若林正昭司法書士裁判外和解で懲戒処分140万円超

1 ：若林正昭懲戒処分：2016/12/21(水) 14:30:37.52 ID:lnNgiav50.net

懲戒処分書
http://www.tokyokai.or.jp/doc/discipline/73.pdf

懲戒処分書http://www.tokyokai.or.jp/doc/discipline/73.pdf

氏名　若林正昭

登録番号　3452

事務所　東京都千代田区二番町5番地2　麹町プラザ901
簡裁訴訟代理等関係業務認定の有無　有

主　　文

平成28年12月1日から1か月の業務停止に処する。

2 ：若林正昭懲戒処分：2016/12/21(水) 14:31:09.38 ID:lnNgiav50.net

el:0120136741＜無料面談＞平日・土・日・祝・夜間
9:30〜21:00（最終予約時間20:00）お仕事が終わってからおいでいただけます。必ずご予約ください。
借金返済の赤ひげ先生若林司法書士事務所司法書士　若林正昭・東京司法書士会　
　第3452号・簡裁訴訟代理関係　業務認定会員　第101115号
赤ひげ先生とは
山本周五郎の小説「赤ひげ診療譚」の登場人物。赤ひげは口数少なく無骨だが、
厳しい現実から決して目を逸らすことなく、貧しく不幸な人々の救済を願い、医師として最善を尽くす人物として描かれています。
若林司法書士はこの赤ひげを標榜し依頼者の頼れる借金のお医者さんであること、をモットーとしています。
黒澤明監督映画「赤ひげ」は名作です。ぜひ一度、見てみてくださいね。

3 ：大丈夫：2017/01/16(月) 17:16:57.95 ID:p/GJfSd4T

日本司法書士会連合会執務問題検討委員会委員赤松茂/ 静岡県沼津市で開業している司法書士赤松茂のブログです
http://sihousyosiakamatu.blog97.fc2.com/
受益額説に沿った過去の受任事件への影響　　過去に司法書士が１４０万円を超える債務の裁判外の和解をした業務において依頼者との
委任契約および債権者との和解契約の効力が問題となるところだが、最高裁判決で判断された内容は、不法行為による損害賠償請求であり、
契約の存続自体は何ら判断されていないため、直接には、いずれの契約の効力にも影響はない。　また、不法行為による損害賠償請求をされたとしても、
請求された司法書士は立法担当者の見解および日本司法書士会連合会の見解に従って業務を行っていたのであるから、不法行為の要件事実となる過失はないし、
また、正当業務行為にもあたると考えられる。　したがって、これらを理由に、司法書士は支払いを拒むことができるだろう。
もっとも、冒頭に述べたとおり平成２６年５月２９日の和歌山訴訟控訴審判決で受益額説は否定されており、下級審判決とはいえ、
司法書士の関心が高い判決であり、この判決の影響を受け、近年、受益額説による受任は慎重になっていた傾向があるため、
最高裁判決による過去の実務への影響は、現実には、ごく限定的と思われる。

4 ：140万円の壁：2017/01/21(土) 09:39:38.60 ID:aSItMpn13

第1　最高裁判決の要旨

　認定司法書士が裁判外の和解について代理することができる範囲は，認定司法書士が業務を行う時点において，委任者や，受任者である認定司法書士との関係だけでなく，
和解の交渉の相手方など第三者との関係でも，客観的かつ明確な基準によって決められるべきであり，認定司法書士が債務整理を依頼された場合においても，裁判外の和解が成立した
時点で初めて判明するような，債務者が弁済計画の変更によって受ける経済的利益の額や，債権者が必ずしも容易には認識できない，債務整理の対象となる
債権総額等の基準によって決められるべきではない。
　以上によれば，債務整理を依頼された認定司法書士は，当該債務整理の対象となる個別の債権の価額が法３条１項７号に規定する額を超える場合には，その債権に係る裁判外の和解について代理することができないと解するのが相当である。

5 ：司法書士損害賠償請求：2017/01/22(日) 08:35:03.34 ID:ngRtAQgaE

「司法書士が勝手に解釈していた主張が、今回否定された。当然だ」というものです。
これは、司法書士が負けた受益額説に対しての意見だと思われますが、はっきりと主張しておきますが、受益額説は「司法書士が勝手に解釈していた主張」などでは決してありません。ちゃんと証拠もあります。
テイハンという出版社が発行している「注釈　司法書士法」という書籍がその証拠です。この書籍の作者は、司法書士の代理権の範囲を定めた司法書士法の法案の作成に係わった法務省民事局の官僚です。
いわば法案の立案担当者であり、立法趣旨（どのような趣旨で法案を作成したか）を誰よりも良く知っている人物です。その書籍の９７頁に以下のような記述が出てきます。
「債務整理事件について、司法書士が裁判外の和解について代理することが出来る範囲は、債務弁済調停事件や特定調停事件における代理権の範囲と同様の基準によって判断する。従って、「紛争の目的の価額」
の算定には、残債務の額ではなく、弁済計画の変更によって債務者が受ける経済的利益による。」

6 ：007：2017/01/23(月) 19:33:29.57 ID:q5+G+/2p6

当事務所は、都内麹町にある司法書士事務所です。おかげさまで、今年開業２９年目を迎えました。
よく、弁護士との違いを聞かれるのですが、病院に例えるなら、大学病院が弁護士事務所、街の診療所が司法書士事務所といった具合です。
大手術（大企業の倒産等）は行えませんが、風邪や小さな怪我（個人破産やクレジット・サラ金問題等）の治療を得意としております。
当事務所は、過去３５００人以上の方々の借金問題の解決をいたしました。豊富な実績と経験から、依頼人お一人お一人と真摯に向き合い、最良の結果になるように手続きを行います。
私共の使命は、依頼人の方々を多重債務の精神的な苦しみから救うこと経済的に再スタートができるよう支援すること
です。そのためにはお話しする時間を十分とり、内容はやさしく、わかりやすく
費用はできるだけ抑え、分割払いでお支払いしやすく手続きは流れ作業をせず、確実に良い結果を出すように
をモットーとしております。
１日でも早くお悩みを解決できるようサポートいたします。どうぞお気軽にご相談ください。
名　称 若林司法書士事務所代　表若林　正昭東京司法書士会所属　3452号
簡裁訴訟代理関係業務認定会員 101115号住　所 〒102-0084 東京都千代田区二番町5-2麹町駅プラザ901号室電話番号 03-6303-7811
FAX番号 03-5212-5150URL http://www.hayabusa-wakaba.com/営業時間 平日　午前9:30〜午後6:30

7 ：司法書士　若林 正昭：2017/01/26(木) 08:31:58.13 ID:LKPrmIQdd

代表司法書士　若林 正昭

代表者 司法書士 若林正昭
代表者 司法書士 若林正昭
司法書士　若林 正昭（わかばやし まさあき）
東京司法書士会所属　第3452号
簡裁訴訟代理関係業務認定会員　第101115号

プロフィール
昭和30年6月26日生まれ。千葉県浦安市出身。東京都千代田区在住。
血液型O型
昭和55年明治学院大学法学部卒業。
昭和58年司法書士資格取得。千葉県浦安市にて若林司法書士事務所を開業。
平成14年より事務所を東京に移転。
平成15年簡裁代理人認定制度の発足と同時に法務大臣の認定を取得して、簡易裁判所の訴訟業務にも着手。
趣味はバイクと読書。時間があればバイクで一人旅に出かけます。北海道から沖縄まで日本全国制覇しました。
歴史小説のファンで好きな作家は司馬遼太郎。小説の舞台になった城などをあちこちバイクで廻っています。

