を務めた。同社の28年3月期の連結売上高は2912億円、最終利益は1056億円。
>>>租税回避の指南や指導・確定申告書作成署名押印した顧問税理士や租税回避アドバイスした事業承継コンサルへ損害賠償請求なら幾らなんだろ???????????
自社株の相続めぐり銀行が中小企業経営者へ提案の節税策、国税がNO! 追徴課税などを受け国提訴が相次ぐ… 2016.8.29 06:00
国税庁通達どおりとはいえ、このような株の評価減は相続税を減らす以外に目的がない。このため、「これらのケースでは国税当局が租税回避行為と認定した可能性がある」
(資産課税に詳しい税理士)という。http://www.sankei.com/west/news/160829/wst1608290009-n1.html 事業承継コンサルティングで相続税の節税とは 国税庁に楯突いた代償が大きい。

201 :893:2016/09/20(火) 10:00:54.12 ID:fXikX7fq0.net
2014/12/24 http://www.family-office.co.jp/blog/?itemid=271
Category:相続税対策トステム創業家110億円申告漏れ、相続税60億円追徴課税
トステム創業者の相続人が国税から相続財産110億円の申告漏れを指摘され、60億円の追徴課税を受けました。
相続税対策のスキームを構築したのは本当に税理士なのか?という疑問を抱きます。常識的に考えて、
あまりにもリスキーな相続税対策であることは誰が見ても明らかです。
国税は「後出しじゃんけん」で課税することができるため、極端すぎる相続税対策は「否認される」という税務リスクを常に抱えます。
創業家一族がこのようなリスクを承知して相続税対策を実行したとは思えず、この相続税対策を構築し実行したのは本当に税理士なのでしょうか。
税理士資格を持たないコンサルと名乗るグレーな人たちが世の中には数多くいますが、彼らに責任を取ることができるのでしょうか。
無資格者(ニセ税理士)だけに、都合の悪いことが起これば消えてしまう人たちです。
常識的な感覚を持っている税理士であれば、このようなリスキーな相続税対策を提案することは考えられません。
>>>  東証1部上場の電子機器大手「キーエンス」(大阪市東淀川区)の創業者で名誉会長の滝崎武光氏(71)の
親族が、大阪国税局の税務調査を受け、資産管理会社の株式を滝崎氏から受け取った際の
贈与税1500億円超の申告漏れを指摘され、約350億円を追徴課税されていたことが、関係者の話でわかった。
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160917-OYT1T50082.html大阪国税、資産管理会社の評価減認めず
自社株の相続めぐり銀行が中小企業経営者へ提案の節税策、国税がNO! 追徴課税などを受け国提訴が相次ぐ… 2016.8.29 06:00
国税庁通達どおりとはいえ、このような株の評価減は相続税を減らす以外に目的がない。このため、「これらのケースでは国税当局が租税回避行為と認定した可能性がある」
(資産課税に詳しい税理士)という。http://www.sankei.com/west/news/160829/wst1608290009-n1.html 事業承継コンサルティングで相続税の節税とは 国税庁に楯突いた代償が大きい。

202 :司法書士損害賠償請求:2016/09/22(木) 11:44:23.68 ID:HxfCE6lB0.net
福住コンクリート工業事件・大阪高裁判決―濫用的会社分割による労働組合潰しについて元代表者の責任に加え関与した司法書士の責任を認める2016年01月15日
http://www.minpokyo.org/journal/2016/01/4372/
平成27年12月11日の大阪高裁判決(佐村浩之裁判長)は、司法書士が会社分割に関する豊富な経験を有していたこと、
会社分割登記だけでなく会社分割による財産関係をも把握していたこと、組合との合理化に絡むトラブルが会社分割の原因であることを認識していたこと、
N氏に新福住の社長を紹介したこと、組合員がすべて新福住に残ることを知っていたこと、会社分割無効の訴えの期間制限についてN氏に回答したこと等の間接事実を認定し、
そこから司法書士がN氏と共謀して故意で会社分割・組合潰しを示唆したことを認定。過失どころか故意の責任(共同不法行為責任)を認め、
司法書士に合計約1000万円の損害賠償を命じたのである。・・
首謀した元代表者N氏の不法行為責任に加えて、これに指南・関与した司法書士の責任まで認められた判決であり、先例的にも意義がある。
食えないからと色んな相続税の持株会社や無議決権など
法的判断をしていたら非弁行為だけで済まないで1000万円損害賠償請求・・登記料10万で大ダメージだ。
>>自社株の相続めぐり銀行が中小企業経営者へ提案の節税策、国税がNO! 追徴課税などを受け国提訴が相次ぐ…2016.8.29 06:00
http://www.sankei.com/west/news/160829/wst1608290009-n1.html
キーエンス創業家の株式贈与、1500億円申告漏れ 2016/9/17 2:00
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG16HBQ_W6A910C1MM8000/日本経済新聞 電子版
日本写真印刷創業家、6・4億円申告漏れ 資産管理会社の株申告せず 大阪国税局
http://www.sankei.com/west/news/151111/wst1511110016-n1.html
和歌山最高裁平成28年6月27日140万円超の和解や本人訴訟支援は非弁確定・裁判書類作成代5万円認定
http://www.yageta-law.jp/site_debt/topic/T005.html

203 :損害賠償請求:2016/09/23(金) 12:18:23.00 ID:l8BLAyyS0.net
事件、経営者が自己破産したため、結局会社分割登記しただけの司法書士が全部責任を負ったとのこと
http://www.minpokyo.org/journal/2016/01/4372/ 1000万円は重たいな
会社分割をアドバイスしたら、悪徳司法書士の専門家責任が、来る
最高裁判決から、司法書士への空気が、変わった http://www.yageta-law.jp/site_debt/FAQ/A000/A001.html
>>>会社分割と不当労働行為 2016-09-09 13:02:25 | 会社法(改正商法等) 悪徳司法書士は組合員らに対し、合計約850万円を支払え
大阪高裁平成27年12月11日判決(労判1135号29頁)by 栗坊日記
http://www.ik-law-office.com/blog/2016/08/09/%E4%B8%8D%E5%BD%93%E5%8A%B4%E5%83%8D%E8%A1%8C%E7%82%BA%EF%BC%88%E7%94%9F%E3%82%B3%E3%83%B3%E8%A3%BD%E8%B2%A9%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E7%B5%8C%E5%96%B6%E8%80%85%E3%82%89%EF%BC%88%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E5%88%86/
平成27年12月11日の大阪高裁判決(佐村浩之裁判長)は、
司法書士が会社分割に関する豊富な経験を有していたこと、 会社分割登記だけでなく会社分割による財産関係をも把握していたこと、
組合との合理化に絡むトラブルが会社分割の原因であることを認識していたこと、
N氏に新福住の社長を紹介したこと、 組合員がすべて新福住に残ることを知っていたこと、
会社分割無効の訴えの期間制限についてN氏に回答したこと等
の間接事実を認定し、そこから司法書士がN氏と共謀して故意で会社分割・組合潰しを示唆したことを認定。
過失どころか故意の責任(共同不法行為責任)を認め、司法書士に合計約1000万円の損害賠償を命じたのである。
>>これに指南・関与した司法書士の責任まで認められた判決であり、先例的にも意義がある。
悪徳司法書士は、共同して本件従業員ら及び本件組合の権利を故意に侵害したものであり、それは民法719条1項の共同不法行為に当たるというべきである。
濫用的会社分割により組合員を排除したと認定されています。今回のスキームを考えたのが司法書士と認定され、共同不法行為に該当するとされています。

204 :否認:2016/10/09(日) 09:42:32.64 ID:4sfu7eCp0.net
正規税理士の資格が無い相続税の節税や事業承継コンサルティングで今どきホームページに料金表も無く、一体いくら報酬か疑問です。 http://www.minpokyo.org/journal/2016/01/4372/
相続税の節税の遺言者や遺産分割まで介入し非弁行為を為し相続税の節税の報酬として、月次顧問や高額請求するなら実質的に完全な税理士法52条違反や非弁行為です
提携税理士が相続税の節税を説明を納税者にしても実質的な支配者の相続税の節税の事業承継コンサルが支配従属しているのでは完全に奴隷の提携名義貸し税理士です。
その場合には国民消費生活センターから納税者は違法な行為のニセ税理士や非弁行為には被害返金交渉してください。 司法書士の専門家責任でも最近は労働組合潰しで1000万円損害賠償請求です。
消費生活センターは返金交渉してくださいます。国民消費生活センターとは http://d.hatena.ne.j.../20090207/1313989374 無議決権株式や持株会社設立では相続税の租税回避認定されかねません。
1割以下とは言えセンターが斡旋に入ると判断した場合なら、高確率で(全額返金などは難しくても)何らかの解決、合意がなされるからです
相続税の極めてデリケートな財産評価基本通達の無資格者へ相談は無免許運転無保険で自動車運転する危険と同じです。=トステム否認事件・タワーマンション否認事件 ・日本写真印刷
無保険で無資格のニセ税理士が 事実上のコンサルが支配者で相続節税しているという裏付け証拠と税務署は認定するでしょう。 キーエンス創業家、1500億円申告漏れ 株贈与、数百億円追徴課税 大阪国税、
お腹が痛い時に知り合いの看護師に相談しますか>? 当然に誰でも正規免許の医師ドクターに診察していただくでしょう。それが普通です。ニセ医師に行きません。
相続税の節税・事業承継コンサルティングで相続税の節税とは無免許の偽税理士業務52条違反で、無保険や無免許運転の自動車運転と同じ様に本当に危険なのです。
損害賠償請求の否認の責任は確定申告し署名押印した顧問税理士へ来ますので注意が必要です。http://www.sankei.com/west/news/160829/wst1608290009-n1.html
自社株の相続めぐり銀行が中小企業経営者へ提案の節税策、国税がNO! 追徴課税などを受け国提訴が相次ぐ…

