堺屋太一

1 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2019/02/09(土) 22:08:30.74 ID:IB3PQNps.net

◆不要な官制事業が国民生活を地獄へ導く　第二地獄
https://medaka.2ch.net/test/read.cgi/eco/1438344929/

市場主義は経済版の民主主義である。　第4市場
https://medaka.2ch.net/test/read.cgi/eco/1436788955/l50

2 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2019/02/09(土) 22:11:33.26 ID:IB3PQNps.net

平成」がはじまった直後、私は「平成三十年」と題する予測小説を書いた。その第１章の表題は「何もしなかった日本」である。

　平成のはじめに、「これからの何十年か、日本は大した改革も大きな新事業もしないだろう」と予測したのである。
≪「低欲社会」で起業家がいない≫
　それでも、この小説に登場する官僚たちは、財政の健全化を目指して消費税率を２０％にまで引き上げようとする。「消費税率２０％」は、ヨーロッパ諸国では既に実現している水準である。
ところが現実の日本は、消費税を５％から８％に引き上げただけで、そのあとはなにもしていない。年々多額の財政赤字を垂れ流しながら、物価はほとんど上がらず、円の為替レートもしっかりとしている。
そんな魔法のようなことが、どうして生じたのか。そしてそれが「日本と日本人」にとって、有り難いことなのか、その逆なのか、真剣に考えてみよう。
日本政府が年々巨額の財政赤字を出しながら、物価上昇も起こらず為替の下落も生じない背景には、日本社会を覆う「低欲社会」化の現象がある。
低金利の金あまり社会を提示しても、消費に動く人も少ないし、起業に走る者も少ない。この国の人々の願いは、大企業の正社員になって安定した収入を定年まで得るか、
せいぜい息子に医師免許を取らせて勤務医として働き続けるようにするかが希望だ。

3 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2019/02/09(土) 22:20:02.88 ID:IB3PQNps.net

事業を起こして財を成し、他人を使う身になろうと、希望する者はごく少ない。
それは恐らく、この国では起業者や多額納税者に対する尊敬が、きわめて限られているためでもあろう。
資本主義の社会では、業を興して財を成した人々を尊敬もし、崇拝もする。だからこそ、あえて困難と危険を冒しても起業する者が出る。
そして、そんな起業家のおかげで世の中が進歩し、豊かになる。
ところが現在の日本では、起業成功者を尊敬しないし、優遇もしない。これでは危険を冒して起業に走る者が少なくなるのも当然だ
アメリカのトランプ大統領は税制を改革、相続税の引き下げを公表した。日本ではむしろ相続税の課税強化に走っている。
どちらが正しいか、どちらがいいかの問題ではない。世の中の仕組みと発想の問題である。

　私は子供がいないので遠慮なくいえるのだが、世の中の進歩と安定のためには、有産階級が必要であり、「社会の重し」としても大事である。

　現在、国連加盟１９３カ国のうち、相続税のあるのは少数にすぎない。日本ほど厳しい相続税を取り立てる国は珍しく、
最近は相続税逃れのため諸外国に移住する成り金層も増えている

4 ：堺屋太一：2019/02/09(土) 22:23:33.27 ID:IB3PQNps.net

フランスでは、現在の富豪上位２００軒のうち、半分がナポレオン３世の頃から続く家系というが、日本では明治からの富豪など全くいない。いや、昭和の富豪さえ平成の３０年間でほとんど消えてしまった。

　日本で継承されるのはむしろ人脈、えたいの知れぬ人間関係で、息子や娘に権力や人気を引き継がせる方法である。
≪嫉妬から逃れ豊かさの追求を≫
要するにこの国は、奇妙な人間関係の谷間で、資本主義体制になり切れなかったようだ。それがこの国の短期志向となり、官僚主導を産んだ。
日本の官僚は真面目で善良で仕事熱心だが、日本社会の奇妙さを反映してか、１年か２年でポストが替わる。
これでは長期の政策を考えることもできなければ、十分な専門知識も積み上がらない。最近の「有力官僚」といわれた人も、退職すればただの人。
天下り先で車が付くのを威張る程度の哀れな存在である。