8 ：裁判外和解や成功報酬：2017/01/28(土) 09:42:44.62 ID:WH/XB9iZ7

http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/969/085969_hanrei.pdf
　また、最高裁の原審である大阪高裁判決については司ネットのフォーラムからダウンロードすることができます。

第1　最高裁判決の要旨

　認定司法書士が裁判外の和解について代理することができる範囲は，認定司法書士が業務を行う時点において，委任者や，受任者である認定司法書士との関係だけでなく，
和解の交渉の相手方など第三者との関係でも，客観的かつ明確な基準によって決められるべきであり，認定司法書士が債務整理を依頼された場合においても，裁判外の和解が成立した
時点で初めて判明するような，債務者が弁済計画の変更によって受ける経済的利益の額や，債権者が必ずしも容易には認識できない，債務整理の対象となる債権総額等の
基準によって決められるべきではない。
　以上によれば，債務整理を依頼された認定司法書士は，当該債務整理の対象となる個別の債権の価額が法３条１項７号に規定する額を超える場合には，その債権に係る裁判外の和解について代理することができないと解するのが相当である。

9 ：財産”管理”して懲戒：2017/01/31(火) 16:32:52.11 ID:Dt8aITUaP

2016年6月27日 (月)http://eyochan-home....16/06/post-e608.html
過払い金専門の認定司法書士に降りかかった最高裁判決 ・・・・・・・
経済的利益説は、認定司法書士にとって、個別には債権額が１４０万円を超えていても、和解による利益（免除等の額など）が１４０万円以内なら
取扱可能となるので、都合が良かった。
しかし、ついに最高裁が、以下のように判示し、個別債権説を取ることが明らかになったのである。http://www.courts.go..._jp/detail2?id=85969
「債務整理を依頼された認定司法書士は，当該債務整理の対象となる個別の債権の価額が法３条１項７号に規定する額（１４０万円）
を超える場合には，その債権に係る裁判外の和解について代理することができないと解するのが相当である。」
経済的利益が１４０万円を超えなければいいという，認定司法書士の主張は、明確に退けれれている。
明日から、直ちに違法行為となって、たちまち和解交渉ができなくなって、困ってしまう認定司法書士さんが少なからず、
存在するのは、確実である。さらに、本件は、違法な和解行為の対価として受領した報酬返還の返還をみとめたから、受領した報酬額に、
法定利率を加えて返還しなければならない。今まで仄聞したところによると「経済的利益説」で和解を進めてきた認定司法書士が
ほとんどなので、過去の依頼者が、一斉に返還請求をし始める可能性も考えられるから、こちらのほうが大変だ。
また、経済的利益説で裁判外行為を行うことが違法と判定されたから、司法書士会は、違法な業務をやっていた認定司法書士に対して、
どういう対応にでるのだろうか？
そういえば、認定司法書士に対抗意識を燃やしていた某弁護士法人は、どういう対応にでるのだろうか
また、依頼者等から懲戒請求が出たら、法務省は、どうするのだろう。
いずれにしろ、違法な和解行為がなかったか、すぐに精査し、報酬を返還することを検討しなければ、今後の業務にも支障が出るのは確実だろう。

10 ：犯罪削除できない最高裁判決：2017/02/02(木) 15:24:48.37 ID:IcVUSWiXX

最高裁が示した基準　最高裁判所の判断は、インターネットによる情報の入手が不可欠となる中で、ネット上の情報の流通を重く見るものとなりました。
最高裁は、今回の決定で、情報を社会に提供する事業者の表現の自由より、プライバシーの保護が優先されることが明らかな場合は削除できるという基準を示しました。
その判断にあたっては、社会的な関心の高さなど事案の性質や内容、本人が受ける損害の程度、本人の社会的地位や影響力、記事の目的や意義、当時の社会的な状況や、
その後の変化といった事情を考慮すべきだとしています。
これによって、社会の関心の高い事件や、社会的な地位のある人物の不祥事や、処分などの情報は削除が認められにくくなるものと見られます。

一方で、注目されなかった事件などの場合は、記事の掲載から一定の時間がたてば、削除が認められる可能性が示されました。

さらに、検索結果の削除はプライバシーの権利の侵害を根拠とするという判断も示され、今後、忘れられる権利は、判断のよりどころにならない見通しとなりました。
グーグルとヤフーの対応は　インターネットの検索結果に表示されないようにする削除の要請について、日本で検索サービスの市場を２分するグーグルと、ヤフーは、
それぞれ会社の基準に基づいて個別に要請を受け付けています。
グーグルは「世界中の情報を整理し、世界中の人々がアクセスできるようにすること」を会社の使命として掲げています。検索結果から情報を削除する要請は
個別に受け付けていて、判断の基となる基準を公開しています。
それによりますと、削除の対象としているのは、児童の性的虐待画像など法律に違反していると認められるもの、それに個人の銀行の口座番号や署名の画像などの
機密性の高い個人情報です。
一方で、今回の裁判で争われたような過去に関わった犯罪の事実のような内容は削除の対象になっていません。

11 ：違法裁判外和解：2017/02/06(月) 08:31:48.99 ID:FoctIorwy

形式的には代理業務ではなくても，代理できない範囲の業務として違法

〜事実上，「本人訴訟支援業務」の適法性を否定〜
この司法書士の対応は，対外的には，代理人ではなく，あくまで本人の使者として武富士・ＣＦＪとのやりとりを取り次いでいる体裁を取っています。
しかし，和解書に本人が署名押印し，司法書士は「和解立会人」や「書類作成者」として記名押印した点以外は，代理業務と同じです。
そして，武富士への過払い金返還請求については，まさに，司法書士が１４０万円を超える過払金について行っている本人訴訟支援という名の裁判書類作成業務そのものです。
ＣＦＪについては訴訟をしていないので本人訴訟支援ですらなく，司法書士法３条の何の業務に当たるのかすら不明ですが，同様の対応をして報酬を受け取る司法書士が一部にいます。
司法書士には，代理人ではなく，あくまで本人の使者であり，方針・意思決定は本人が行っており，本人に指示されたとおりに書類を作成しているだけという体裁さえとっておけば，
違法にならないという司法書士側の考えがあり，実際に，事実上，黙認されてきました。

12 ：個人情報無し：2017/02/07(火) 10:29:46.43 ID:ED7xROJLY

東京司法書士会懲戒処分等の公表に関する規則 （目 的）https://www.tokyokai.jp/doc/discipline/rule1.pdf
第１条 この規則は、東京司法書士会（以下、「本会」という。）が国民の権利を保護し、司法書士制度に対す
る国民の信頼を確保するため、本会の会員に関する懲戒処分及び注意勧告等を公表するための基準を定め、もって運用の適正を確保することを目的とする。
（懲戒処分の公表）第２条 本会会長（以下、「会長」という。）は、本会会員に対し司法書士法第 47 条第２号、第３号及び第48 条第１項第２号、第３号、同条第２項第２号の
処分がなされた場合は、司法書士法施行規則第 38 条の通知に記された事項のうち次の各号に定める事項を公表する。
(1) 本会情報公開に関する規則第３条及び第４条に定める事項のうち必要と認める事項
(2) 処分の内容及び理由の要旨 （公表の方法）第６条 会長は、法務局長より本会会員に関する懲戒処分の通知を受け、又は、前条の理事会の承認を得た後、
速やかに、本会の掲示場に掲示するほか、本会が運営するインターネット上のホームページに掲載して公表する。
２ 会長は、前項に規定するほか、適切と認める方法により公表することができる。
（公表の期間） 第７条 第２条の公表の期間は、次のとおりとする。
(1) 法第 47 条第２号及び法第 48 条第１項第２号、同条第２項第２号 業務停止の日から、業務停止期間終了の翌日から２年
[PDF]Page 1 懲戒処分書 登録番号 34 52 事務所 東京都千代田区二番町5番地 ...
20 http://www.tokyokai.or.jp/doc/discipline/73.pdf16/12/01 - 第1 処分の事実. 司法書士若林正昭 (以下「被処分者」という。) は、平成14年2月21日.
付け登録番号東京第3452号をもって司法書士登録をし、平成15年7月2. 8日、簡裁訴訟代理等関係業務を行う
法務大臣の認定を取得し、上記肩書地に