205 :にせ税理士役員賞与否認:2016/10/27(木) 08:28:06.30 ID:fuEJuceR0.net
脱税指南など故意の悪質なケースの場合は、時効は7年になります。それに脱税のような悪質なケースでは、本来の税金に加えて追徴課税が加えられます。
まず重加算税として、本来納付すべき税額に加えて35〜40%の罰則分が加わります。未公開株式の持株会社コンサルタントは経費費用に成りません
さらに年率14.6%の延滞税率も加算されます。7年前の過去にさかのぼって脱税が発覚すれば、追徴課税分を含めれば本来の税率の2倍以上で脱税の同額が課税されます。
事業承継コンサル報酬や相続税の節税コンサル報酬が会社の経費になるとコンサルに言われ損金算入していると大阪国税局では税理士顧問料や司法書士登記代まで
無条件に全件税務調査で役員賞与と認定されます。税務リスクとは 未公開株式の相続税の節税の事例により役員賞与として否認(認定)された場合には、徹底的に反逆者と
1.重加算税の対象になることが多い 次回の調査時期が早まるとともに、重加算税の対象となった旨が永久に税務署の履歴に残ってしまいます。
2.法人税の追徴税額が発生するこれには、 期間利息として延滞税等の附帯税も同時に課されます。相続税の節税コンサル自体の信頼性が国税から否定されたと同じです
3.役員賞与と否認された金額に対応する源泉所得税が発生する法人税と同様に、期間利息として延滞税等の附帯税も同時に課税されます。相続税の増税時代に真逆です。
4.役員個人において、役員賞与と否認された金額に対応する個人の所得税・地方税が発生します。未公開株式相続税の節税コンサルのセミナー代まで否認されます
5.場合によっては、消費税の課税も生じる 経費を否認して役員賞与とした場合は、経費に掛かっていた消費税が認められないことになります。正規税理士では無いから
したがって、役員賞与として否認(認定)された場合には、「法人税」「源泉所得税」「所得税」「消費税」の課税関係が生ずることとなり、ダメージが大きくなります。

206 :犯罪歴:2016/10/31(月) 11:31:00.35 ID:4Hw//Oau0.net
2016.10.29 12:10
http://www.sankei.com/affairs/news/161029/afr1610290013-n1.html
グーグル検索で逮捕歴…男性の削除請求を棄却「正当な関心事」 東京地裁
 過去に振り込め詐欺で有罪判決を受けた東京都内の会社社長の男性が、名前と居住地でインターネット検索すると逮捕の事実を記したページが
表示されるとして、米グーグルに検索結果の削除を求めた訴訟の判決が28日、東京地裁であった。岡崎克彦裁判長(鈴木尚久裁判長代読)は
「逮捕事実を低コストで知られるようにしておくことには公益性がある」として請求を棄却した。
 判決によると、男性は現金引き出し役のリーダー格で、10年以上前に逮捕され、執行猶予付きの有罪判決を受けた。判決は「社会的に強い関心を集めた事件で、
猶予期間の満了から5年程度しか経過しておらず、公共の関心が薄れたとはいえない。取引先が信用調査の一環として知ることは正当な関心事だ」と判断。「検索結果を見た
知人が交流を敬遠することも予想される」と男性の不利益も認めた上で、受け入れるべきだとした。
 検索結果の削除をめぐっては、さいたま地裁が昨年12月の仮処分決定で、一定期間が経過すれば犯罪歴を社会から「忘れられる権利」
があるとして削除を認めたが、高裁が覆すなど司法判断が割れている。

207 :ジョブコンダクト:2017/01/20(金) 12:57:10.87 ID:ps07ESs50.net
【持株会社の代わりに一般社団法人を利用しても国税は認めないだろう】
自社株の相続税対策として、持株会社として株式会社ではなく一般社団法人が利用されるという摩訶不思議なことが世間ではなぜか流行しています。
一般社団法人が自社株対策に利用される理由は、一般社団法人には持分がないため、一般社団法人が所有する財産には半永久的に相続税が課税されないというものです。
しかしながら、自社株を所有する「箱」が株式会社なのか一般社団法人なのかの違いだけで本質的な部分は同じであり、一般社団法人を利用しても国税が認めない
可能性が表面化することになりました。
一般社団法人を利用した相続税対策について、税務上まったく問題がないと豪語する税理士もいらっしゃるようです。
「税制の問題はない」と豪語する理由の一つとして「一般社団法人についての税制が明確にされていない」ことが挙げられますが、これはあまりにも短絡的でしょう。
税制が明確にされていないのであれば、立法趣旨・学説等から将来の税制を予測するのが税務の専門家である税理士の役割であり、「税制がない」ことを理由に
「税制の問題がない」と判断することは税務の専門家である税理士としての存在意義はゼロに等しいだろう。
もしこの訴訟で国税が勝訴した場合、持株会社として一般社団法人を勧めた税理士に対して損害賠償訴訟が起こされる可能性が出てきますが、
その税理士は責任を取ることができるのでしょうか?

208 :名無しさん:2017/10/03(火) 19:54:28.76 ID:Mx22S0e90.net
NHK受信料  未払いで電力・ガス会社に住所照会 現状禁止→法改正で 強引徴収案に反発広がる

■「NHKに権利なし!」

 ・「放送法を順守して国民の信頼を得る方が先では」
 ・「どこに公益性があるのか? 話にならない」
 ・「個人情報を好き勝手し放題なんて許せない」

 ネット上では、ツイッターやブログなどで猛反発が起きている。

 産経ニュース (2017.10.2 12:00)
http://www.sankei.com/premium/news/171002/prm1710020001-n1.html

209 :ニセ税理士全部が否認:2017/10/12(木) 16:23:01.09 ID:bYhjdbJr0.net
自社株の相続めぐり銀行が中小企業経営者へ提案の節税策、国税がNO!(産経新聞)先ほど、taxMLで佐野隆先生に教えて貰いました。産経新聞は観測気球なので、課税庁が本件注目しているのは間違いないかと。
△自社株の相続めぐり銀行が中小企業経営者へ提案の節税策、国税がNO! 追徴課税などを受け国提訴が相次ぐ…2016.8.29 06:00
自社株の相続対策に悩む中小企業の経営者が、取引銀行から提案された別会社へ株を売却するなどの「節税策」を実行したところ、税務署に認められずに課税され、国を相手取った訴訟に発展するケースが増えている。
国税当局が租税回避行為とみなして厳格に臨んでいるためだ。専門家は、こうした国の判断を認める判例が出てくれば、節税策を提案する銀行や税理士の責任も問われると指摘する。 (略)
ところが税務訴訟を多く手がける都内の弁護士によると、こうして下落させた株価を国税当局が認めず更正処分(追徴課税)を行うケースが昨年ごろから徐々に増えているという。東京国税不服審判所に
審査請求したものの認められず、課税取り消しを求めて国を提訴する事例も出始め、今後の司法の判断が注目される。同弁護士は「富裕層への課税強化の流れから、調査の現場が積極的に執行する方向にかじを切った印象だ」と指摘する。
国税庁通達どおりとはいえ、このような株の評価減は相続税を減らす以外に目的がない。このため、「これらのケースでは国税当局が租税回避行為と認定した可能性がある」(資産課税に詳しい税理士)という。
(略) http://www.sankei.com/west/news/160829/wst1608290009-n4.html
▽よく、都市銀行が勧めている持株会社化スキームですね。早期に自社株による事業承継ができるので、意味ある手法ではありますが。
このあたり、粗い手続きで、調査で問題になる事例もあり。この辺、金井義家先生の税務弘報2016年7月号記事でも扱っていました。
銀行提案の自社株対策の落とし穴(税務弘報) ただ、この記事で念頭にあるのは、恐らくトステム事案ですね。
以前、ブログで、白井先生が扱っています。トステム創業者遺産で申告漏れ(3)白井一馬
トステム事案は、総則第6項の問題でした。簡単に言えば、あざとすぎると言われてしまったわけですが。

210 :持株会社否認損害賠償:2017/10/13(金) 11:02:49.69 ID:+Y1ViSDM7
正規税理士の資格が無い事業承継コンサルティングで今どきホームページに料金表も無く、一体いくら報酬か疑問です。
未公開株式の譲渡や純資産評価額から類似業種比準方式や配当還元方式で相続税の節税の遺言者や遺産分割まで介入し非弁行為を為し
相続税の節税の10%を報酬として、月次顧問や高額請求するなら実質的に完全な税理士法52条違反や非弁行為です
提携税理士が持株会社や従業員持株会での未公開株式の類似業種比準方式や配当還元で相続税の節税を説明を納税者にしても
実質的な支配者の事業承継コンサルが支配従属しているのでは完全に奴隷の提携名義貸し税理士です。大阪国税局税理士管理官へご確認ください。
また現在は違法な行為のニセ税理士や非弁行為には納税者が高額な事業承継コンサルティング報酬 を損金不算入で役員賞与否認課税され、脱税や租税回避と見做され大阪国税局資料調査実査官から重加算税課税どころか
青色申告や優良申告法人取消までされるならコンサルティングの信頼性が地に落ちます
万一否認の場合には国民消費生活センターから納税者は違法な行為のニセ税理士や非弁行為には被害返金交渉してください。消費生活センターは返金交渉してくださいます。
しかし反面で巨額報酬が優良申告法人か事業承継コンサルの相続税未公開株式財産評価基本通達で役員賞与否認され重加算税課税されれば
優良申告法人や青色申告の取消あります。本当に恥ずかしい話です。極めてデリケートな未公開株式の財産評価基本通達の持ち株会社や従業員持株会など無資格者へ相談は無免許運転無保険で 自動車運転する危険と同じです。
=トステム否認事件。しかし事業承継コンサルティング報酬が未公開株式の相続節税の10%はどう考えてもおかしいです。無保険で無資格のニセ税理士が 事実上のコンサルが支配者で相続節税しているという裏付け証拠と税務署は認定するでしょう。
実質課税の原則があり同族会社の行為計算否認も有ります。目をつけられると怖いです
お腹が痛い時に知り合いの看護師に相談しますか>? 当然に誰でも正規免許の医師ドクターに診察していただくでしょう。それが普通です。ニセ医師に行きません。
事業承継コンサルティングで相続税の節税とは 国税庁に楯突いた代償が大きい。大阪国税局から目立ち過ぎて狙い撃ちされたと近畿税理士会幹部が囁き合うのも無理はない。