5 ：堺屋太一：2019/02/09(土) 22:25:25.32 ID:IB3PQNps.net

先の大戦の主導者でさえ「時流に流され、やむなく戦争への道を走った気の毒な人」ばかりだった。「社会の重し」ともいうべき「代々の有産階級」を欠く日本の構造的な失敗である。
　かつてイギリスの首相を長期間務めたマーガレット・サッチャー氏はいった。
「金持ちを貧乏にしても、貧乏な人が豊かになるわけではありません。それにもかかわらず金持ちを貧乏にしたがる人がいるのは嫉妬です。嫉妬は人類最大の劣情です。
劣情に基づく政治は悪い政治です。私たちは嫉妬の政治から逃れねばなりません」
この言や良し。
日本も嫉妬の政治から逃れ、真の豊かさと楽しさを追求すべき時代である。平成の次の時代には、それを望みたい。
ここは、政治家とそれを支持する有産有識の士に、長期の視野と思考を持って「平成後の日本」をじっくりと考えてもらいたい

6 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2019/02/09(土) 22:28:31.98 ID:IB3PQNps.net

多様な社会への道が開けた「次世代日本人」を増やそう
外国人労働者受け入れを拡大するための入管法改正。拙速との批判も強いが、
内閣官房参与で作家の堺屋太一氏はその意義を高く評価する。
去る12月8日、出入国管理法改正案が参議院で可決、成立した。4月には省令なども整い施行されることだろうが、野党の大部分は「審議時間が短い」と反対、事実上の強行採決になった。
国会での審議に時間をかければいい法案ができるとは限らない。政治ではタイミングも大切だ。
終戦直後に学校制度の改革が議論されたとき、私は小学校5年生だった。もしあの改革が長い議論で施行が2年も延期されていたら、私は奈良県の村営高等小学校に進み、
村役場か農業協同組合に勤めて生涯を終えたかもしれない。
改革議論を繰り返す官僚や国会議員にとっては、2年や3年は何ということもないだろうが、その制度の適用を受ける人にとっては12歳のときは一生に1回、そのときに施行されていた制度によって人生が左右されることもある。
今、日本は「人口減少の瀬戸際」。ここでよき「未来志向の体制」が採れるか、小さなことにこだわって大局を見失うかは、それこそ日本の未来を決める重大問題である。
深刻化する日本の人口減少

7 ：西尾幹二：2019/02/09(土) 23:31:33.94 ID:IB3PQNps.net

――『 「労働鎖国」のすすめ 』（1989年）を刊行されたころですね。テレビではどのような論を展開されたのですか。
西尾　端的に言うと、移民を安易に受け入れることは「弱者の脅迫」を招いてしまうということです。
つまり、助ける・助けられるという関係が逆転し、労働者を受け入れる側がいつの間にか、労働者の送り出し国に依存し、支配されたり、押さえつけられたりしてしまう。
■甘いことを言っているとどうなるか、何一つ学んでいない
西尾　当時のドイツで言えば、多くのトルコ人がクリーニング屋の仕事についたのですが、それが次第に常態化し、いつの間にかクリーニング屋はトルコ人の仕事となってしまった。
すると彼らがいなくなると困るのはドイツ側です。ドイツはあるとき大金を付けてトルコ人を大勢送り返した。同じ数のトルコ人をドイツ社会は必要とするに至る。
ドイツは次々と新たなトルコ人を受け入れざるを得なくなっていく。そこで経済不況が起こると、ドイツの労働者が失職し外国人の雇用保護が目立つようになり、ドイツ人が怒り出し、外国人への襲撃が日常化するということになりました。
　また、当初の賃金設定で労働していた移民が次第に不満を高め、社会的にも経済的にも受け入れ国が混乱することも簡単に想定できる。外交面での「弱者の脅迫」も懸念される問題です。
――2018年12月には改正出入国管理法が成立し、外国人労働者受け入れの問題は再び今日的なテーマになっています。
西尾　かつての日本は他国の失敗を学習し、反省して進む国だったのに、今はそれすらできなくなっている。
自民党の中には反対派もいると思いますが、見ている限りほとんどの政治家は声をあげませんね。野党にしても「かわいそうな移民に、
もっとちゃんとした制度を与えろ」というような言い方しかしない。甘いことを言っているとどうなるか、慰安婦問題で散々経験している我が国が、何一つ学んでいない。政治的無知ですよ、本当に、日本の政治家はレベルが低い。

8 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2019/02/10(日) 12:39:37.73 ID:AY8i/F2z.net

死亡

9 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2019/02/10(日) 12:43:26.13 ID:PqOn9L6d.net

しきょ

10 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2019/02/10(日) 13:09:59.42 ID:7NNisUx4.net