13 ：非弁提携犯罪：2017/02/08(水) 13:31:47.58 ID:rYaJwpipJ

難しい話をすると、過払金が返ってくる場合、民法704条の『悪意の受益者』、つまり、金融業者は法律上の原因がないことを知りながら、利益を受けた者として認定され、
その受けた利益に利息を付けて返さなければならないんです。利息の額は、過払金が発生してから返還までの期間について、年5％。20年ぐらい取引していると、
過払金の利息が過払金額の倍ぐらいになりますから、これはかなり大きな争点です。最高裁の判例もあるので、普通の弁護士ならば、過払金に利息を付けて請求するのが普通なのですが、
非弁提携事務所ではこれを付けないことが多いです。http://biz-journal.jp/2012/07/post_363_3.html
　また、非弁提携事務所では弁護士ではなく、事務員が適当な訴状や準備書面を書く場合がありますから、ちゃんとした弁護士が受任した場合の半分ぐらいしか
返ってこなかったりすることもあるのです。
なぜ、そのような処理をするかというと、そのほうが、金融業者の抵抗が少ないからです。さらに、業者は、『包括和解』という『依頼者数十人を一括して和解し、過払金は自由に事務所サイドで
依頼者に振り分ける』方法を勧めてきます。これは、弁護士サイドでは、利益相反になりますが、多くの大手事務所がこれを行っているというのです。このほうが楽だからです」（松永弁護士）
　CMを流しているような大手弁護士事務所が、レベルの低い仕事をしているとは、にわかに信じがたいことだろう。だが、それは外から見ているだけでもわかることだという。

14 ：犯罪行為非弁：2017/02/09(木) 12:10:58.54 ID:PLOHI8j2D

提携弁護士が懲戒処分を受けた後に調べてみると、債務者から預かっているお金の大半がなくなっているケースが少なくありません。
これは非弁業者がその預り金を抜いてしまっているからです。懲戒処分を受ければ、その後は当然業務ができなくなりますから、
債務者の依頼した案件はそのまま放り出されることになります。また金銭的にも預けたお金のかなりの部分が戻ってこないことになります。
このような被害に遭わないためにも非弁提携弁護士への依頼は可能な限りやめておいたほうがよいと思われます。
そこで、このような被害にあわないための方法ですが、◎おとり広告をするような業者の紹介に乗らない
◎依頼の際にすべて事務員まかせで弁護士に会わせてもらえないような事務所、あるいは室内を多数のブースに区切ってあるような整理専門風の事務所には依頼しない
ということです。
もし、依頼するかどうか迷ったり、すでに提携事務所らしき弁護士に依頼してしまった場合には、当事務所にご連絡いただくか、
東京弁護士会には、多重債務の整理だけを目的とした法律相談センターが神田と四谷に用意されておりますので、このいずれかに出向いて相談を受けられることをお勧めします。

15 ：ワンストップ非弁：2017/02/10(金) 07:58:41.74 ID:RfhIOIzR4

http://plaza.rakuten.co.jp/kuririn1977/diary/201607010004/
第１審における事実認定
・司法書士が取引履歴を取り寄せて引き直し計算をしてみた結果、140万円を超える過払い金があった。
・いわゆる「冒頭０円計算」の訴状を作成した。
・本人に対し、業者と直接に交渉することを禁止し、業者にも自分に連絡するように伝えたうえで、
　自ら和解交渉を行った。
・裁判所に提出することを予定していない、裁判外の和解のための和解契約書を作成した。
和歌山地裁の判断
・裁判書類作成関係業務の範囲を逸脱している
日司連執務問題検討委員会の見解
・冒頭０円計算は、インターネット上にも書いてあり　特段「高度な専門的法律知識に基づく業務」とまでは言えないのではないか
・和解交渉を禁止した等の事実認定には疑問が残る
控訴審における事実認定　（第１審と同じものは除きます）
・形式的には本人訴訟を支援する裁判書類作成という体になってはいるが、
　訴訟の当初から和解に至るまで終始、依頼者から相談を受けて、
　法律専門職として助言しており、この実質的な関与に応じて報酬についても、
　単なる裁判書類作成関係業務の通常の対価である４〜５万円に比して、
　約20倍に上る99万8000円を得ている。
大阪高裁の考え方
１　法律専門職としての裁量的判断に基づく事務処理を行う
２　委任者に代わって意思決定をしている
３　相手方と直接に交渉を行う
　以上のようなことがあれば、それは司法書士法３条の「裁判書類作成関係業務」を行う権限を逸脱するものと言うべきである。
大阪高裁の判断・全体として見ると、弁護士法72条の趣旨を潜脱するものといえる

16 ：裁判外和解や成功報酬で：2017/02/12(日) 17:15:54.69 ID:QVOiQL2zt

[PDF]Page 1 懲戒処分書 登録番号 34 52 事務所 東京都千代田区二番町5番地 ...
http://www.tokyokai.or.jp/doc/discipline/73.pdf
2016/12/01 - 第1 処分の事実. 司法書士若林正昭 (以下「被処分者」という。) は、平成14年2月21日. 付け登録番号東京第3452号をもって司法書士登録をし、
平成15年7月2. 8日、簡裁訴訟代理等関係業務を行う法務大臣の認定を取得し、上記肩書地に.

遅くとも平成22年4月頃に依頼者から委任されたいわゆる過払金についての債務整理及び相手方貸金業者との和解契約締結を処理するに当たり、
同貸金業者に対し　過払金が301万4062円になるとして同額の支払いを請求したり、144万円での和解案を提案するなどの和解協議を行い、同年6月28日頃には、同貸金業者との間で、同貸金業者が依頼者に対し
過払金144万円を支払う旨合意して、同過払金を同年8月3日限り被処分者名義預金口座に振り込むとする和解書を作成した上、同月2日、前記和解についての被処分者への報酬等として30万2400円を依頼者から受領し、
同月25日頃、過払金返還収入144万円、成功報酬（過払）支出28万8000円などと記載した債務整理精算書を依頼者に送付するなどし、もって民事に関する紛争の目的の価額が140万円を超えるものについて相談に応じ、
裁判外の和解について代理したものである。 平成28年12月1日 東京法務局長　佐藤主税