211 :持株会社否認損害賠償:2017/10/13(金) 10:57:34.00 ID:5dS8zicB0.net
税務調査の役員賞与否認から重加算税で青色申告取消・優良申告法人取消の被害を受けたオーナー二代目か優良申告法人の顧問先を取られた税理士が
本当に形式従業員持株会へ額面譲渡・持株会社へ未公開株式譲渡・預貯金を取り崩や借入金の未公開株式節税提案が国税から監視されている
税理士の資格ない事業承継コンサルタントが下請け名義貸し税理士を使い非弁偽税理士名義貸し税理士行為を巧みに回避し未公開株式の評価を
純資産額評価から類似業種比順方式や少数株主持分の配当還元方式や持ち株会社へ移転譲渡で相続税の節税アドバイスや国税に楯突くのは
相続節税の未公開株式の租税回避節税コンサルタントをして節税額の10%のビジネスモデルを展開は危険という警告をしているのだろう。君子危うきに近寄らずだ。
元都銀の営業方式の踏襲しダイレクトメール1万通とかメガバンクの勤め先から優良顧客情報などコピーして猛然と営業しているのが税理士と違う
しかし管轄の大阪国税局資料調査課では極端な未公開株式の相続税節税コンサルタントへは重点監視して7年前までさかのぼり徹底的に1円まで
税務調査の反面を全件実施し無条件で高額報酬事業承継コンサルタント報酬・迂回税理士報酬や司法書士報酬までをメガバンクから情報を反面で
役員賞与否認で重加算税追徴して反省ないと優良申告法人・青色申告取り消し処分する方針ということだそうです。国賊や反逆者へ反省させんと
しかし事業承継コンサルタントのホームページでは料金表がないのは今どき可笑しい有り得ないことだろう。相続節税10%コンサル報酬は余りに高すぎる
消費生活センターにお願いしたら役員賞与否認重加算税の被害は返金を成功回復できると言われている。民事損害裁判より安くて早いという。何でも消費生活センターへ 役員賞与否認や
重加算税・青色申告取消・優良申告法人取消・事業承継高額コンサルタント報酬・迂回の税理士報酬を非弁行為・偽税理士・名義貸し税理士違法で交渉したら 良いだろうと
情報提供し優良申告法人の依頼者や近畿税理士会や大阪国税局資料調査課実査官へ警告している。派手にやり過ぎ目立つのは良くない。逆らうのも危険。
たしかにベテラン看護婦に医療治療行為を頼まないし正規税理士でないと無免許運転や無保険運行で自動車事故したら被害を受けた被害者には回復できないだろう

212 :名無し:2017/10/16(月) 19:21:17.50 ID:ZqqrO0u0H
兵庫県明石市TAYAアスピア店店長河野真之はレイプ犯二十人以上レイプしているくず

213 :ビタミンC:2017/10/18(水) 23:00:50.21 ID:0od7FbTRn
(;・`д・´)な、なんだってー!!(`・д´・(`・д´・;)

214 :真田昌幸:2017/10/26(木) 08:34:58.39 ID:RsrnHrisw
>>212
おいおいw

215 :宇多田ヒカル:2017/10/31(火) 18:21:37.85 ID:itq5w9bSR
新しい形態なのか

216 :トランプ:2017/11/07(火) 13:21:25.72 ID:BiE6RSMzF
>>206
(´;ω;`)ブワッ

217 :織田信長:2017/11/13(月) 18:28:24.02 ID:RxC6R/xTT
>>208
勝手に引き落とされそうで
怖いです

218 :ななし:2017/11/18(土) 09:46:45.49 ID:Uz7ca+hKl
>>209
奥が深いですね

219 :アラサー世代の結婚:2017/11/26(日) 14:20:54.51 ID:0y4Zr+SdA
【社会】「妥協して結婚」した人の半分は後悔している

「未婚化」「晩婚化」が叫ばれて久しい日本。平均初婚年齢は男性31.1歳、女性29.4歳で20年前と比べて約3歳上昇しています(厚生労働省、2016年度「人口動態統計」)。
その中で、男女交際・結婚への意識にはどのような傾向が見られるのでしょうか。
平均初婚年齢である30歳前後のアラサー世代の結婚についての意識を、これまで紹介してきました(2017年9月3日配信「アラサー女性の結婚阻む『もっといい人が』病」など)。
アラサー世代の結婚の意識に続き、平均初婚年齢を過ぎた年齢層から、生涯未婚率の基準である50歳を過ぎた年齢層までを対象に行った調査の結果を4回に分けてご紹介します
(本記事は第2回。前回は「結婚適齢期を過ぎた男女が持つ『未婚観』」)。

今回のテーマは「結婚に対する理想と条件」についてです。

女性のほうが結婚をあきらめる時期は早い

35〜54歳の未婚者に対して、結婚に対する気持ちを尋ねたところ、「結婚したい気持ちはあったが、今ではあきらめている」の割合が、男性32.2%、女性36.2%とそれぞれ最も高くなりました。
年齢層別に見ると、男性は40代後半以上、女性は40代前半以上で約4割を占めています。
40代前半では女性と男性の差が7.4ポイントと最も大きくなっています。

東洋経済
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171126-00198438-toyo-soci

220 :一般社団法人は脱税に:2017/11/30(木) 12:34:32.19 ID:Kro8ZShw0.net
2017.11.29 12:12一般社団法人の税逃れ防止 自民、所得税改革で一致
 政府・与党は29日、2018年度税制改正で、一般社団法人を使った相続税逃れを防ぐための対策を強化する方針を固めた。所得税改革を巡っては、自民党税制調査会がこの日開いた幹部会合で、
会社員や年金受給者の控除を縮小し、誰もが受けられる基礎控除を増額する方向性で一致した。
 課税逃れの防止策は、一般社団法人に移した不動産などの資産に相続税が課されない点を悪用し、子や孫に無税で財産を引き継ぐ手法を抑える狙いがある。一般社団法人は登記だけで簡単に設立でき、
企業の株式に相当するような持ち分が存在しない。このため、役員として法人を支配していても相続税の課税対象外となり、高齢者らの節税策に使われていることが問題視されていた。
 政府が29日の自民党税調の幹部会合に対策強化の論点を示した。具体的な仕組みを詰め、税制改正大綱に盛り込む。

http://www.sankei.com/economy/news/171129/ecn1711290028-n1.html

221 :旅人:2017/12/01(金) 20:15:56.16 ID:UB2IYWbgX
>>220
。・°°・(>_<)・°°・。

222 :d一般社団法人:2017/12/05(火) 15:45:24.97 ID:Y8+y2b080.net
相続税逃れに待った 社団法人の悪用目立つ 税・予算 経済2017/11/29 18:00日本経済新聞 電子版
 政府・与党は相続税の過度な節税を防ぐ。見直しの対象とするのは、一般社団法人の課税逃れと小規模宅地の特例を使った節税のふたつ。社団法人では親族間の資産継承で課税を逃れているケースが目立つため、
非課税の対象を限定する。一方、宅地特例では適用対象を絞り込んで、節税できる人を減らす。相続税は税率引き上げで負担が増えたと感じる人が増えており、過度な節税を防止して課税の公平性を保つ。
 社団法人を巡っては、相続・贈与する資産を持つ親が一般社団法人を設立し、理事に就任するなどして一族で社団法人を実質支配するケースがある。親は社団法人に資産を移転し、その後に子が理事を継げば、
実質的に非課税で資産を承継できる仕組みだ。
 社団法人の設立にかかる費用は登記料の6万円だけで、誰でも登記さえすれば設立が認められる。2016年の設立件数は6075件と5年で1.5倍に増えた。財務省は親族が代表者を継いだ場合に非課税の対象から
外すなどして節税の拡大を防ぐ。
 また、宅地の相続時にかかる評価額を8割減らす制度を使った節税策も防止する。同制度では親と子が別居していても、子に持ち家がない場合などに特例として減税を受けられる。相続を受ける子が自らの
建物だけを孫に贈与することで持ち家がない「家なき子」となり、特例の適用を受けるケースが増えているという。
 財務省は、子が相続時に住んでいた家がもともと子が所有していた家だった場合や、子が3親等以内の親族が所有する家に住んでいる場合などは対象外にすることなどを検討している。財務省によると
特例の適用による減収見込み額は16年度で1350億円で3年で2倍近くに増えている。

223 :007:2017/12/05(火) 16:57:54.44 ID:uDvzPM99i
親が不動産多く保有していたら一般社団法人設立が相続税対策に2014.07.28 16:00 https://www.news-postseven.com/archives/20140728_267795.html
 2015年1月から相続税の課税が強化されるが、特に親が不動産を多く保有している人たちの相続税対策として注目を集めているのが「会社の設立」だ。
 会社を作ると聞くと煩雑な手続きがありそうで敬遠しがちだが、「一般社団法人(※注)」は設立時に資本金もいらず、理事1名、社員が2名以上(理事が兼務可)いれば簡単に設立できる。
最近は数万円の手数料で設立申請を代行する業者も増えている(別途、登録免許税など10万円強の費用が必要)。
【※注】一般社団法人/2008年に制度化された。2人以上の社員が集まれば資本金がなくても設立できる。団体名義で不動産取得や銀行口座の開設ができるなどのメリットがある。
 例えば父(被相続人)を代表理事にして、母や子供を理事(社員)にする。そして被相続人が所有しているアパートなど収益不動産をその法人に売却・贈与するなどして資産を移転し、
節税につなげる人が増えている。目安として、個人にかかる所得税が33%以上の人ならば法人化するメリットがあるといえる。税理士法人アフェックスの公認会計士・金子尚貴氏が解説する。
「もし株式会社を作った場合は株主(親=被相続人)が会社の財産権を持つので、株主の死亡時に相続税が課せられます。つまり、会社が儲かるほど相続税も増える。
 対して一般社団法人の場合は出資持ち分がなく、株主などが存在しません。つまり一般社団法人が保有する財産には相続税がかからない。これが今、不動産を持つ人に
一般社団法人が注目されている理由です」
いくつか注意点がある。社員が0人になると法人は解散、残余財産は国・自治体の所有物になる可能性がある。また、社員が亡くなるなどして新たな人員を入れる場合、親族以外から補充すれば、財産が親族外に流出することも考えられる。
ファミリーオフィスコンサルティングの税理士・長嶋佳明氏の話。
「被相続人が一般社団法人に不動産を売却する際は所得税、贈与するなら法人側に贈与税がかかります。いったん法人に移した資産を個人名義に戻す場合にも再度、税金がかかります」
 だから長期間、安定して法人を運営できることが肝要なのだ。
※週刊ポスト2014年8月8日号

224 :あや:2017/12/05(火) 19:24:25.74 ID:VwDAtw9cq
増税は嫌ね

225 :脱税一般社団法人:2017/12/10(日) 20:50:42.70 ID:qQ0OglZ20.net
一般社団法人の相続の節税対策は、無駄金になります

アホ過ぎる税理士には、支払税金を損害賠償請求されます

226 :高倉健:2017/12/10(日) 21:44:53.59 ID:nzAAX1Gb/
(´・∀・`)へぇ〜

227 :名無しさん:2017/12/20(水) 22:39:08.50 ID:ORtJnGfnR
>>222
>社団法人の設立にかかる費用は登記料の6万円だけで、誰でも登記さえすれば設立が認められる。

抜け道ですね。

228 :徳川吉宗:2017/12/24(日) 09:05:28.41 ID:kpY97J+n1
>>223
相続税対策ですか!