大阪万博2025を見て欲しかったです

11 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2019/02/10(日) 14:15:31.53 ID:/QsGVMTs.net

団塊世代＝１９４７〜１９４９年生まれ

団塊ジェーアール＝１９７１〜１９７４年生まれ


80代を団塊って言ったり50代を団塊って言ったり
30代を団塊JRって言ったりメチャクチャな連中がいるよな
勝手な定義が蔓延している

それと、団塊ジェーアール＝団塊の子供、という意味ではない
出生数が200万を超えた2回目のベビーブームという意味でしかない

単に「団塊の子供」と言うと、1960年代後半生まれから1990年代前半生まれまでかなり範囲が広くなり
これを同世代と扱うにはさすがに誰も納得できないであろう。

12 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2019/02/10(日) 17:26:15.61 ID:xEo6QkIc.net

アホアホ自営業者のシャチョーさん相手に詐欺じみたビジネス書書いてる印象

13 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2019/02/11(月) 15:17:07.65 ID:pijEN6zX.net

堺屋太一さんは「予測小説」を得意とした。できる限りのデータを集めて近未来を予測し、社会が直面する重大事件を描く。出世作「団塊の世代」では８０〜９０年代に予想される社会問題を描き、
朝日新聞で９７〜９８年に連載した「平成三十年」は、執筆時の２０年後を描いた。どちらも、将来の課題解決につながれば、との危機感と構想力のたまものだった。

　「団塊の世代」（１９７６年刊）は４話構成で、それぞれの登場人物は４７〜４９年に生まれたベビーブーム世代。２０００年を描いた第４話では、主人公の福西は５２歳、老人対策事業担当参事官だった。

　「日本人口の中で老人の比率が高まるにつれて、老人問題は大きな社会問題になっている」という政治状況は現実そのまま。老人対策事業に関わる官庁が増えて、調整役のポストが必要になった、という設定だ。
予算編成にあたって、「老人対策費だけで五十兆とか六十兆」という数字に福西はおののく

14 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2019/02/12(火) 00:26:38.77 ID:TOI0yShx.net

オリックスの宮内義彦シニア・チェアマンは10日、堺屋太一氏の死去について「当代稀（まれ）な碩学（せきがく）を失ったことは痛恨の極み」とのコメントを出した。主な内容は以下の通り。
突然の訃報に接し大変に驚愕（きょうがく）している。堺屋氏は広範な興味と旺盛な探求心のもと、晩年に至るまで時代層の分析、未来予測、社会の動きについて鋭い観察と先見性を示してこられた。
当代稀な碩学であり、同氏を失ったことは痛

石原慎太郎氏（86）は10日、都内の自宅前で取材に応じ「本当に驚きました。大事な人だった。ショックだね」と声を落とした。
堺屋さんとは、講演旅行で外国を回ったことがあり、昨年秋には、BSフジの報道番組にそろって出演。日本の課題について論を交わしていた。「『才人』と言えば、薄っぺらくなりますが、豊富な才能を持った人だった」としのび、「ただの友人ですが、同じ作家仲間でもあった
。西部邁くんもそうですが、日本の同世代の論客が亡くなっていくのは寂しいですな、本当に」と話した。
かつて日本維新の会をともに率いた橋下徹前大阪市長も、堺屋さんと深い関わりがあった。石原氏は、「橋下くんや大阪の責任者は、堺屋くんにずいぶん知恵を授けてもらったと思う。橋下くんは寂しいだろうね…僕も寂しいですが」と思いやった。

15 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2019/02/12(火) 00:31:12.24 ID:TOI0yShx.net

堺屋太一さんは１９９８年７月から２年間、小渕恵三内閣と森喜朗内閣の目玉閣僚として経済企画庁（当時、現・内閣府）長官を務めた。日本経済がバブル崩壊の後遺症に苦しんだ時期。
かねて政府の景気判断が遅れ、有効な手を打てなかったと批判していた堺屋さんは、正確な景気判断とわかりやすい説明を掲げた。

　その象徴が自身の発案で２０００年に始めた「景気ウォッチャー調査」だ。タクシー運転手や飲食店経営者、小売店の店長ら約２千人に景気の現状を聞いて指数化するもので、多くの経済指標の中でも景気の動きをいち早くつかめると評価されている。