17 ：報酬5万円：2017/02/14(火) 10:46:25.97 ID:PDH4g/8K5

和歌山訴訟の内容を見ると、これはもはや司法書士法３条の解釈の問題ではなく、
事実認定の問題かな、と思います。特に大阪高裁の示した３つの基準は非常にわかりやすいと思います。
本人訴訟支援はあくまでも本人が主役です。本人が訴訟をしたがっているのに司法書士の判断で和解をするとか、
そういうことはあってはなりません。もちろん、ただただ依頼者の言いなりになるのではいけません。
法情報の提供は当然やります。（タイプライター説は学説上も明確に否定されているし、裁判例もあります）
しかし、最終的には本人に決めていただき、http://plaza.rakuten.co.jp/kuririn1977/diary/201607010004/
本人の希望を叶えるために裁判書類を作成するのが本人訴訟支援における我々の業務です。
ましてや、直接に和解交渉をするなどもってのほかです。
つまり、この事例においては、司法書士法３条の「裁判書類作成関係業務」を行う権限を逸脱する、
と判断されてもしかたないと思うわけです。ただし、最後に大阪高裁が「報酬」の点に触れていますが、
ここは注意が必要です。確かに、言うなれば、自らいろいろやらなくてはいけない本人訴訟は各駅停車、
全部司法書士に丸投げできる簡裁代理は新幹線みたいなものなので、 同一料金でいいわけがありません。
ここは懲戒事由にもなっていますので気をつけてください。
しかし、報酬は自由化されているのです。そして、1000万円を請求するための準備書面と、150万円請求する準備書面とで
作成の手間暇やプレッシャーはかなり違うわけで、「単なる裁判書類作成関係業務の通常の対価である４〜５万円」
との決めつけには大いに疑問を感じます。また、裁判書類作成関係業務だから当然に成功報酬が取れないとする
法令はどこにもありません。「回収金の10％」のような規定も許されるはずです。

18 ：地面師の司法書士：2017/02/17(金) 09:09:43.39 ID:37fQcJmBF

2017-02-14 http://chiba.shihoshoshikai.or.jp/info/detail.php?id=107
当会会員の逮捕について 　本日、当会会員が、いわゆる地面師グループの事件に関与したとして偽造有印私文書行使と詐欺の容疑で逮捕されたとの報に接しました。
　現在、当会は警察の捜査に協力中であり、被疑事実の真偽については、今後の捜査及び裁判の進捗を待つことになりますが、
これが事実であるならば、司法書士制度及び不動産登記制度への市民のみなさまの信頼を裏切る許し難い行為であり、由々しき事態であると厳粛に受けとめております。
　一日も早い真相の解明を望むとともに、事実関係が明らかになり次第、当該会員を厳正に処分するための手続きを行う所存です。
　平成２９年２月１４日千葉司法書士会 会長　齋藤正志

http://chiba.shihoshoshikai.or.jp/mms/db04.cgi?city=%E8%88%B9%E6%A9%8B%E5%B8%82亀野 裕之
登録番号864 入会年月日2014/12/3 郵便番号273-0005 電話047-460-5551
FAX047-460-5550 簡裁認定番号204165カメノ ヒロユキ 船橋支部 事務所　船橋市
船橋市本町１丁目２５番１８号 ジーリオ船橋３階
不動産会社から詐取“地面師グループ”逮捕2017年2月14日 17:27http://www.news24.jp/articles/2017/02/14/07354107.html
　東京・墨田区の女性の土地や建物を権限がないのに売却するとウソをつき、不動産会社から現金７０００万円をだまし取ったとして男６人が逮捕された。
　詐欺などの疑いで逮捕されたのは、会社役員の宮田康徳容疑者（５４）や司法書士の亀野裕之容疑者（５２）ら男６人。警視庁によると、宮田容疑者らは２０１２年１２月頃、墨田区の女性（８０代）の
土地や建物に関して書類を偽造するなどして勝手に所有権を移転させた上で、売却するとウソをつき、横浜市の不動産会社から現金７０００万円をだまし取った疑いが持たれている。
　６人は他人の土地や建物を乗っ取る地面師グループのメンバーで、調べに対し宮田容疑者は容疑を認めているということだが、ほかの５人について警視庁は認否を明らかにしていない。

19 ：裁判外和解や成功報酬：2017/02/18(土) 09:14:00.84 ID:hIbqvDUwR

実質的な代理業務か否かの基準−郵送・連絡の窓口になっているか
〜司法書士の業務に郵送・連絡の窓口になる業務は存在しない〜
〜本来，書類の作成代行者であることを対外的に示す必要はない〜
〜実質的に司法書士が交渉をするために，司法書士は窓口になる〜
上記のように最高裁判決平成２８年６月２７日には，実質が代理業務であれば，本人名義の訴訟・交渉・和解であっても，違法になることを示しています。
では，司法書士が行っている本人名義での訴訟・交渉・和解が，形式だけでなく実質的にも，本人の指示された内容を書面にし，本人や貸金業者から託された伝言を，伝書鳩のように，本人と貸金業者の間で取り次いで
いるだけなのか（代行業務），それとも，代理業務と同様の実質的には代理業務であるのかは，どうやって区別することができるでしょうか。
実質的な判断になるので，司法書士と本人間の事情により個別的に判断されるのが原則ですが，外部から分からない事情により決められるのであれば，相手方である貸金業者の地位は不安定なものになります。
例えば，相手方は非常に有利な和解をし解決したと考えていたところ，実質的な代理業務として効力が否定されたり，司法書士と本人間でトラブルが生じた場合や本人が破産して破産管財人が選任されたときに和解の効力を争われたりするリスクを負います。

20 ：司法書士は自己破産：2017/02/21(火) 10:30:08.36 ID:davmhjzD8

東京司法書士会〒103-0022東京都中央区日本橋室町１丁目５番１５号
TEL ： 03-3231-4105社員・特定社員佐藤和廣　使用司法書士細谷和弘　使用司法書士佐々木耕

司法書士法人のぞみの依頼者の皆さまへ 　平成２９年２月２１日
　　平成２９年２月１５日、当会会員の司法書士法人のぞみ（東京都中央区日本橋室町１丁目５番１５号）に対する東京地方裁判所の破産手続開始決定がありました。
　破産手続開始にともない、同法人は業務を継続出来ない状態となっております。
　同法人へ債務整理案件を依頼された方々のご相談等に対応するため、当会の特設電話相談窓口を設置いたしましたので、ご利用くださいますようお知らせいたします。
　【東京司法書士会特設相談窓口】 電話番号　０７０−３３９９−２３０７ 　　　　　０７０−３３９７−６３２６
　　　　　０７０−１４５７−５９４１ 受付時間　１０：００〜１７：００（月曜日から金曜日、祝日除く）

21 ：司法書士破産：2017/02/27(月) 11:49:34.81 ID:3EoI+hEXd

category: 弁護士・司法書士 DATE : 2011/07/05 (Tue)ミレニアム司法書士法人が破産、その理由は過払い
ミレニアム司法書士法人：破産、負債２億３０００万円　／愛知
　東京商工リサーチ名古屋支社によると、名古屋市東区の「ミレニアム司法書士法人」（稲垣太毅代表）が、名古屋地裁から６月２２日付で破産開始決定を受けた。
負債総額は２億３０００万円とみられる。
http://mainichi.jp/
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
このニュースを見たとき、不動産取引の減少という理由に？？？本当に？と思いました。本当は、過払い金の収入がもう期待できなくなったからではないかと。それも、
その時期が来ることを見越して、計画的に収益を移転させ負債を積み上げたのでは？とも思いました。
でもどうやら、この辺が本当の理由らしい。自分で登記をする会
結果的にビジネスが下手だったんだね。それなら仕方が無いんじゃないかな。ご愁傷様でした。
貸金業者相手に過払い金に特化した弁護士や司法書士事務所は、これから同様の目にあう可能性が非常に大会と思います。事務員も職を失うし、
依頼した債務者にも影響があるでしょう。弁護士会や司法書士会は、そうなったときの対応を、早急に準備しましょう