229 :井上真央:2018/01/11(木) 08:26:39.26 ID:5pDgTD3oy
おはよう! 
寒い日は温かい飲みものにかぎるよね。
ホットミルクのちょい足しアレンジ、試してみない?

230 :名無しさん:2018/01/22(月) 06:27:28.58 ID:TMPJwZdra
いろいろあるな

231 :スマップ:2018/02/05(月) 23:26:12.80 ID:4TtQAplHJ
(*´・ω・)(・ω・`*)ねー

232 :名無しさん:2018/03/10(土) 14:27:30.45 ID:VdcJwQPMd
3月11日にヤフーで「3.11」という言葉を検索すると、被災地に10円寄付

東日本大震災の発生から7年となるのを前に、東京・六本木に、ICカードをタッチすると復興への寄付ができるという、
岩手県の「三陸鉄道」の特別な改札などのコーナーが設けられました。

このコーナーは、IT大手のヤフーが復興を応援しようと、東京の六本木ヒルズに9日から3日間限定で設置します。
コーナーに設けられた特別な改札にICカードをタッチすると、三陸鉄道の復興に向けて100円の寄付が行われるということです。

ヤフーは、震災発生から7年となる11日は、検索サイトで「3.11」という言葉を検索すると、
被災地に10円が寄付できるという取り組みも行うということです。

http://www3.nhk.or.jp/lnews/morioka/20180309/6040000315.html

233 :伊調馨:2018/03/17(土) 20:35:45.03 ID:Q3j6UjXb8
【レスリング】谷岡郁子・至学館大学長のド迫力会見 「伊調馨さんは選手なんですか?」

レスリングの伊調馨選手へのパワハラ告発問題で、加害者と指摘されている栄和人監督が所属する至学館大学(愛知県大府市)の谷岡郁子(くにこ)学長が2018年3月15日、告発内容への「反論会見」を開いた。
そこで述べた内容が新たな論議の火種となった。
練習場が定まっていないという伊調選手に対し、谷岡学長は「必要があるなら私たちはいつでも歓迎」と寛容さを見せる一方、「そもそも伊調馨さんは選手なんですか?」と疑問を投げかけた。
スポーツジャーナリストの玉木正之氏は会見を聞き、発言内容に「古い考えです」と眉をひそめる。

J−CASTニュース
https://www.j-cast.com/2018/03/15323773.html?p=all
https://www.j-cast.com/assets_c/2018/03/news_20180315180008-thumb-645xauto-133786.jpg

234 :ビートたけし:2018/04/06(金) 19:53:27.62 ID:4d66hkwOJ
オフィス北野・森昌行社長が反論「法的措置辞さず」

オフィス北野の森昌行社長(65)が今日5日発売の「週刊新潮」で、たけし軍団が1日に発表した、
ビートたけし(71)の退社の経緯や森社長の経営手法への批判をつづった声明文について反論した。
森社長は同誌に「これ以上誹謗(ひぼう)中傷を繰り返すようであれば、法的措置を考えざるを得ない事態になってしまうかも。
残念で寂しい」と話している。
たけしの独立問題は、軍団と森社長の対立が深刻化してきた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180405-00170061-nksports-ent

235 :ダンカン:2018/04/11(水) 20:43:57.09 ID:HfMYqy7pK
軍団は置き去りか

236 :ビートきよし:2018/04/24(火) 01:42:49.68 ID:EAvye4Ire
揉めてるな

237 :偽税理士損害賠償否認:2018/05/05(土) 08:59:58.75 ID:e7jQhu7+0.net
最近では、弁護士が主導権を握り、複雑な持ち株会社のスキームを解説している。わたしも向学のためこの種のセミナーに参加した。そして、最後にこう質問した。「先生、この対策に失敗して損害賠償を請求されたら、
いくら支払うことになるのですか?」答えは、簡単であった。「コンサルタント料はお返しします。」だった。冗談じゃない。セミナーを聴き実行しなければ、発生することはなかった相続税や贈与税、
それに過小申告加算税や延滞税のペナルティはどうなるのだろう?もちろん、頭のいい弁護士のことである。契約書の片隅に小さく免責事項を記しているのだろう。
もし、この種の申告の仕事を、税理士が通常の料金で引き受けたとしたら、それは愚かである。いや、仮に数倍の料金をもらったとしても、「否認」されたときのリスクを考えれば,割に合わないだろう。
おそらく税理士は、事業承継コンサルタント会社や弁護士それに金融機関などと共同でこの仕事を請け負っており、かなりの報酬を受け取っていると推定される。しかし、この種の「否認」は、評価通達通り株式評価しても、
いつ起こるか分からない。いきなり、評価通達の6項を適用されて、課税公平の見地から妥当でないと判定されたらおしまいで、いわゆる租税回避かどうかの判断基準は、国税側に委ねられている。
もし、「否認」されれば、クライアントはまず最初に税理士に損害賠償請求をしてくるであろう。残念ながら、この種の損害賠償に対して、税理士損害賠償保険は全く効果がない。つい最近、某税理士法人に対して
数億円単位の損害賠償をクライアントから突き付けられた。そして、その法人は、いとも簡単に解散ししてしまった。もちろん、法人を解散したからと言って、税理士の責任がなくなるわけではないだろう。
おまけに「否認」されれば、元も子もない。「否認」ついでに付け加えるが、この種のコンサルタント料は法人の経費にはならない可能性もある。
そうなれば、その科目の行先は役員賞与ということになり、法人にも税額が発生するから、ダブルパンチどころかトリプルパンチとなる。当然また、企業のコンプライアンスにも相当なダメージを受けることになろう。
http://mas-mas.jp/2017/02/27/%E3%80%8C%E6%AD%B4%E5%8F%B2%E3%81%AF%E7%B9%B0%E3%82%8A%E8%BF%94%E3%81%99%E3%80%8D/

238 :山口達也:2018/05/05(土) 19:56:16.08 ID:r+2PsDhmL
>>237
マジかよ

239 :ニセ税理士吉川隆二脱税指南:2018/05/06(日) 13:06:56.09 ID:VvEcOnWD0.net
無謀な節税策が実行されたのでしょうか。その理由は、通達の意味内容についての勘違いにあるようにも思えます。
 そこで、3つの節税事案について、その概略を紹介すると共に、通達の意味内容と適応の限界について検討してみたいと思います。
通達の位置づけhttp://homepage1.nifty.com/msekine/genkou/setuzei.html 事業承継・資本政策セミナーでは報酬はもらえない・儲かるはずない
 3つの節税手法は、すべて、通達を利用し、法人税額、あるいは相続税額を軽減しようとしたものです。
確かに、通達を形式的に読めば納税者の主張にも理屈はあります。しかし、通達を、そのように形式的に理解することは間違いです。
 これらを理解せずに、通達を形式的に理解してしまったために本件3件の悲劇が生まれてしまったわけです
一税理士資格者です。元三和銀行法人部のノンキャリア偽税理士の高卒専門職ジョブコンダクト吉川隆二・河野コンサル河野一良セミナーの時の注意点です。
http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良 http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二は詐欺師でHPに報酬料金表が一切ないので怪しい=詐欺の手口
相続税・資産税の税金を完全に一切扱わず会社法や民法相続法だけの事業承継や資本政策セミナーやコンサルタントだけで儲かるはずない。相続税の脱税指南で危うくする逆賊国賊である
偽税理士の脱税指南コンサルで大儲けと言う>>>なんとホームページに報酬表や料金表がない!!!!!隷属している税理士に、事業承継コンサルの責任の連帯保証書を書かせれば良い。
非上場株式の相続税評価の低下や譲渡の脱税指南の節税の10%を請求して儲ける仕組みだ。 今年から相続税も増税という国税局の方針を小馬鹿にした事業承継コンサルタントだ
だから高額な報酬コンサルタント料金を事業承継のコンサルの否認リスクをトステム否認60億されても河野一良や吉川隆二は責任とれるのか?責任取らないで逃げる無資格の偽税理士だ。
元三和銀行法人部のノンキャリア高卒専門職ジョブコンダクト吉川隆二・河野コンサル河野一良は責任取らないで逃げる。だから詐欺師の脱税リスク確認のために確認すべきである
で、高卒のコンサルを「先生」とそもそも呼べるのか?相続税増税に反逆し敵対して、穴を見つける相続税の財産基本通達の未公開株の評価減・譲渡の抜け穴の脱税指南だ

240 :食えない:2018/05/09(水) 17:03:53.22 ID:MeIGlUpDD
『なぜ、事業承継対策をやらない会社が勝ち組なのか』開催日:2017年9月19日(火)
開催場所:大手町ファーストスクエアカンファレンス2F
動画概要「あの会社は全く事業承継対策をやろうとしない」とか「いくら言っても父親が何もやろうとしない」などという話を聞くことがあります。しかし、今世に出回っている「事業承継対策」とやらの多くは、
金融機関等が「自社商品・サービスのセールス目的」の合理性のないものばかりで、実際は「事業承継対策」を実行した会社よりも「何もやらない」会社の方が圧倒的に生存率が高いのです。
 本セミナーでは、専門家が独立・公正・中立の立場から、具体的な事例をふまえて、その仕組みや合理的でない理由を論理的に解説します。同時に既に実行してしまった企業オーナーが、今後とるべき対応についても解説します。
<第一部>『なぜ、事業承継対策をやらない会社が勝ち組なのか』
【講師】株式会社K’sプライベートコンサルティング代表 金井 義家
・今ある「事業承継対策」のほとんどは、金融機関などのセールス目的
・「持株会社方式」を実行すると相続税が急増する仕組みを解説
・自社株対策で選択を誤ると会社の競争力が大幅に低下するというリアルな現実
・なぜ「事業承継対策を何もしない」会社が「勝ち組」になっていくのか?
【今月のゲスト】アダムズグループ / 堀井公認会計士事務所公認会計士・税理士・行政書士 堀井 淳史
2003年に公認会計士試験2次試験に合格。あずさ監査法人に入社後、IPO支援、M&A支援、再生支援、マネーロンダリング防止対策支援、
法定監査等の多岐にわたる業務に従事。2008年にあずさ監査法人を退社後、堀井公認会計士事務所を設立し、所長に就任。同年株式会社アダムズを設立、
代表取締役に就任。2008年より公益法人支援業務と新規起業家支援業務を展開。2013年度より新規起業家支援業務を廃止し、公益法人支援業務に特化。
2015年度に公認会計士東京会 非営利法人委員会副委員長に就任するなど、公益法人に関する多数の法人等で監事や委員に就任している。