　金融不安に揺れた１９９８年１１月には、景気底入れの兆しを先んじて見通し、「変化の胎動も感じられる」と表現した。

　一方で、財政再建よりも景気回復を優先させる政策の理論的支柱も担い、歴代政権による度重なる財政出動で国の借金残高は膨らんだ。００年１２月の長官退任後も内閣特別顧問を務め、現在の安倍政権下でも内閣官房参与として助言してきた。

　出身地の大阪では大阪証券取引所の社外取締役を務め、関西空港の機能強化など「関西復権」を訴える経済人の代表格だった。（

16 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2019/02/12(火) 00:42:26.91 ID:TOI0yShx.net

「いつ寝ているのかと思うぐらい、人並み外れた情熱と行動力で駆け抜けた人だった」。堺屋さんの自宅を設計するなど４０年来の親交があった建築家、安藤忠雄さんは、こう振り返った。

　堺屋さんは、昭和４５年の大阪万博の企画・立案に携わったことでも知られる。「『失敗するぐらい大きな発想力で新しい世界を目指そう』というのが信念。敵も多かったろうが、
困難もすべてエネルギーに変えてきた」（安藤さん）。２０２５年に開催が決まった２度目の大阪万博についても、「なんとしても見届ける」と語っていたという。
　安藤さんは、「心残りだったろう。彼の無限大の発想力は、これからの日本にこそ必要だった。今度の万博を成功させることで、その魂を引き継ぐべきだ」と力を込めた。
昭和４５年の大阪万博でコンパニオンの制服を手がけたデザイナー、コシノジュンコさんも、「素晴らしい日本の才能を一つ失い、悲しい限り」としのんだ。
短い丈のワンピースや地下足袋風のブーツなど、コシノさんの斬新なデザインが物議をかもすと、堺屋さんは周囲との調整に奔走したという。
「官僚といえばお堅いイメージだが、常に私の良き理解者として振る舞ってくださった。作家に転身し存在感を増し、万博の基本形を作った。経験者として、助言を与えたり、
著作を残したり、まだまだ活躍の場はあったはずと思う」と話した。

17 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2019/02/12(火) 00:47:07.87 ID:TOI0yShx.net

田原総一郎

大阪万博が終わった直後の１９７１年頃、初めて堺屋さんにお会いした。誰も思いつかなかったような大阪万博を企画し、成功させた人に会いたかったからだ。ざっくばらんで官僚らしくない面白い人だと思った。

　とにかく構想力があり、ものすごい先見性やビジョンを持っていた。その後に携わった沖縄海洋博では、沖縄は観光資源も豊富で大いに発展できるのだという可能性を示した。

　書籍では、『団塊の世代』（７６年）で、その世代が後に大きな問題になることを予見していたが、日本が石油を断たれたらどうなるかを描いた『油断！』（７５年）も衝撃的だった。
『知価革命』（８５年）では、８０年代の段階でＩＴの時代が来ると予言し、対応を訴えていた。だが、日本社会は変わらず、ＩＴ化が遅れてしまった。悔しい思いをしたのではないか。

　日本社会の縦割りの弊害を感じていた人だからか、水平思考という言葉をよく使っていた。バランスや、組織を横断することの重要性を言いたかったのだろう。
一方で万博や海洋博を企画したことを考えても、空気を破ることを何とも思っていなかった、希有けうな存在だ。

　才能だけでなく非常に勉強熱心で、話題も豊富だった。堺屋さんとカナダや中国、アメリカを旅行で回ったことがあるが、奥さんも一緒でとても仲が良かったのが印象に残っている。

　改革をしない日本の帰結を、９７〜９８年に新聞連載した近未来小説『平成三十年』で描いたように、彼は平成の日本には期待していなかった。実際に今、その通りになったが、
それでも経済の問題などをどうすればいいかを必死に考え、日本人の意識革命を促していた。政府にもの申す政策ＮＰＯ「万年野党」
で一緒に活動していたから分かる。今年の夏も、シンポジウムで色々な議論をするつもりだった。もっと警鐘を鳴らしたかったはずで、非常に残念だ。（ジャーナリスト、談）

　

18 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2019/02/12(火) 00:49:54.67 ID:TOI0yShx.net

コシノジュンコ

堺屋さんとの出会いは、大阪万博が開幕する前年の１９６９年です。それから５０年ほどの付き合いですが、私と会うと、決まって当時の衝撃を思い出すみたい。

　大阪万博では、三つのパビリオンで、コンパニオンのユニホームのデザインを手がけました。その一つが生活産業館。パビリオンを担当した建築家から依頼されたのですが、
デザインを見せると、堺屋さんらから猛反発を食らいました。彼は当時、通商産業省（現・経済産業省）の役人で、生活産業館の責任者を務めていたのです。