22 ：和歌山訴訟最高裁判決：2017/03/01(水) 15:42:54.22 ID:HW4lQAE0R

資料種別 記事 論題 和歌山訴訟最高裁判決と「認定司法書士制度」の今後(改廃問題)
著者 若旅 一夫 元日弁連副会長・元東京弁護士会会長
特集等 特集 認定司法書士をめぐる最高裁判決と弁護士法72条に係る諸問題
P23-P24 本件和歌山訴訟に象徴されるように「専門性の欠如」と「権限の限定」により利用者に最善の法的選択・サービスを提供できていないため、潜脱・脱法・暴利行為が誘発され、
利害相反の状態が恒常化しているなどの弊害が少なからず招じていることが明らかとなっている。
（構造的欠陥）＞＞＞＞＞＞＞＞
「個別説」を採用したことで、多重債務整理事件で、多くの債権・債務の総額が140万円を超える事案の退所において、個人再生や破産等の専門性の欠如により、
認定司法書士が視野の狭い処理しかできず、利用者の最善利益を図ることができなかったり、
不公正な弁済処理をしたり、権限外の債権・債務を裁判書類作成業務として潜脱するような事態を誘発することになっている。
＞＞＞認定司法書士には、構造的とも言える欠陥があるため、今後の実務の混乱は続くものと思われる。
認定司法書士制度は、その構造的欠陥のゆえに、改革の趣旨（専門性を生かした利用者の利便性の向上）とは逆に、かえって利用者に弊害をもたらすものとなっている。
＞＞＞司改審意見書では、認定司法書士制度は、弁護士人口の増員が達成されるまでの過渡的・応急的措置であり、近い将来に改廃を検討すべきと予定されている事を忘れては成らない。・・・
認定司法書士制度を将来的に改廃し、今後は、飛躍的に増大した弁護士の活用を考えるべきである。

23 ：恥ずかしい司法書士：2017/03/04(土) 05:41:10.90 ID:jxPbmZuLD

やはりヤバイヤバイよ
司法書士
恥ずかしいです

24 ：高額報酬詐欺行為：2017/03/07(火) 13:35:56.33 ID:d5kfWI3Xm

沼田 順2017年03月07日 07:00全国一律の司法書士報酬には要注意http://blogos.com/article/212876/
　住宅ローンの融資や借り換えなどで、避けて通れないのが不動産登記に係る司法書士報酬です。今まで、様々な司法書士報酬を見てきましたが、金額も本当に様々です。
　その中で最近気になったのが、ネット銀行などが東京の大手司法書士事務所と契約を結び、全国一律の司法書士報酬ということで丸投げしてしまっている事例です。
　全国一律というと聞こえが良いですが、実際は東京の大手司法書士事務所が地方の司法書士事務所に仕事を割り振るため、
　事務所が２カ所介在することになり、司法書士報酬は割高になります。
　借り換えで言えば、抵当権の抹消と設定だけなのですが、この金額が新築マンション購入時の司法書士報酬を超えてしまったという、笑うに笑えない事例もあります。
　地方の司法書士事務所も、この金額が高いということは了承しているようなのですが、このような仕組みになっているためどうしようもないとのこと。
　地域ごとに直接依頼すれば良いと思うのですが、事務処理が東京に一極集中しているため、このような弊害が生じているものと考えられます。
　このような時は、借り換え費用も多額になってしまいますが、今後数年間で節約できる利息で自分自身を納得させるしか方法はないようです。
　無駄を省くのが得意なネット銀行であれば、司法書士報酬の無駄も省いて頂きたいと思います。

25 ：リベートキックバック：2017/03/09(木) 11:40:37.81 ID:upQGbdSV7

東京から地方代書へ 移転6 設定4 委任状は東京宛て 東京が委任者の許諾を得て地方へ再委任
いきなり受任者になれと言われて断れなければ勿論自己責任もろもろ2,3でやれ でバック3だとか で、エンドユザが20万負担とか
代書間でバック綱紀 同業内で元請け下請けかよ。 田舎は孫請けか。 何この仕事。
まあ、これあるよね 自分は移転（保存）やって、ネット銀行お抱えの奴と連件よくやるよ
そういうときは、設定込みの見積を買主の業者と買主に参考までに提示してやってる
ネット銀行お抱えの司法書士法人が馬鹿高なことをドンドン開示すりゃいいんだよ
法人が安心感あるか？ 個人事務所で十分だろ エンドの利益を考えろや

副委任も盛り込まれた委任状だろ 本人確認という意味では限りなくクロに近いと思うけどね
司法書士間でキックバック綱紀はないのか
司法書士の同業内で元請け下請けかよ。 田舎は司法書士の末端の孫請けか。
暴力団のフランチャイズ契約かよ 何下請けとキックバックの仕事。誰がしても結果が同じなら こういう恥ずかしい業界慣習に成るのか
借り換え代書報酬が代書2人分相当になる事実は免れないけどな
都心も食えないから全国レベルで経費ない不労所得=バックを同業相手に開拓した結果
銀行以外でも某不動産屋が今やりはじめてるね。仕入れの地方下請書士への報酬はただ同然。売却の時のエンドユーザーへの費用はめちゃくちゃ高くてバックあり

26 ：本人確認義務違反：2017/03/12(日) 10:58:32.90 ID:B/Gefdc+6

https://mobile.twitter.com/BMbarcatouki/status/44683681545199616
ついに6000万円の損害賠償請求の 訴状が来た。被告になるのは初め てだ。
まあ、相手は、司法書士保険から 回収するのが目的なのだが。
司法書士の登録も廃止し、金も無 いので怖くはないが、裁判は面倒 だ
。午後5:59 · 2011年3月7日

27 ：司法書士はキックバック：2017/03/15(水) 13:10:40.76 ID:vdGKg3GlL

https://www.tokyokai.or.jp/pri/doc?f=./data/connect/2017011203.pdf&;n=5185
東司業 発 第 １ ６ ３ 号 平成２９年１月１２日 会 員 各位 東京司法書士会 業務部長 後 藤 睦 「不正依頼誘致行為に関する情報提供」について
（お願い）時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。 さて、当会では平成２５年１２月１３日付東司総発第２０５号「依頼の誘致 に関するご注意」において、不当な金品の提供や供応を手段として
依頼を誘致 （いわゆるキックバック、リベート等）することは 重大な司法書士法違反であるのみならず、司法書士制度への国民に対する信頼等を著しく損なう行為であるためご注意いただくとともに、
当会としても毅然と対応する旨お知らせして まいりました。 その対応の一環として、全日本不動産協会東京支部及び東京都宅地建物取引業協会へ、上記のような行為が司法書士法違反である旨、
申し入れを行っているところでありますが、引き続き会員の皆様に 不正依頼誘致行為と思われる事案につき、情報の提供をお願いすることといたしました
＞＞＞いきなり受任者になれと言われて断れなければ勿論自己責任もろもろ2,3でやれ でバック3だとか で、エンドユザが20万負担とか
＞＞＞＞代書間でバック綱紀 同業内で元請け下請けかよ。 田舎は孫請けか。 何この仕事。
まあ、これあるよね 自分は移転（保存）やって、ネット銀行お抱えの奴と連件よくやるよ
そういうときは、設定込みの見積を買主の業者と買主に参考までに提示してやってる
ネット銀行お抱えの司法書士法人が馬鹿高なことをドンドン開示すりゃいいんだよ　法人が安心感あるか？ 個人事務所で十分だろ エンドの利益を考えろや
副委任も盛り込まれた委任状だろ 本人確認という意味では限りなくクロに近いと思うけどね
司法書士間でキックバック綱紀はないのか 司法書士の同業内で元請け下請けかよ。 田舎は司法書士の末端の孫請けか。何下請けとキックバックの仕事。誰がしても結果が同じなら こういう恥ずかしい業界慣習に成るのか
借り換え代書報酬が代書2人分相当になる事実は免れないけどな 都心も食えないから全国レベルで経費ない不労所得=バックを同業相手に開拓した結果
銀行以外でも某不動産屋が今やりはじめてるね。仕入れの地方下請書士への報酬はただ同然。売却の時のエンドユーザーへの費用はめちゃくちゃ高くてバックあり