241 :名無し:2018/05/20(日) 06:48:07.65 ID:gM82xi5HZ
司法書士に対する懲戒請求と刑事告訴が不法行為を構成するとされた事例 2013年01月22日 テーマ:民事訴訟
判例タイムズ1382号で紹介された事例です(東京地裁平成23年5月25日)。http://ameblo.jp/egidaisuke/entry-11454565180.html
ある会社が運営する総合情報サイトにおいて,「Eメールによる法律相談」という有料サービスを開始した行政書士Aに対して,
これを見た司法書士Bが「その行為は弁護士法に違反する」とサイト運営会社にメールを出したところ,サイト運営会社は,本サービスを削除し,その旨を両者に対して伝えました。
その後,当該ウェブサイトのQAコーナーに,養育費の件での質問が書き込まれ,行政書士Aが回答を書き込んだところ,司法書士Bが,
この件についても弁護士法に違反する旨の書き込みを行いました。この書き込みがされたのと同じ日のうちに,A行政書士は,B司法書士に対してメールを送るとともに,
法務局長に対してB司法書士の懲戒を求める申立てをしました。この懲戒請求は,約1か月後に処分しないとの決定がされています。
これに対して,B司法書士は,メールを受け取った翌日にA行政書士宅の敷地内に立ち入ったうえで郵便受けに答弁書を投函しました。
さらに,A行政書士は,B司法書士に対してメール送信した約2週間後に,上記の書き込みや敷地への立ち入りが不法行為を構成するとして損害賠償請求訴訟を提起したのが本件です。
さらに,B司法書士に対する電子メール送信の1か月後には,検察庁に対して,偽計業務妨害や脅迫罪などで刑事告訴もされています。刑事告訴については,約4か月後に不起訴処分とされています。
裁判所は,B司法書士のQAへの書き込みについては,一般の読者をしてA行政書士が法律に違反する行為をする者であるとの印象を抱かせるものであるから,A行政書士の
社会的評価を低下させる行為ではあるが,それは本ウェブページの閲覧者に対してA行政書士の書き込みが弁護士法や司法書士法に違反する旨の警告をしたものであり,
公共の利害に関わり,その目的は専ら交易を図る目的であった,また,本件書き込みは真実であったとして,違法性を欠くものであるとして,B司法書士の書き込みに
ついては不法行為とはならないとしました。結局,本件ではA行政書士の請求は全部棄却,B司法書士の請求は弁護士費用を含めて110万円が認められました。 本件は控訴されています。

242 :倉木まい:2018/05/23(水) 02:37:33.22 ID:xv7zh77Jf
奥深いですな

243 :西城秀樹:2018/05/28(月) 01:47:42.92 ID:/7F5lQGXz
司法書士に対する懲戒請求ですか

244 :長渕:2018/06/01(金) 20:47:24.89 ID:/rY+ehho7
あかん

245 :エムエムブックス:2018/06/01(金) 20:45:35.21 ID:wpbSKMKW0.net
「お金を払って働いて」まさかの求人に衝撃 告知の出版社「説明不足」と謝罪

試用期間中は「お金を払って働いていただく」――。出版社のエムエムブックス(岐阜県美濃市)が、
こんな内容の求人告知を掲載したことが、インターネット上で波紋を広げている。

ネット上で否定的な意見が相次いだことを受け、出版社側は「説明不足だった」などとして謝罪。
あわせて、告知していた条件での求人は中止すると発表した。
いったい、出版社側の狙いは何だったのか。

■給与の支払いは「試用期間」の終了後

エムエムブックスは2018年5月30日、「マネージャー&アシスタント募集」などとした告知を公式サイト上に掲載した。
同社は、文筆家・編集者の服部みれい氏が設立した小規模な出版社で、ライフスタイル誌「マーマーマガジン」を発行している。

今回の求人では、「『お金を払って働いていただく』という試みを行いたいと思います」と宣言。
募集する人材の条件について、次のように記載していた。

  「試用期間中(1〜3か月)、『ここで学んだ』ということに対して対価を払っていただける方」

スタッフが会社側へ支払う「対価」については、「みなさまが『学んだ』と思うに見合う額を自由にお支払いください」と説明。
給与は、試用期間が終わった後から支払う予定としていた。

業務内容に関しては、雑誌編集や書籍の執筆補助のほか、「畑仕事から犬の散歩まであらゆることが含まれます」。
勤務時間は平日の朝9時から
17時30分までだった。また、その他の募集条件として、

  (1)過去に編集経験があること
  (2)通勤時間が30分以内の場所に住んでいること

なども設けていた。

246 :吉川隆二に損害賠償:2018/06/09(土) 14:28:00.29 ID:m/6JiVDpl
この胡散臭いホームページには、巧妙な事業承継のカルト洗脳の詐欺手法が散りばめられている
http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良  梅津善一公認会計士は偽税理士行為
http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二 税理士松田朝恵も偽税理士行為 鈴木泰幸 司法書士法人リーガルバンクもニセ税理士
税務調査の役員賞与否認から重加算税で青色申告取消・優良申告法人取消の被害を受けたオーナー二代目か優良申告法人の顧問先を取られた税理士が
本当に形式従業員持株会へ額面譲渡・持株会社へ未公開株式譲渡・預貯金を取り崩や借入金の未公開株式節税提案が国税から監視されている
税理士の資格ない事業承継コンサルタントが下請け名義貸し税理士を使い非弁偽税理士名義貸し税理士行為を巧みに回避し未公開株式の評価を
純資産額評価から類似業種比順方式や少数株主持分の配当還元方式や持ち株会社へ移転譲渡で相続税の節税アドバイスや国税に楯突くのは
相続節税の未公開株式の租税回避節税コンサルタントをして節税額の10%のビジネスモデルを展開は危険という警告をしているのだろう。君子危うきに近寄らずだ。
元三和銀行の営業方式の踏襲しダイレクトメール1万通とかメガバンクの勤め先から優良顧客情報などコピーして猛然と営業しているのが税理士と違う
しかし管轄の大阪国税局資料調査課では極端な未公開株式の相続税節税コンサルタントへは重点監視して7年前までさかのぼり徹底的に1円まで
税務調査の反面を全件実施し無条件で高額報酬事業承継コンサルタント報酬・迂回税理士報酬や司法書士報酬までをメガバンクから情報を反面で
役員賞与否認で重加算税追徴して反省ないと優良申告法人・青色申告取り消し処分する方針ということだそうです。国賊や反逆者へ反省させんと
しかし事業承継コンサルタントのホームページでは料金表がないのは今どき可笑しい有り得ないことだろう。相続節税10%は高すぎる
役員賞与否認や重加算税・青色申告取消・優良申告法人取消・事業承継高額コンサルタント報酬・迂回の税理士報酬を非弁行為・偽税理士・名義貸し税理士違法で交渉したら
良いだろうと情報提供し優良申告法人の依頼者や近畿税理士会や大阪国税局資料調査課実査官へ警告している。派手にやり過ぎ目立つのは良くない。逆らうのも危険。

247 :まあなあ:2018/06/11(月) 07:53:27.07 ID:DXlQ+eWB0.net
ニューポート大学なんて問題にならないのかねえ?

これが八巻正治氏の学歴です。 八巻正治 八巻正治 八巻正治 八巻正治 八巻正治

【学習歴の記録】
 
美幌幼稚園 卒園  美幌小学校 卒業  美幌中学校 卒業   美幌高校 卒業  ※高校は途中転入で、しかも不登校でした!

 順天堂大学  体育学部  健康教育学専攻   卒 業 ※ガンガン勉強しました!

 青山学院大学  第U文学部  教育学科  卒 業 ※幼稚園での教育実習も行いました!

 東洋大学  第U文学部  教育学科  卒 業 ※養護学校の教員免許を取得しました!

 立教大学・大学院  文学研究科:博士課程(前期)   教育学専攻  修 了 ※良き学師たちに巡り合えました!

 カリフォルニア神学大学院日本校    博士課程  キリスト教神学  修 了 ※神様の深き愛の素晴らしさを学びました!

 米ニューポート大学大学院  博士課程  教育学専攻  修 了 ※論文執筆に燃えました!--------------------------------------------------------------------------------


資       格

1973年03月19日   中学校教諭1級(千葉県教委 昭47中1普 第501号),高等学校教諭2級(昭47高2普 第427号) 教員免許状(保健体育)取得
1973年04月26日  衛生管理者免許状(第61号) 取得
1978年03月31日 養護学校教諭1級(東京都教育委員会 昭53養学1普 第132号) 教員免許状取得
1994年02月26日 『米セント・チャールズ大学(カリフォルニア神学大学院日本校:提携校)』より 『博士(宗教学)(Ph.D.)』 の学位を取得
2000年03月27日  『米ニューポート大学』より 『教育学博士(Ed.D.)』の学位を取得

248 :大阪:2018/06/11(月) 15:44:01.06 ID:+b4nRBvVr
あかん

249 :否認されたら損害賠償請求:2018/06/19(火) 08:03:41.59 ID:SU8PfzLy0.net
「不動産取得による相続税の節税対策」がついに否認 〜税務署が取引銀行を調査、「貸出稟議書」が大きな決め手に〜
投稿日 : 2018年3月1日 最終更新日時 : 2018年2月28日 カテゴリー : 執筆
平成29年5月23日の国税不服審判所の裁決事例を取り上げていきます。「不動産取得による相続税の節税対策」が否認されているのですが、
1 相続税の節税目的で不動産を購入http://ksp-consulting.co.jp/kpcreport/2231/
被相続人は平成20年にR銀行に相続・事業承継について相談をしました。その翌年の平成21年にR銀行から借り入れをして、2つの不動産を購入しました。被相続人は平成24年6月に死去しました。
2 相続税評価額は鑑定評価の30%未満
相続人はこれら2つの不動産を「相続税評価額」すなわち国税庁の定めた評価通達に基づき評価し、相続税の申告をしました。これに対して原処分庁が「鑑定評価」をとったところ「相続税評価額」
はその30%にも満たなかったのです。原処分庁はこのままでは「租税負担の公平が著しく害される」として「鑑定評価額」に基づいて相続税を算定すべきであるとして更正処分をしたため争いになりました。
3 銀行の「貸出稟議書」が決め手に
本裁決の特徴は、銀行の「貸出稟議書」が決め手となったことです。この「貸出稟議書」が決め手になり、国税不服審判所は「本件被相続人の本件各不動産の取得の主たる目的は相続税の負担を免れることにあり、本件被相続人は、本件各不動産の取得により本来請求人らが
負担すべき相続税を免れることを認識した上で、本件各不動産を取得したとみることが自然である」としました。その上で本件については「相続税の目的に反する著しく不公平なものであるといえる」として、
原処分庁の主張を全面的に認めました。
4 「タワーマンション節税」や「節税効果の高い不動産」にも当てはまる
銀行も金融庁検査等がありますから「貸出稟議書」にウソを書くわけにもいきません。税務署が取引銀行へ調査に入り「貸出稟議書」を入手した場合、それが否認の決め手になる可能性があることが明確になりました。
最近は富裕層の「行き過ぎた節税策」への税務調査はますます強化されています。意思決定は、中立的な専門家による保守的な意見を参考に慎重に行うようにしましょう。

250 :キング カズ:2018/06/20(水) 22:13:37.85 ID:/YQZCDfvl
ナイスシュート!