　私は既にこの頃、グループサウンズのステージ衣装を手がけていたけれど、お堅い職業の人には知られていなかった。しかも、提案したのは超ミニスカート
に地下足袋風のロングブーツ。堺屋さんらは「こんなの、着させられない」と。私は納得がいかず、新幹線に乗って何度大阪に説明に行ったことか。

　万博では若い芸術家が多く起用され、一斉に文化が花開いた。堺屋さんだって、そこで文化に触れたからこそ、作家になったのだと思いますよ。その後はよく話をするようになりました。話し好きで、物知りで、大阪人っぽい人。

　７０年頃のことです。東京・青山の外苑西通り近くにブティックを移転しました。この通りは６４年の東京五輪に向けて着工された新しい通りなのに、いい呼び名がない。堺屋さんに相談したら、「あなたみたいな人が好きに付ければいいんだよ」と背中を押してくれました。

　その気になって、ピンキーとキラーズが人気だったことなどから「キラー通り」と名付けたら、定着した。それが２０２０年東京五輪で２度目のオリンピック通りになるのだから感慨深いですね。

　私は、２５年の大阪万博の誘致特使を務めました。今後も万博に関わる予定で、堺屋さんからアドバイスをもらいたかった。残念ですが、「昔を振り返るのではなく、新しいことをどんどんやりなさい」と言われるように思います

19 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2019/02/12(火) 20:25:09.35 ID:uZi+nJEn.net

233 名前:列島縦断名無しさん :2019/02/10(日) 14:33:00.85 ID:6q/oiT8b
堺屋太一死んだな
嫌いだけど

245 名前:列島縦断名無しさん :2019/02/10(日) 22:02:35.37 ID:t6oD8ofA
>>233
大阪を売ったよね。

247 名前:列島縦断名無しさん :2019/02/10(日) 23:31:48.62 ID:9pBgMAyd
>>245
40年間も大阪を売国してたのは自民党やろ
共産党も黙認してたし

「工場三法」
http://www.eonet.ne.jp/~0035/sanpou.htm

248 名前:列島縦断名無しさん [sage] :2019/02/10(日) 23:47:05.02 ID:zpQjln1u
その昔、通産省には「打倒大阪」というスローガンが掲げられてたと言ってたのも堺屋さんだったっけ。
個人的には一極集中打破に向けて色々と尽力した人という印象。道頓堀プールはさすがにどうかと思ったけど。

20 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2019/02/13(水) 00:09:35.78 ID:mNxkdgaK.net

「人口減少問題に手を入れず１０年をさらに流してしまえばみじめな現実を迎えるだろう。韓国やシンガポールなどに後れをとって１人当たり所得が世界５０位になるだろう」

８日、享年８３歳で死亡した日本の経済官僚出身天才作家、堺屋太一氏が最後に構想していた未来小説にはこのような内容が入る予定だったとテレビ朝日が１２日、報じた。

『団塊の世代』『平成三十年』などの小説で日本の未来を占うかのように予測してきた堺屋氏が遺言のように残した最後の予言であるわけだ。テレビ朝日は「彼の予言が現実化しないように早急に手を入れて対策を立てなければならない」と伝えた。

堺屋氏はどのような人物で、彼の予測がどれくらい正確で日本社会がこのように敏感に受け止めているのだろうか。

日本のメディアが表現する堺屋氏は「天才の典型」だ。大阪出身である彼は東京大経済学部を卒業した後、１９６０年通商産業省（現・経済産業省）に入省した。２８歳だった１９７０年大阪万博の企画を担い
「未来社会」をテーマにして博覧会を大成功に導いた。７５年に作家に変身してから翌年出版した小説『団塊の世代』がベストセラーになった。
弟一次ベビーブーム世代である１９４７年〜１９４９年生まれの人々が日本社会に及ぼす影響を予測した内容だ。「団塊のようによく一つになる」という意味から由来した「団塊の世代」という言葉はその後日本社会で一般名詞になった。

彼の奇抜な予測力がとりわけ際立った小説は９７年に連載した『平成三十年』だ。平成は８９年から日本の年号で、彼が小説を連載した９７年は平成９年だった。小説は２１年後である平成３０年（２０１８年）まで日本の変化を主に予測する内容だ。