28 ：恥ずかしい司法書士：2017/03/15(水) 23:33:32.69 ID:BbfURJmgl

安心して
任せられない司法書士非弁和歌山最高裁判決

29 ：委任状偽造：2017/03/16(木) 08:43:48.89 ID:q//BbSKKi

http://biz-journal.jp/2015/10/post_12132_3.html
新宿事務所は自らが原告代理人を務めた過払い金返還請求訴訟をめぐり東京簡裁から前代未聞の判決を下されている。訴えそのものが却下されたのだが、その理由は衝撃的なものだった。
原告が阿部代表らを代理人に選任したとする委任状について「本人の意思に基づかないで作成されたことをうかがわせる」とし、「（阿部）司法書士らが提起している（中略）
多数の不当利得返還請求訴訟について、原告本人の意思に基づかずに訴えが提起されていることを疑わせる」とされたのである。結果、阿部代表らは裁判所から無権代理人とみなされた
裁判所が結論に至った経過も特異だ。問題の裁判が提起されたのは昨年8月。委任状は原告名も住所もワープロ打ちされたもので、そこに原告の名字を表す三文判が2カ所に押されていた。
裁判官はその体裁に疑問を感じたようだ。そこで同年11月中旬、原告が阿部代表らを代理人に選任したことを証明する公正証書を提出するよう命じた。すると、なぜか原告側は12月3日付で
提訴を取り下げてしまったのである。普通ならそこで裁判はそのまま終わるはずだった。
　ところが、裁判官は疑問を一層深めたらしい。東京簡裁で係属中の新宿事務所が代理人となっている訴訟の委任状を職権により洗いざらい調べたのである。すると、委任状はどれも三文判を2カ所に押した
同じ体裁をとっていた。しかも「鈴木」「市川」とたまたま名字を同じくする異なった原告の事件が2組・計5件あったところ、それら委任状を見比べると、2組ともまったく同じ印影の三文判が使われていたのである。
ほかにも原告名が「吉谷」であるところ、「古谷」と誤った三文判が押されているものまで存在した。事ここに至り、裁判官は取り下げを認めず、異例の強い態度に及んだというわけである。

30 ：終わりな司法書士：2017/03/19(日) 09:27:32.32 ID:m6ZBclSzs

資料種別 記事 論題 和歌山訴訟最高裁判決と「認定司法書士制度」の今後(改廃問題)
著者 若旅 一夫 元日弁連副会長・元東京弁護士会会長
特集等 特集 認定司法書士をめぐる最高裁判決と弁護士法72条に係る諸問題
P23-P24 本件和歌山訴訟に象徴されるように「専門性の欠如」と「権限の限定」により利用者に最善の法的選択・サービスを提供できていないため、潜脱・脱法・暴利行為が誘発され、
利害相反の状態が恒常化しているなどの弊害が少なからず招じていることが明らかとなっている。
（構造的欠陥）＞＞＞＞＞＞＞＞
「個別説」を採用したことで、多重債務整理事件で、多くの債権・債務の総額が140万円を超える事案の退所において、個人再生や破産等の専門性の欠如により、
認定司法書士が視野の狭い処理しかできず、利用者の最善利益を図ることができなかったり、
不公正な弁済処理をしたり、権限外の債権・債務を裁判書類作成業務として潜脱するような事態を誘発することになっている。
＞＞＞認定司法書士には、構造的とも言える欠陥があるため、今後の実務の混乱は続くものと思われる。
認定司法書士制度は、その構造的欠陥のゆえに、改革の趣旨（専門性を生かした利用者の利便性の向上）とは逆に、かえって利用者に弊害をもたらすものとなっている。
＞＞＞司改審意見書では、認定司法書士制度は、弁護士人口の増員が達成されるまでの過渡的・応急的措置であり、近い将来に改廃を検討すべきと予定されている事を忘れては成らない。
認定司法書士制度を将来的に改廃し、今後は、飛躍的に増大した弁護士の活用を考えるべきである。

31 ：怖い：2017/04/09(日) 09:44:04.59 ID:awkC3JMob

http://biz-journal.jp/2015/10/post_12132_3.html
新宿事務所は自らが原告代理人を務めた過払い金返還請求訴訟をめぐり東京簡裁から前代未聞の判決を下されている。訴えそのものが却下されたのだが、その理由は衝撃的なものだった。
原告が阿部代表らを代理人に選任したとする委任状について「本人の意思に基づかないで作成されたことをうかがわせる」とし、「（阿部）司法書士らが提起している（中略）
多数の不当利得返還請求訴訟について、原告本人の意思に基づかずに訴えが提起されていることを疑わせる」とされたのである。結果、阿部代表らは裁判所から無権代理人とみなされた
裁判所が結論に至った経過も特異だ。問題の裁判が提起されたのは昨年8月。委任状は原告名も住所もワープロ打ちされたもので、そこに原告の名字を表す三文判が2カ所に押されていた。
裁判官はその体裁に疑問を感じたようだ。そこで同年11月中旬、原告が阿部代表らを代理人に選任したことを証明する公正証書を提出するよう命じた。すると、なぜか原告側は12月3日付で
提訴を取り下げてしまったのである。普通ならそこで裁判はそのまま終わるはずだった。
　ところが、裁判官は疑問を一層深めたらしい。東京簡裁で係属中の新宿事務所が代理人となっている訴訟の委任状を職権により洗いざらい調べたのである。すると、委任状はどれも三文判を2カ所に押した
同じ体裁をとっていた。しかも「鈴木」「市川」とたまたま名字を同じくする異なった原告の事件が2組・計5件あったところ、それら委任状を見比べると、2組ともまったく同じ印影の三文判が使われていたのである。
ほかにも原告名が「吉谷」であるところ、「古谷」と誤った三文判が押されているものまで存在した。事ここに至り、裁判官は取り下げを認めず、異例の強い態度に及んだというわけである。
https://www.youtube.com/watch?v=z21f6DFAMjI
この画像を見たら寝られない

32 ：弁護士から攻撃：2017/04/10(月) 08:36:18.64 ID:t8G9U+NLz

自由と正義　2016年Vol.67 No.12[12月号]
http://www.nichibenren.or.jp/jfba_info/publication/booklet/year/2016/2016_12.html
認定司法書士をめぐる最高裁判決と弁護士法72条に係る諸問題
改正検察審査会法施行後７年
特集1　認定司法書士をめぐる最高裁判決と弁護士法72条に係る諸問題
8 和歌山訴訟最高裁判決の意義と今後の課題　　　井上　英昭／小寺　史郎
16 和歌山訴訟最高裁判決と「認定司法書士制度」の今後（改廃問題）　　　若旅　一夫
25 不動産管理事業と非弁行為について〜平成22年最高裁決定を踏まえて〜　　　伊藤　倫文
30 東京における非弁活動とその取締りの現況と弁護士会の今後の課題　　　柴垣　明彦／山中　尚邦
https://www.youtube.com/watch?v=z21f6DFAMjI

33 ：懲戒逃れ：2017/05/25(木) 07:01:19.03 ID:jKnQCWIsb

http://biz-journal.jp/2017/05/post_19191.html
不祥事続く司法書士新宿事務所、不可解な動きが波紋…重い懲戒処分「逃れ」を意図か
トップの阿部亮氏が突然、代表を脱退したことだ。法人登記簿によれば、脱退は３月３１日付で登記がなされたのは４月６日付。後任の代表には
それまでナンバー２として阿部氏を支えてきた齋藤禎範氏が就いた。
　この突然の代表交代にとどまらず、異変はさらに続いた。新宿事務所と同じ住所に「中央新宿事務所」なるどうにも紛らわしい名前の新たな司法書士法人が
４月２１日付で設立されたのである。社員として登記された２人の司法書士は、４月５日付で新宿事務所を脱退したばかりだった。