251 :サッカー:2018/07/16(月) 20:31:23.75 ID:H2h1auCwK
フランスが優勝した

252 :吉澤ひとみ:2018/09/11(火) 07:45:57.36 ID:dD36uUJMs
おはよう

253 :名無しさん:2018/10/03(水) 01:10:46.85 ID:O887Qu/n0.net
【詐欺師】元宇宙人のスピリチュアルブログ
https://oshiete.goo.ne.jp/qa/10725688.html

254 :元宇宙人のスピリチュアル:2018/10/04(木) 01:00:32.84
まじか

255 :西郷隆盛:2018/12/10(月) 05:35:44.71
あかん

256 :安室奈美恵:2019/01/08(火) 01:17:29.73
春校バレー

257 :織田裕二:2019/01/11(金) 00:38:31.72
寒い

258 :名無しさん:2019/01/15(火) 05:43:42.83 ID:rvY9mwV40.net
宇宙人?

259 :安倍晋三:2019/02/09(土) 03:29:23.22
あかん

260 :東京:2019/02/28(木) 09:31:37.49
そう

261 :西田敏行:2019/03/02(土) 04:04:49.30
「第42回日本アカデミー賞」授賞式が1日、東京・グランドプリンスホテル新高輪にて行われ、新人俳優賞を受賞した欅坂46の平手友梨奈が登壇した。

主演映画『響-HIBIKI-』で同賞を受賞した平手。
ステージに登壇すると、「はじめまして、平手友梨奈です」と挨拶し、
「自分はお芝居に対して自分に嘘をついてるんじゃないかと疑問を持っていたんですけど、全然そんなことなく、自然体で挑めてうれしかったです。
チームのみなさん、私に関わってくれた皆さんに感謝したい」と演技に対する思いを語り、感謝を伝えた。

262 :平手友梨奈:2019/03/22(金) 08:52:22.18
さすが平手

263 :萩原健一:2019/03/29(金) 01:46:48.24
萩原健一さん死去

【略歴】マカロニ刑事、「傷だらけの天使」…70年代のアイコン


俳優・萩原健一=本名・萩原敬三=さんが26日午前10時30分、都内の病院で亡くなっていたことが28日、分かった。
68歳。所属事務所が書面で発表した。
病名はGIST(消化管間質腫瘍)。2011年からひそかに闘病していたが、本人の強い要望で病名の公表を控えていた。
妻でモデルのリカ(本名・理加)さんが最期を看取ったという。葬儀は家族のみで営まれ、都内の斎場で27日に荼毘(だび)に付された。

萩原さんは1950年7月26日生まれ、埼玉県出身。

264 :宮本亜門:2019/04/03(水) 22:39:39.45
演出家の宮本亜門氏、前立腺がん テレビの医療バラエティー番組きっかけに判明

演出家の宮本亜門氏(61)が、前立腺がんを患っていることが2日、分かった。
8日放送のTBS系医療バラエティー「名医のTHE太鼓判!3時間SP」(後7・0)の企画で2月下旬に人間ドックを受診し、
約1センチの腫瘍が前立腺に見つかり、3月上旬の精密検査でがんが判明した。
症状の進行段階など詳細は同番組で明かされ、今後は医師と相談しながら治療に専念するとみられる。

日本を代表する演出家として世界中の人を魅了する宮本氏が、活躍の裏でがんに侵されていた。

265 :2億:2019/04/10(水) 17:01:39.72 ID:9Q3bg3UEy
【拡散希望】2億【マジレス】
東京都杉並区上萩4-14-1
Y田家 夫・妻・娘2人
一般的な戸建住宅
自宅金庫に現金2億あり
不用心、気を付けてほしい

266 :宮崎あおい:2019/04/10(水) 23:42:47.64
>>265
住所は許してあげてw

267 :赤坂律子:2019/04/11(木) 02:11:44.18 ID:oq74fgUfZ
40年無職、母親のお金(年金)を食いつぶし一日中必死に掲示板を眺め、今までの犯罪行為がバレて逮捕に怯え
未だに必死に悪質な自作自演、あらゆる人物へ罪を擦り付けたり、他人のTwitterを無断で晒し誹謗中傷、
教会牧師、パンダ、女子高生、丸山、S代表、数えきれないくらいの人物にストーカー行為を20年以上
それが粘着異常者キチガイストーカーしずちゃん管理人 遠藤 富士宮小泉富士根在住56歳である

犯罪者しずちゃん管理人 遠藤 哀れ ∧∧

悪徳サイトしずちゃん閉鎖ザマーーーー∧∧

悔しいのう∧∧

268 :名無しさん:2019/04/13(土) 23:18:04.91 ID:738TIDgf0.net
>>249
30%未満ですか。

269 :小川彩佳:2019/05/08(水) 02:01:55.22 ID:Q78On9sh+
NEWS23見てね

270 :アベノミクス:2019/06/19(水) 10:28:16.24 ID:19kJ4ROvD
いけるのか

271 :名無しさん:2019/07/15(月) 00:43:05.72 ID:gnGOucQZ0.net
奥が深い

272 :徳川家康:2019/08/10(土) 00:45:43.42 ID:SpjBVdEXi
元宇宙人のスピリチュアルブログ

273 :城島茂 結婚:2019/09/28(土) 02:29:44.84
ろうあれhら

274 :名無しさん:2019/10/04(金) 00:35:57.15 ID:PXeQ+laA0.net
元宇宙人のスピリチュアルブログ

275 :東京五輪:2019/11/06(水) 22:00:21.34
マラソンは札幌

276 :業界団体:2019/11/27(水) 02:04:13.79
業界団体

277 :キムタク:2019/12/31(火) 19:08:10.37
押し売りはするな

278 :名無しさん:2020/01/05(日) 10:05:28 ID:2eTEnvzT0.net
あけおめ

279 :浜崎あゆみ:2020/01/05(日) 23:56:20.53
よりぴく

280 :えびす:2020/01/15(水) 10:30:27.08
いくで

281 :鈴木杏樹:2020/02/13(木) 11:42:07.89
とむとむ

282 :新型コロナウイルス:2020/02/28(金) 23:55:35.13 ID:sQ6eVPSRI
「トイレットペーパーが不足する」とのデマ情報がSNS上に 薬局では品薄・行列などの混乱も

感染拡大が続く新型コロナウイルス。

ここ数日、SNS上では「トイレットペーパー 品薄」といった言葉が目立つようになったが、「新型コロナウイルスの影響で、トイレットペーパーが不足する」という情報は誤りだ。
26日現在、ツイッターで「トイレットペーパー」という単語を検索すると「中国から原材料を輸入できなくなる」など、中国に関連する真偽不明の情報が飛び交っている。
リツイート数が多い投稿など、影響の大きなものはまだ少ないが、26日時点で20人の感染が確認された愛知県内の薬局には長蛇の列ができ、トイレットペーパーが品薄となる光景もみられた。
中京テレビが紙製品メーカーの業界団体・日本家庭紙工業会に取材すると、国内で流通するトイレットペーパー生産の中国依存度は約2.3%で、今のところ新型コロナウイルスによる影響はないとの回答を得た。
イベントの中止やテレワークなど、新型コロナウイルスの対策は新たな段階に入ったが、生活にも大きな混乱が起きないよう、落ち着いた行動が必要だ。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200227-00010002-sp_ctv-soci

283 :名無しさん:2020/04/05(日) 00:46:06 ID:qTyvYVax0.net
どらもり

284 :ビートルズ:2020/04/08(水) 23:27:22.68 ID:idVhHcT9E
1位はやっぱりあの人たち、2位は?…アメリカで史上最も売れたアーティスト・ランキング トップ50

3位 エルビス・プレスリー ─ 1億4650万枚

2位 ガース・ブルックス ─ 1億5600万枚

1位 ビートルズ ─ 1億8300万枚

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200328-00000004-binsider-int

285 :名無しさん:2020/05/02(土) 09:08:01.07 ID:0g/aJWc05
右向け・右になっちゃうよ!

286 :名無しさん:2020/05/11(月) 00:14:39.73 ID:YLOMNjMcL
「交際経験ゼロ」の20代男性が4割、恋愛・結婚のハードルが上がる理由

若者の「恋愛離れ」が取り沙汰されて久しい昨今。
調査によれば「交際経験なし」の増加は事実のようだが、恋愛そのものへの欲求が消えたわけではない。
ネットやSNSで誰とでも出会える時代に、なぜ若者は「出会いがない」と嘆くのか。(清談社 藤野ゆり)

「出会いがない」のは
本気で臨んでいないだけ

調査によれば「交際経験なし」の増加は事実です。

「恋人がいない」と回答した人で「恋人が欲しい」と思っているのは半数以上。
恋愛への欲求がなくなったわけではなさそうだ Photo:PIXTA
若者の恋愛離れが加速している。今年1月、ブライダル総研が「恋愛・結婚調査2019」の調査結果を発表した。
全国の20〜40代の未婚男女2400人を対象にしたこの調査で、恋人がいる人の割合は32.1%。
恋人がいない人の割合は67.9%と約7割に及んだ。

287 :倉木麻衣:2020/09/08(火) 10:24:08.50 ID:QdpDOIxEk
コナン見てね

288 :名無しさん:2020/09/08(火) 10:22:31 ID:AeEwhf1B0.net
真っ黒ケッケ

289 :チクリン:2020/09/13(日) 00:21:26.88
うほっ

290 :名無しさん:2020/10/30(金) 01:41:41.81
OK

291 :名無しさん:2020/11/03(火) 03:52:42.37 ID:KHbVgRq10.net
アニメ史上最もセクシーなヒロインランキング

集計期間:2020年6月12日〜2020年6月26日

1位 峰不二子 ルパン三世 918票
2位 イリーナ・イェラビッチ 暗殺教室 401票
3位 巴マミ 魔法少女まどか☆マギカ 347票
4位 鮎川まどか きまぐれオレンジ★ロード 331票
5位 ボア・ハンコック ONE PIECE 170票
6位 ラム うる星やつら 115票
7位 野上冴子 シティーハンター 112票
8位 ナミ ONE PIECE 103票
9位 如月 ハニーキューティーハニー 97票
10位 月詠 銀魂 67票