21 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2019/02/13(水) 00:11:37.07 ID:mNxkdgaK.net

小説の中で彼は少子化問題について「平成２８年（２０１６年）、日本政府の切迫した願いとは異なり、出生者数は初めて１００万人割れとなった」と書いた。また、
生涯一度も結婚したことのない人の割合である「生涯未婚率」について「男性の場合、その割合が２３．３％に到達した」と書いた。彼の予言通り２０１６年日本の出生者数は９８万人となった。
統計が始めた後、初めて１００万人割れとなった。現在、日本男性の生涯未婚率は２３．４％、堺屋氏の予測とほぼ一致する。

小説で堺屋氏は「テレビを見てデジタル家電製品を操作することができ、電子手帳機能を兼ね備えた薄い携帯電話を持っている」
「インターネットのコンビニで２万種類以上の物を注文した。３時間内に配達してもらうことができる」と書いた。スマートフォンとインターネットショッピングの時代を正確に予測したものだ。

多臓器不全で亡くなる直前まで彼は新しい小説執筆に没頭したという。彼と次期作を共に相談した出版社編集者によると、
堺屋氏は少子化問題を中心に新しい予測小説を書きたかった。堺屋氏は特に「人口が減り続ける中で日本政府が手を施せない状態が１０年程度続ければ、現在２０位圏台序盤である日本の
１人当たり国民所得の順位が韓国（現在３０位圏）とシンガポールなどに追い越された５０位に押されるろう」と予測したということだ。

この「天才作家、堺屋氏の最後の予言」に日本社会が大きく反応している。堺屋氏の予測力の秘訣についてテレビ朝日は「正統官僚出身である彼は、
小渕内閣だった１９９８年７月から２０００年１２月まで経済企画庁長官を務めるほどの実力者で、人口・物価・為替・自動車に関する統計データーをいつも手にしていた」と伝えた。
「お手洗いに統計資料を持ち込めば、３０分以上出てこないほどだった」という周りの話も紹介した。堺屋氏も周辺に「人口の動態を熱心に見ると全てのことが目に見える」と話してきたという。

統計に対する深い関心に、さまざまなジャンルの小説作品を書いてきた作家的想像力が加わったのが神通力のある予言の秘訣だったと日本のメディアは分析している。

22 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2019/02/13(水) 00:37:19.82 ID:mNxkdgaK.net

　万博の発想は通産省の上司の一言がきっかけ。お見合い話を持ち込まれ「やりたいことがある」
と苦しい言い訳で断った。上司の「一生懸命するのはいいことだ。例えば、万国博覧会とか、な」
という言葉に応えるため「万博とは何か」を調べに図書館に出向いた。そして、万博の日本開催を提案。70年の大阪万博の企画も担った。
評論家として活動した晩年、日本文化への観察眼はより深くなっていった。「東京の楽しさは多様性。いろんな人がいるから変わっていても目立たない」「大阪のいいところはいい加減なところ。
よく言えば発想の自由だ」。街の個性はそれぞれで、それらを活かすことで「楽しい社会」が生まれるというのが持論だった。

　2025年の開催が決まった大阪万博については「第4次産業革命がテーマとなる」と語っていた。「今後さらに寿命が延びて生産性が向上すると、余暇時間が増える。人はその余暇に何ができるか」。
一極集中は社会の効率性を生んだが、文化などを統制し、楽しさを衰退させた。だからこそ、楕円構造論を、というわけだ。

　「国民のエモーションが低下している。安全志向が強く、冒険する意欲がなくなっている」。高度成長期から時代の風潮を的確に表現してきた堺屋氏は、
２年前のインタビューで、今の日本にこんな懸念を示し、言葉に力を込めた。「官僚主義もいいが、民の文化こそが大事。
やっぱり楽しい社会やないとあきまへん。楽しくないと、結局、経済が回っていかないんですわ」

23 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2019/02/15(金) 15:45:54.35 ID:KYS9438u.net