中央新宿事務所の現地に行ってみると、新宿事務所とは住所が同じどころか、ビルの２階にある事務所入り口まで共通だった。受付には数字だけが異なるそっくりな法人ロゴが
ご丁寧に２つ並んでいる。両者は密接な関係にあるどころか、一体となって活動をしているようにしか見えない。
　なぜ、こんなことが起きているのか。一部の関係者が疑っているのは、重い懲戒処分が下ることを見越して、第２法人に顧客を誘導しようとしているのではないかというものだ。
いわば“処分逃れ”である https://www.youtube.com/watch?v=z21f6DFAMjI
ワタリとＡｔｏｍ　Ｏｎｅの代表取締役がそろって役員を務めている一般財団法人がある。その名も「新宿事務所」で、住所は司法書士法人新宿事務所と同じ。設立は昨年８月で、当初は「阿部亮財団」といった。
一般財団法人の理事の一人は、とある株式会社の代表取締役を務めている。その名も「１０―２０―３０」。新宿事務所のフリーダイヤル番号を想起させる社名だ。設立は昨年３月で、
目的欄にはコールセンター業務などが並ぶ。ほぼ同じ時期に新宿区内では「新宿事務所」なる株式会社も設立されている

34 ：サラ金から返金：2017/06/08(木) 14:16:55.44 ID:f2J22s23O

それにしても平成２８年６月２７日和歌山最高裁判決について、さっそく司法書士業務には影響が出てる。
140万円超の書類作成を今しているんだが、被告の上場某消費者金融会社が連日のように原告本人に最高裁判決のことを言ってきている。
140万円超は司法書士には裁判外和解の代理ができませんが、どうなってますか？としつこい。別の人の事件で控訴されいる案件でも原告本人に対して
ずっと連絡しまくって原告本人にネガティブキャンペーンをしている。最高裁判決により、140万円超は司法書士には裁判外和解代理ができないわけだから
、困ったね。同業者でも140万円以下で簡裁提訴して判決もらったけど、被告が控訴して、司法書士の代理権が無くなったところで、原告本人に対して
徹底的に140万円超の最高裁判決について何度も何度も連絡したり書面送付したりされてるケースも聞いた。判決から半月も経たないうちに、消費者金融側は
徹底的に司法書士攻撃し始めてるね。140万円以下であっても控訴されれば最高裁判決で裁判外和解代理権も既にないから、司法書士として直接抗議することもできない。
現場混乱しているな。 まあ最高裁判決のおかげで、140万円以下で簡裁代理権を行使してその後に控訴された場合、司法書士としての訴訟代理権は消滅するけど、
（訴外の）裁判外和解代理権はまだ消滅してませんから抗議します！って方法も使えなくなったしなあ。司法書士が控訴によって代理権が訴訟上も訴訟外も消滅したとたんに、
消費者金融が徹底して攻撃してくる。140万円以下であっても控訴されれば最高裁判決で裁判外和解代理権も既にないから、司法書士として直接抗議することもできない
今までは明らかにこんなことはなかったから、上場会社でも方針変えたのだろうか。平成２８年６月２７日判決後に受益額説でやれば非弁や弁護士法72条違反の故意犯で懲戒請求と報酬返金になるんだろうし、対応するとすればそこじゃないの

35 ：業務上横領罪：2017/06/13(火) 07:45:52.81 ID:L9A2XPg66

https://www.facebook.com/keisuke.numakami
2017年06月11日沼上敬輔被告（39）に有罪判決　成年被後見人の貯金を着服　司法書士
沼上敬輔被告（３９）に、懲役２年６月、執行猶予５年（求刑・懲役２年６月）の有罪判決が下りました。
沼上敬輔被告は、司法書士で、成年被後見人の貯金を着服したとして、業務上横領の罪に問われました。横浜地裁の前田亮利裁判官は
「着服した貯金を事務所経費や借金の返済、生活費などに充てており、動機に酌量の余地はない」「成年後見制度に対する社会的信頼を失墜させる行為で、
刑事責任は相当重い」と述べました。
一方で、反省を示し、全額を弁償していることを考慮して執行猶予となりました。
業務上横領　被後見人の貯金着服　被告有罪　地裁判決　／神奈川
2017年6月10日　成年被後見人の貯金を着服したとして、業務上横領の罪に問われた東京都荒川区、司法書士、沼上敬輔被告（３９）に対し、横浜地裁は９日、懲役２年６月、執行猶予５年（求刑・懲役２年６月）の判決を言い渡した。
https://mainichi.jp/articles/20170610/ddl/k14/040/125000c
どれだけ食えないんだよ・・ワーキングプア

36 ：非弁：2017/07/11(火) 08:48:07.73 ID:1Zdtnd6vZ

林敏夫弁護士（神奈川）非弁行為で懲戒処分の事前公表　新司法試験世代も積極的に非弁提携の動き
弁護士法人　クローザー法律事務所神奈川県川崎市多摩区登戸2085-1 H&Yビル201
TEL.0120-106-156FAX.044-330-0477弁護士法人エレフセリア法律事務所
このような事実を考えると、林敏夫弁護士が「非弁屋」に「飼われて」いた可能性も高いと考えられる。
現在も林敏夫弁護士の名前が記載された極めて怪しい集客サイトが残っているので、ぜひ確認して頂きたい。
【参考リンク】男女間トラブル無料相談　　このサイトの中には「証拠調査士」という職業が出てくるが、そんな資格など我が国には存在しない。この自称「証拠調査士」というのが、今回の非弁行為の主犯格であろう。
神奈川県弁護士会は、懲戒手続きも結構だが、被害拡大を心配しているのであれば、さっそく刑事告発を行うべきであろう。
https://kamakurasite.com/2016/11/15/%E6%9E%97%E6%95%8F%E5%A4%AB%E5%BC%81%E8%AD%B7%E5%A3%AB%EF%BC%88%E7%A5%9E%E5%A5%88%E5%B7%9D%EF%BC%89%E9%9D%9E%E5%BC%81%E8%A1%8C%E7%82%BA%E3%81%A7%E6%87%B2%E6%88%92%E5%87%A6%E5%88%86%E3%81%AE%E4%BA%8B/

37 ：インターネットメディア事業を展開：2017/07/28(金) 11:43:58.45 ID:8YBCPjsTj

https://www.toben.or.jp/know/iinkai/hibenteikei/news/post.html
東京弁護士会非弁提携弁護士対策本部の違反広告についての告知について
東京弁護士会の非弁提携弁護士対策本部は７月７日付で「法律事務所または弁護士法人の名称とは別に「○○交通事故相談センター」、「○○遺言相続センター」などの名称が表示されている
業務広告は、違反広告です」として、以下の情報を掲載した。
最近、弁護士または弁護士法人のウェブ広告に、「○○交通事故相談センター」、「○○遺言相続センター」などの名称が表示されているとの情報提供が相次いでいます。
このような広告は、弁護士または弁護士法人は、その法律事務所に複数の事務所名称を付することができないとする日弁連「法律事務所等の名称等に関する規程」第６条、１３条に違反し、
日弁連「弁護士等の業務広告に関する規程」第３条６号に違反する広告となります。このことは、日弁連「弁護士及び弁護士法人並びに外国特別会員の業務広告に関する指針」第３の７（３）に明記されています。
当会では、違反広告の調査等は、平成２９年５月１日から、非弁提携弁護士対策本部(以下、対策本部といいます)の広告調査部会が担当しています。違反広告の通報があった場合、対策本部では、
おおむね以下のような取扱いをします。
１　当該広告事案について調査する必要があるかどうかを判定します。そのために、広告をした弁護士会員を呼び出して照会をする場合があります。この段階で違反広告が是正された場合は、調査の必要なし、と判定することが多いと思います。
２　調査の必要あり、と判定された場合は調査が開始されます。調査にあたっては、関係者から事情聴取をするとともに、会員に対し弁明及び資料提出の機会を与えたうえで、命令または措置（広告の撤去・中止命令等）の内容を決定します。
３　会員が、措置に従わない場合などは、当会が命令その他の措置を行った事実及び理由を公表することがあります。また、懲戒事由があると思料される場合は、会長から綱紀委員会に対する調査命令（いわゆる会立件）が発令されることがあります。
会員の皆さん、気を付けてください