11位 ニコ・ロビン ONE PIECE 65票
12位 メーテル 銀河鉄道999 64票
13位 シェリル・ノーム マクロスF 62票
14位 来生泪 キャッツ・アイ 59票
15位 松本乱菊 BLEACH 45票
16位 マチコ先生 まいっちんぐマチコ先生 37票
17位 音無響子 めぞん一刻 36票
17位 モモ・ベリア・デビルーク To LOVEる-とらぶる- 36票
19位 秋本麗子 こちら葛飾区亀有公園前派出所 32票
19位 葛城ミサト 新世紀エヴァンゲリオン 32票

https://ranking.goo.ne.jp/column/6707/ranking/52760/

292 :名無し:2020/11/30(月) 09:01:08.76 ID:K60KZZgJ0.net
騙されることは愛すること

293 :名無し:2020/12/02(水) 12:39:28.38 ID:MOiq5Aa50.net
はい

294 :名無し:2020/12/07(月) 12:36:04.35
うむ

295 ::2020/12/18(金) 21:40:27.42 ID:jY0lYLgeh
okkはkok

296 ::2021/03/16(火) 21:05:25.02
ぽいんろ

297 :名無しさん:2021/03/22(月) 14:33:17.51 ID:tdnVrBEH0.net
中居正広 結婚考えたことない「本当つまらなかったと思う、僕とお付き合いしてた人」

中居正広が21日、日本テレビ系「行列のできる法律相談所」に出演。自宅や料理、食事などプライベートな質問に答えた。

「結婚を考えた人は?」の問いに、中居は「・・・」としばらく考えて、「いない。1人もいない」と回答。
「本当つまらなかったと思います、僕とお付き合いしてた人。やっぱどこかで期待するわけじゃないですか。
旅行行けんのかな、とか、おいしいもの食べんのかな、とか。それ、全くなかった」とじっくり考えながら答えた。

298 :安倍晋三首相:2021/03/22(月) 21:38:21.25
DHCほどインパクトがない

299 :kk:2021/03/31(水) 16:51:23.74 ID:bMTzpJws0.net
dMXPJBH

300 :マリエ:2021/04/12(月) 15:14:58.12 ID:Ljr/duCUC
マリエがインスタ更新「私は嘘をつきません」

タレントのマリエ(33)が11日、自身のインスタグラムを更新。「私は嘘をつきません」と主張した。
マリエは「I never lie.Yes it釻s happened in that day.Thank u for your memory」と英語でつづった後、
日本語で「そうですその日の打ち上げでの出来事でした。私は嘘をつきません」とした。
さらに2016年に「ビルボード・ウーマン・オブ・ザ・イヤー」を受賞したマドンナのスピーチ動画の一部をアップ。
「女性はあまりにも長い間抑圧されてきたので、男性が自分たちについて発言することを信じている。
仕事を成し遂げるには男性を支えなければならないと信じている。支えるに値する素晴らしい男性だって中にはいるだろう。
でもそれは男性だからではありません。尊敬すべき人だから」などと全女性にメッセージを送っているものだった。

301 :小泉進次郎:2021/04/25(日) 11:05:22.27
温室効果ガス46%削減の実現性を問われ「『金メダル目指します』と言って、その結果、銅メダルだったとき非難しますか?」

302 :名無し:2021/05/20(木) 21:50:28.32 ID:H7A6lx7C0.net
大変なことですよこれは

303 :星野源:2021/05/22(土) 19:22:27.71
あの曲なんだっけ?一度は聞いたことのある超有名洋楽ヒット曲集
https://www.youtube.com/watch?v=qicyiet5DOE

304 :林真須美:2021/06/17(木) 01:04:03.96 ID:V/CrD9I9v
林真須美死刑囚の孫が変死 長女が次女を道連れに関空連絡橋で飛び降り自殺 長女の夫は自殺未遂

「虐待の疑い、そして心中事件…。もうアカンと」
こうがっくりと肩を落とすのは、1998年7月、和歌山市園部で行われていた夏祭りで、屋台のカレーにヒ素が混入され、
67人が急性ヒ素中毒になった和歌山カレー事件に関連した詐欺容疑で逮捕された林健治さん(76)だ。
妻の林眞須美死刑囚(59)はカレーに毒物を混入させた殺人容疑で死刑判決が確定し、現在、再審請求中だ。
健治さんと眞須美死刑囚は6月9日、長女Aさん(37)と孫をいっぺんに亡くしたという。
事件が発覚したのは、和歌山市内の集合住宅で9日、健治さんの孫、Bさん(16)が全身打撲による外傷性ショック死したこと。
同日午後2時20分ごろ、長女Aさんから「帰ってきたら娘(Bさん)の意識がない。
血みたいな黒いものを吐いている」と119番通報があったが、搬送先の病院でBさんの死亡が確認された。
和歌山県警は家庭内で虐待があった疑いがあるとみて、捜査を開始した。
しかし、Aさんと次女Cさん(4)がその数時間後、大阪府南部の関西空港近くの海上で浮いているのが見つかり、死亡が確認された。
死因はAさんが全身打撲による多発外傷、Cさんは水死だった。
県警はAさんがCさんを道連れに、関西空港連絡橋から飛び降りた可能性が高いとみている。
県警などによると、Bさんが死亡した当時、自宅にはAさん、Aさんの夫、Cさんの4人がいた。夫はCさんの実父で、Bさんとは血縁がなかった。
Aさんの夫は病院に付き添った後、行方がわからなくなっていたが、和歌山市内の路上で発見。
薬物を飲んで自殺を図り、意識が混濁した状態だったという。
この事件から3日後の12日夜、健治さんの姿は、捜査している和歌山東署にあった。
事情聴取の直後、健治さんは涙ぐみながら記者にこう語った。

「Bちゃんは長女Aの娘、ワシと眞須美の初孫やろ、居ても立っても居られずに警察に行った。
捜査の担当者と話したが、まだ捜査中で、ハッキリとは言えない様子だったが、1時間近く話をした。
自殺したのはうちの長女で一緒に亡くなったのはCであるのは間違いないようだ」

https://news.yahoo.co.jp/articles/37e4970cf4bc140768a198282b8562f9bff2cabb

305 :名無しさん:2021/08/03(火) 00:42:21.89 ID:qzB2NkdK0.net
◆東京五輪 体操女子床運動決勝(2日・有明体操競技場) 

日本女子のエース・村上茉愛(日体ク)が14.166点で銅メダルを獲得し、女子の個人種目で日本勢初の表彰台に乗った。
個人総合で日本勢歴代最高の5位に入った勢いそのままに快挙を達成。
この日の種目別床運動決勝に向けて「メダルを取りにいけると思えるほど、自信がある」と話していた村上。その言葉通りの演技を見せた。

「日本の中では一番パワーはあるとは思っている。筋肉質なところは自分の武器」と自ら語る鍛えられた脚力。
海外勢に負けないパワーとスピードで躍動し、「ゴムまり娘」という愛称もある。

17年世界選手権では種目別床運動で日本女子63年ぶりの金メダル獲得。
18年世界選手権では銅メダルだった。五輪の体操で日本女子のメダルは1964年前回東京大会の団体の銅以来57年ぶり。
7月27日に行われた今大会の団体決勝で日本は5位でメダル獲得はならず、悔し涙を流した村上が、個人種目で、長く閉ざされ続けてきた扉を開いた。

表彰式を終えてのインタビューでは「自分で着地を狙いにいっての3番だった。
これ以上の出来はできない。すごいいい試合ができた」と笑顔で振り返った。

306 :小泉進次郎:2021/09/10(金) 21:57:45.70 ID:3SkJsOmR/
小泉進次郎環境相「軽EVを普及拡大させる。ガソリン車の軽自動車価格で買えるように支援していく」

小泉進次郎環境相は、9月7日の閣議後会見で、再エネ電力とEV等を活用したゼロカーボン・ドライブの第2弾として、
新たな移動の選択肢であるカーシェアへの支援策案や、軽EV元年としての支援策案などを発表した。
「軽EVがガソリン車の軽自動車価格で買えるように後押ししたい」と考えを示した。

307 :名無しさん:2021/11/17(水) 08:04:18.82 ID:9O4F1I2t0.net
松野官房長官「ガソリン税を値下げしたら、ガソリンの買い控えが発生し、経済が混乱する」

油高受けた「トリガー条項」解除に否定的 松野官房長官

松野博一官房長官は16日の記者会見で、原油価格高騰などを受けて揮発油税などを減税する「トリガー条項」の凍結解除について否定的な考えを示した。
「ガソリンの買い控えや、その反動による流通の混乱、国・地方の財政への多大な影響などの問題から凍結解除は適当でない」と述べた。

政府は原油高騰を受け、農業や漁業、運送業など影響が大きい業界への支援策を検討し、近く取りまとめる経済対策にも盛り込む方針を示している。

https://www.sankei.com/article/20211116-5WULK3747FOAXLP3U24GRESZZM/

308 :名無しさん:2021/11/30(火) 00:26:21.50 ID:iGQjIPfbQ
\(^o^)/オワタ

309 :名無しさん:2021/12/23(木) 01:11:32.96 ID:qWCvzp0K0
週刊文春、神田沙也加さんの「遺書」の中身を発表へ  死の直前、交際相手の前山剛久とトラブル

12月18日、札幌市内のホテルの高層階から転落し、急逝した女優・神田沙也加(享年35)。
亡くなる直前、交際相手の男性俳優との間にトラブルがあったことが「週刊文春」の取材でわかった。

神田が交際していたのは、主演予定だったミュージカル「マイ・フェア・レディ」の共演者として名を連ねていた俳優・前山剛久(30)。

310 :名無しさん:2022/03/08(火) 06:49:01.68 ID:GOv+qk7x0.net
桐谷美玲 16年間所属した事務所を3月いっぱいで退所、独立 今後はモデル業中心に活動

311 :名無しさん:2022/04/11(月) 17:57:08.78 ID:c1RElHdmZ
・゜・(つД`)・゜・

312 :名無しさん:2022/07/18(月) 02:10:04.85 ID:9VtYvE0h0.net
安倍晋三元首相の銃撃事件で、殺人容疑で送検された無職山上徹也容疑者(41)が、SNSに世界平和統一家庭連合(旧統一教会)への恨みを投稿していたとみられることが分かった。

山上容疑者は、本人のものとみられるツイッターのアカウントで2019年10月に「オレがに憎むのは統一教会だけだ。結果として安倍政権に何があってもオレの知った事ではない。」と投稿。
世界平和統一家庭連合への恨みをつづっていた。

313 :名無しさん:2022/09/03(土) 06:32:14.15 ID:dzPI8VzLn
なんと

314 :中新井:[ここ壊れてます] .net
税理士は税金が高い本当に手数料が高い

315 :名無しさん:2022/11/29(火) 00:53:14.78 ID:9mrK7/y7g
マジで?