「犬は果たして哺乳類か？」という議論をしている場合、
あなたが「犬は哺乳類としての条件を満たしている」と言ったのに対して、
否定論者が…

1、事実に対して仮定を持ち出す
「犬は子供を産むが、もし卵を生む犬がいたらどうだろうか？」
2、ごくまれな反例をとりあげる
「だが、時として尻尾が２本ある犬が生まれることもある」
3、自分に有利な将来像を予想する
「何年か後、犬に羽が生えないという保証は誰にもできない」
4、主観で決め付ける
「犬自身が哺乳類であることを望むわけがない」
5、資料を示さず自論が支持されていると思わせる
「世界では、犬は哺乳類ではないという見方が一般的だ」
6、一見関係ありそうで関係ない話を始める
「ところで、カモノハシが卵を産むのは知っているか？」
7、陰謀であると力説する
「それは、犬を哺乳類と認めると都合の良いアメリカが画策した陰謀だ」
8、知能障害を起こす
　「何、犬ごときにマジになってやんの、バーカバーカ」
9、自分の見解を述べずに人格批判をする
「犬が哺乳類なんて言う奴は、社会に出てない証拠。現実をみてみろよ」
10、ありえない解決策を図る
　「結局、犬が卵を産めるようになれば良いって事だよね」
11、レッテル貼りをする
　「犬が哺乳類だなんて過去の概念にしがみつく右翼はイタイね」
12、決着した話を経緯を無視して蒸し返す
　「ところで、犬がどうやったら哺乳類の条件をみたすんだ？」
13、勝利宣言をする
　「犬が哺乳類だという論はすでに何年も前に論破されてる事なのだが」
14、細かい部分のミスを指摘し相手を無知と認識させる
　「犬って言っても大型犬から小型犬までいる。もっと勉強しろよ」
15、新しい概念が全て正しいのだとミスリードする
　 「犬が哺乳類ではないと認めない限り生物学に進歩はない」

24 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2019/02/15(金) 15:46:30.07 ID:KYS9438u.net

16、全てか無かで途中を認めないか、あえて無視する。
　 「全ての犬が哺乳類としての条件を満たしているか検査するのは
　不可能だ（だから、哺乳類ではない）」
17、勝手に極論化して、結論の正当性に疑問を呈する。
　 「確かに犬は哺乳類と言えるかもしれない、しかしだからといって、
　哺乳類としての条件を全て持っているというのは早計に過ぎないか。」
18、自分で話をずらしておいて、「話をずらすな」と相手を批難する。
　 「現在問題なのは犬の広義の非哺乳類性であり、
　哺乳類であるかどうかは問題ではない。話をそらすな」
19、権威主義におちいって話を聞かなくなる。
　 「生物学の権威じゃないおまえには犬について議論する資格が無い。
　生物学者に意見を聞きたい」

25 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2019/02/16(土) 19:30:26.73 ID:71CBEFFk.net

筆者らが第１次安倍晋三政権以降、公務員改革を行っていたときには、堺屋さんの歴史的知見や公務員経験は、理論・歴史のバックボーンだった。
ある時、官僚主導国家でひどいものは何かと議論したことがあった。その中で、各省がそれぞれ独自の「法人格」を作っているのは困るという話になって、大いに意気投合したものだ。
例えば、教育分野に新規参入しようとする。本来なら株式会社を作って「学校免許」をもらえば、それでおしまいで、「学校免許」の適格性だけに問題は絞られる。ところが、
官僚の作った制度では、学校は「学校法人」でないと、学校免許すら取れない。
株式会社なら、誰でも出資金さえ出せば設立可能だが、「学校法人」は文科官僚が認めないと設立もできない。しかも、「学校法人」と「学校免許」の２つのハードルを越すのは至難の業だ。
こうした各省ごとの「法人格」は文科省に限らない。厚労省の「医療法人」「社会福祉法人」、農水省の「農業法人」など他にもある。
　こうした話の相手は、堺屋さんでないと務まらない。堺屋さんはこの仕組みを歴史から明快に説明できたからすごいのだ。
営利を追求する株式会社は適当でないと、各省は自分の省独自の法人格にこだわるが、戦前には株式会社もあったでしょうと反論できる。
所詮、独自の法人格は天下りや官僚に都合のいい法人を作りたいだけなのだ。

26 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2019/02/16(土) 19:36:05.11 ID:71CBEFFk.net