38 ：非司法書士提携：2017/07/31(月) 17:47:55.92 ID:sipweQE3k

非司行為「密告制度」開始だよ〜んhttp://oozora.mo-blog.jp/blog/2009/08/post_12c3.html
封筒を開けると「赤紙」が入っていた。タイトルは「非司法書士行為事案等の情報提供について（お願い）」だ。
　整理屋・闇金業者・非弁屋と提携している司法書士や、他士業等に使用されている司法書士が少なくない実体だが、
重い腰を上げて本格的に業界を正常化するつもりなのだろうか。まぁ、ぜひ頑張って非司行為を取り締まってほしいものだ。
できれば、役員や元役員の知人・親類だから等々のしがらみは無視して、ズバッっとやってほしいものだ。
　しかしながら情報「提供方法」がお粗末だ。ことさら太文字アンダーラインで強調して「匿名による提供可」としている。
なんだなんだ、とりあえず何でも良いから密告してこいということなのか？
　名板貸しや非司行為・2箇所事務所・非弁行為の情報なんて支部の司法書士なら大体把握してるだろう。本気でメスを入れるつもりなら、
情報は把握しているハズだから、委員会が徹底的に調査するか否かだけの問題じゃないのか？と思うのは私だけなのか。
　あ〜この密告制度の真意はどこに＠＠。密告ＯＫなら、いっそのこと懸賞金でもをかけたらどうだろう。
さぁ、とりあえずみんなで密告して業界を正常化しよう！ってか〜〜〜。 http://www.youtube.c.../watch?v=z21f6DFAMjI
司法書士倫理（非司法書士との提携禁止等）http://www.shiho-shoshi.or.jp/about_shiho_shoshi/ethic/ethic01.html
（非司法書士との提携禁止等）第１４条 司法書士は、司法書士法その他の法令の規定に違反して業務を行う者と提携し
て業務を行ってはならず、またこれらの者から事件のあっせんを受けてはならない。
２ 司法書士は、第三者に自己の名で司法書士業務を行わせてはならない。
（違法行為の助長等）第１５条 司法書士は、違法若しくは不正な行為を助長し、又はこれらの行為を利用してはならない。
（広告宣伝）第１６条 司法書士は、不当な目的を意図し、又は品位を損なうおそれのある広告宣伝を行ってはならない。

39 ：非弁行為：2017/09/02(土) 08:50:39.63 ID:oKatqlJmQ

非司行為「密告制度」開始だよ〜んhttp://oozora.mo-blog.jp/blog/2009/08/post_12c3.html
封筒を開けると「赤紙」が入っていた。タイトルは「非司法書士行為事案等の情報提供について（お願い）」だ。
　整理屋・闇金業者・非弁屋と提携している司法書士や、他士業等に使用されている司法書士が少なくない実体だが、
重い腰を上げて本格的に業界を正常化するつもりなのだろうか。まぁ、ぜひ頑張って非司行為を取り締まってほしいものだ。
できれば、役員や元役員の知人・親類だから等々のしがらみは無視して、ズバッっとやってほしいものだ。
　しかしながら情報「提供方法」がお粗末だ。ことさら太文字アンダーラインで強調して「匿名による提供可」としている。
なんだなんだ、とりあえず何でも良いから密告してこいということなのか？
　名板貸しや非司行為・2箇所事務所・非弁行為の情報なんて支部の司法書士なら大体把握してるだろう。本気でメスを入れるつもりなら、
情報は把握しているハズだから、委員会が徹底的に調査するか否かだけの問題じゃないのか？と思うのは私だけなのか。
　あ〜この密告制度の真意はどこに＠＠。密告ＯＫなら、いっそのこと懸賞金でもをかけたらどうだろう。
さぁ、とりあえずみんなで密告して業界を正常化しよう！ってか〜〜〜。 http://www.youtube.c.../watch?v=z21f6DFAMjI
司法書士倫理（非司法書士との提携禁止等）http://www.shiho-shoshi.or.jp/about_shiho_shoshi/ethic/ethic01.html
（非司法書士との提携禁止等）第１４条 司法書士は、司法書士法その他の法令の規定に違反して業務を行う者と提携し
て業務を行ってはならず、またこれらの者から事件のあっせんを受けてはならない。 小法廷判決平成２８年６月２７日（平成２６年（受）第１８１３号）
２ 司法書士は、第三者に自己の名で司法書士業務を行わせてはならない。 過払い金140万円超えて取り戻し成功報酬20％貰えば非弁行為確定・犯罪者に
司法書士は140万円を超える民事事件について有償で相談に応じることができません（司法書士法3条1項7号） 弁護士法72条違反
司法書士の権限外業務について代理業務と同じ基準（成功報酬）で報酬を得ることはできない

40 ：非弁詐欺司法書士：2017/12/27(水) 17:17:26.95 ID:cPm4+VL7/

https://www.tokyokai.jp/news/035d74cf2920b25fc7d15a0f7264f1a35faaecf2.pdf
◆平成２９年１１月２９日（水）
倫理・綱紀 千野 隆二 会員（武蔵野支部） 司法書士の職務の適正化と規律、秩序の維持を目的とした綱紀事件の処理及び
懲戒制度についてその手続き （苦情・懲戒申立てから注意勧告・懲戒処分まで）の流れを説明した後、 実際の注意勧告・
懲戒処分事例を紹介しつつ、特に新人司法書士が陥りやすい事例を中心に トラブル回避のための注意点・対処法を具体的に
説明していく予定です。 懲戒の申出は誰にも認められ、決して他人事ではありません。「新人なので知らなかった」 では
済まされない綱紀・懲戒の実情を、しっかり学んでいただきたいと思います。
【事前課題】
今年司法書士試験を合格した甲田太郎は、求人案内で見つけた乙野司法書士事務所の面接で、事務長Ａから以下の説明を受けた。
この事務所に入所することに問題はないか。 問題があると考える場合、その理由は何か。 『今月末、乙野司法書士事務所の代表
乙野司法書士が高齢を理由に司法書士業を廃業します。 乙野司法書士事務所には他に司法書士はおらず、
事務長のＡ及び事務員のＢの２名がいます。 Ａ及びＢともに司法書士事務所での職歴２０年以上のベテランであり、
事務所の経理も担当しています。 甲田さんには給与として 月1００万円支払うので、是非うちで司法書士登録をして、
乙野先生の後任として乙野司法書士事務所に勤務してくれませんか。 司法書士業務及び経理等を含めた事務所経営は、
今までどおりＡ及びＢが全て行うので、 初心者の甲田さんでも心配しなくて大丈夫ですよ。』何もしないで呉れるなら行きたい
 http://www.youtube.c.../watch?v=z21f6DFAMjI

41 ：あぼーん：あぼーん

あぼーん

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あぼーん