316 :名無しさん:2023/01/20(金) 22:27:01.32 ID:e7HPJSE10.net
三浦瑠麗「夫の10億円詐欺は間違いなくニュースになりますね。
そして”私に責任はない”はずです。牽制球を投げましたから」

317 :安倍晋三:2023/04/26(水) 21:30:22.05 ID:h8yKOVXX0.net
国生さゆりの有田氏批判投稿に江川紹子氏「謝罪すべき」 三浦マイルドは擁護

318 :イチロー:2023/04/30(日) 04:34:02.18 ID:zYgVW9m2b
マジかよ

319 ::2023/05/07(日) 18:24:04.48 ID:48SIVQjj0.net
ウェブ

320 :こいつ犯罪者:2023/05/10(水) 00:02:03.21 ID:2Pn1fBxxI
墨田区向島田4丁目24番21-401号室
向島ハイツ
川上 靖敏
←こいつレイプ犯、泥棒、詐欺、狂暴、暴力、殺人犯、略奪、強奪、誘拐犯でもあり、常習犯
こいつ犯罪者だから巻き込むこいつが悪いくせしてこいつが被害あたえまくってる人を悪く言いまくり頭おかしい
こいつ人を己の都合のいいように洗脳マインドコントロールしまくり己の都合のいいように無理矢理強引に引っ張りまくり振り回しまくり
こいつ犯罪者だから人の通帳もってたりこいつ犯罪者だから貧しいこいつはじめと言う事ころころ変わりまくり人を己の都合のいいように騙しまくり
こいつ犯罪者だから女からお金を借りたり
こいつ犯罪者だからギャンブルする

321 :こいつ犯罪者:2023/05/10(水) 00:07:15.55 ID:2Pn1fBxxI
墨田区向島田4丁目24番21-401号室
向島ハイツ
川上 靖敏
←こいつ犯罪者だから己が泥棒のくせに己が被害あたえまくってる
人を泥棒よばわりしたりこんな奴やめた方が良い
こいつぜんそくでもあり
こいつ犯罪者だから己が汚いくせに己が被害あたえまくってる
人を汚い嘘ついたり
こいつ犯罪者だから性格悪すぎ頭おかしすぎ人の悪口言って
己が得しょう必死
こんな奴に騙されるな

322 :こいつ犯罪者:2023/05/10(水) 00:30:50.54 ID:2Pn1fBxxI
墨田区向島田4丁目24番21-401号室
向島ハイツ
川上 靖敏←こいつ犯罪者だから己の事は隠して人の事ばかり色々知りたがる
こいつ殺人犯でもあり常習犯だからはじめから嘘もつきまくり己が犯罪者とばれないように口止め口封じ証拠隠滅必死で自殺にもはじめから追いつめまくり
こいつ強盗殺人の犯人でもある
こいつ押し込み強盗の犯人でもあり、こいつ強要罪でもあり、
こいつ名誉毀損、人権侵害でもある
犯罪ばかりのこんな奴警察に通報した方が良い
こんな奴訴えた方が良い
こいつ計画的犯行でもあり、完全犯罪を狙った犯人、嘘ばかり、めちゃくちゃ
こいつ女ずき
こいつ欠点しかないきちがい危険人物
こいつ不細工顔でか身長低いでぶ

323 :こいつ犯罪者:2023/05/10(水) 00:32:14.06 ID:2Pn1fBxxI



こいつ人の人生めちゃくちゃにしまくる、かなり危険人物で破壊型
こいつ結婚相談所に登録したみたいだからこいつに関しては気をつけた方が良い
こいつ他の女の人に黙って他の女の人レイプしまくったり、
こいつ本人の許可なく相手が嫌がってるのにコンドーム破って生でしたり
こいつ妊娠させる
こいつ殺人犯でもあるから色んな意味で一方的かなり図々しい
こいつ犯罪者だから己の事を他の人に話されないようにそういう邪魔も必死にしまくり
こいつの言う事まにうけずこいつの事よく調べた方が良いこいつがどんな奴か色んな意味で

324 :こいつ犯罪者:2023/05/10(水) 00:33:02.01 ID:2Pn1fBxxI
墨田区向島田4丁目24番21-401号室
向島ハイツ
川上 靖敏←こいつ人の人生めちゃくちゃにしまくる、かなり危険人物で破壊型
こいつ結婚相談所に登録したみたいだからこいつに関しては気をつけた方が良い
こいつ他の女の人に黙って他の女の人レイプしまくったり、
こいつ本人の許可なく相手が嫌がってるのにコンドーム破って生でしたり
こいつ妊娠させる
こいつ殺人犯でもあるから色んな意味で一方的かなり図々しい
こいつ犯罪者だから己の事を他の人に話されないようにそういう邪魔も必死にしまくり
こいつの言う事まにうけずこいつの事よく調べた方が良いこいつがどんな奴か色んな意味で

325 :こいつ犯罪者:2023/05/10(水) 00:37:09.02 ID:2Pn1fBxxI
墨田区向島田4丁目24番21-401号室
向島ハイツ
川上 靖敏←こいつを逮捕して刑務所に入れてこいつを刑務所から出さないで
こんな奴死刑で良いこんな奴この世に必要ない
こいつトラブルメーカー
こいつ犯罪者だから一方的で人の悪口ばかりうるさい嘘ばかり
頭おかしいきちがい危険人物

326 :こいつ犯罪者:2023/05/10(水) 00:40:07.83 ID:2Pn1fBxxI
墨田区向島田4丁目24番21-401号室
向島ハイツ
川上 靖敏←こいつがいるだろ会社→Edo株式会社軽トラドライバー
墨田区東墨田2-11-9
03-5637-7566

327 :こいつ犯罪者:2023/05/10(水) 00:53:39.32 ID:2Pn1fBxxI
墨田区向島田4丁目24番21-401号室
向島ハイツ
川上 靖敏←こいつ犯罪者だから欠点しかなくて犯罪ばかりで
こいつ犯罪で生きてるからこんな奴殴ってくれて良いし殺してくれて良いよ
こんな奴誰もいらんから
こいつ犯罪者だからかなりむかつく
こいつ犯罪者だから迷惑かけまくり
こいつ犯罪者だから嫌われのくせしておかしい
こいつ略奪強奪でもあり
こいつ犯罪者だからいちいち張り合ってくる
こいつあたりやでもあり
こいつ犯罪者だからえらそうにいばりくさり
何も関係ない赤の他人にのっかりまくり踏み台にしまくり引きずりおろしまくり

ある国々が昔からよく言うとおりこういう犯罪者がいなくていいのにいるから正当防衛があり死刑がある
嘘ばかりの詐欺師でもあるこんな犯罪者に騙されるな

328 :こいつ犯罪者:2023/05/10(水) 00:57:50.69 ID:2Pn1fBxxI
墨田区向島田4丁目24番21-401号室
向島ハイツ
川上 靖敏←ある国々が昔からよく言うとおり
こういう犯罪者は生きてたらいけないから
こういう犯罪者がいなくていいのにいるから正当防衛があり死刑がある
こんな犯罪者に騙されるな

329 :こいつ犯罪者:2023/05/10(水) 01:00:11.58 ID:2Pn1fBxxI
墨田区向島田4丁目24番21-401号室
向島ハイツ
川上 靖敏←こいつ犯罪者だから離婚歴あり
こいつ犯罪者だから前の嫁にも捨てられた

330 :こいつ犯罪者:2023/05/10(水) 06:05:30.28 ID:2Pn1fBxxI
墨田区向島田4丁目24番21-401号室
向島ハイツ
川上 靖敏←こいつある国も昔からよく言うとおり
犯罪者である人がだいぶ前に言ったとおり犯罪を繰り返して
犯罪で生きてるから
ある人もだいぶ前に言ったとおりこいつ泥棒でもあり
だから人がいくらお金あるか聞いてきたり
こいつ犯罪者だから都合が悪くなると
己の思いどおりにならないと逆ぎれやつあたり大暴れしまくり
自殺にもはじめから追いつめまくったり
こいつ人殺しでもあるからある国も昔からよく言うとおり
こんな奴に騙されたらいけない

331 :こいつ犯罪者:2023/05/10(水) 06:09:40.03 ID:2Pn1fBxxI
墨田区向島田4丁目24番21-401号室
向島ハイツ
川上 靖敏←こいつ犯罪者だから
己の事は隠して人の事ばかり色々知りたがったり
こいつ犯罪者だから色んな意味で一方的かなり図々しすぎる

332 :こいつ犯罪者:2023/05/10(水) 06:29:42.69 ID:2Pn1fBxxI
墨田区向島田4丁目24番21-401号室
向島ハイツ
川上 靖敏←ある人もだいぶ前に言ったとおりこいつ犯罪者で
こいつ人のもの盗んで生きてるから
ある女の人もこいつと結婚するの嫌がり

333 :安倍晋三:2023/08/25(金) 08:07:37.34 ID:hrE2K7Oi1
マジで?

334 :名無しさん:2023/10/05(木) 09:01:08.65 ID:aszFx1Z90.net
来季プロ17年目を迎える巨人・中田翔内野手(34)が、今オフに海外FA権を行使する可能性が4日、浮上した。

335 :YOSHIKI:2023/11/11(土) 20:05:32.63 ID:lTxttbfiM
ロックバンド、X JAPANのベーシスト、HEATH(本名・森江博=もりえ・ひろし)さんが大腸か?んのため10月29日に死去したことがHEATHさんの公式サイトで11日、発表された。55歳だった。

336 :名無しさん:2024/02/09(金) 20:01:04.57 ID:oDV82Txc0.net
『成恵の世界』『魔砲少女四号ちゃん』の作者で漫画家の丸川トモヒロさんが、1月25日に虚血性心疾患のため死去した。享年53。

337 :松本人志:2024/03/26(火) 21:20:27.52 ID:aTdNGpinW
ほんまでっか

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