　私は全ての元凶は「官僚主導」にあると思っています。この30年で官僚が目指したこととは、東京一極集中社会の構築・正社員の優遇・持ち家の矮小化・人生設計の硬直化
などでしょう。それぞれに長所はあれど、この国から面白みを奪い、多様性を失わせるものばかりです。
　そもそも日本の官僚というのは1、2年でポストが変わる。目先の問題にとらわれ、長期的なビジョンが持てないのは当然と言えます。もちろん、国民が彼ら官僚に全てを任せたことにも罪があります。
今後国際社会で、敗戦以来政治・経済など全ての面で何一つ構造的な変化がない日本が生き残っていけるか、私には分かりません。
──消費税の導入など、経済的な変化も多くみられました
　消費税導入当時、それ自体には賛成していましたが、あまりに細部にこだわり、東京を中心とした制度設計なのはどうしたものでしょう。
地方のコンビニエンスストアが消費税を集めても、実際に払うのは東京の本社ですから、税は全て国と東京に流れるわけです。
地方の人々が「うちの市に税収を増やそう」と動けるようにした方が良いのではないかと思っています。
──堺屋さんから見て、逆にこの30年の変化で予想できなかったこととは何でしょう
　いくらなんでもここまで活気のない国になるとは思わなかったですよ。私は大阪万博（70年）を手掛けた経験がありますが、少し前は曲がりなりにもそんなエネルギーが日本にはあった。
『平成三十年』でもカリスマ性ある閣僚が何人か登場しますが、そういう人すら今は出現しません。今後もしばらくは期待できないでしょう。

27 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2019/02/16(土) 19:45:07.04 ID:71CBEFFk.net

取材は総裁選に関するものだったが、それを論評することはなく、日本の政治そのものへの危機感を語っていた。

「一番の問題は、野党がいないことです。野党がいない政治には、そもそも論争が生まれない。総裁選など、コップのなかの嵐に過ぎません。これは日本にとって非常に不幸なことです。
野党や反自民勢力を意識する必要がないから、政治家が大きなビジョンを描くことがなくなりました」

　そして、こう続けた。

「例えば今、日本が直面している最大の問題は少子化です。これを真剣に議論する人がいない。地方から若者を吸い上げ、東京一極集中だから、少子化が見えない。今、私は渋谷区神宮前に住んでいるけど、
男女のペアで歩いているのは外国人ばかり。恋もしなくなった。恋の芽生えない東京に人が集まるのだから、地方はよほど面白くないんだろうと思う」

28 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2019/02/18(月) 12:40:30.69 ID:RQ5ahV/e.net

2019/02/17
【葬儀】「本当に２０２５年万博、テープカットに来てもらわないと困るんですよ」堺屋太一さん葬儀で弔辞を読んだ橋下徹氏号泣
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1550387105/526-531

29 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2019/02/18(月) 20:34:10.92 ID:KR+7sVX9.net

立命館大学教授『例えば失業者の不満がたまりネトウヨになる』
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1550488360/

30 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2019/03/08(金) 02:16:42.98 ID:OrArBY25.net

大阪の従来の開発は、全部失敗です。これほど見事に失敗したところはない。大阪ドー
ム、ＡＴＣ、南港開発、大阪駅前ビルも。人がうらやむようないい場所なのに、全部赤字。
こんな自治体は、全世界でもめずらしいです。
どこに問題があるかというと、私は、まず第一に、基本計画が甘い、これは、お配りし
ましたペーパーにも書いていますが、選択と集中が甘いということです。大阪ドームは、
難波から近いのに、閑古鳥で大赤字になっている。ＯＣＡＴも好立地なのに、赤字になっ
ている。ＡＴＣは、図面まで書いて出したのに、全然無視されて、案の定大赤字になりま
した。これを見るのに、選択と集中が異常に欠けていると思います。総花的になっている。
大阪だけ、駅前が流行らなくて駅奥が流行っているという世界的珍現象を起こしたのも
全部それです。この点をもっと、はっきりと考える必要があります。
その次に、全国的知名度がないということ、ちょこちょこ小さな行事をやるのはやめた
ほうがいい。天神祭も水都祭にしても、全国ネットワークで乗らないようなものは、意味
がないんです。やるからには、確実に全国ネットワークに乗るようなものをちゃんとやら
なければならない。全国的、国際的に広げようという意識がない。上海万国博覧会でも大
阪館は総花的になっていた。集中と選択、目線の高さが必要です。
３番目は、経済性を軽視しすぎている。おとといと昨日、２時間と６時間、ナレッジキ
ャピタルの話を聞きましたが、全然だめ。あんなものではまったく恥ずかしい。そういう
ようなものが平気で通る体質になっている。大阪は大都市ですから、絶対的に黒字になる
世界的な名物を作らなければならないと思います。今の柴島浄水場も、そこに住宅をつく
るのではなしに、大阪駅と一体になってどうやって世界的に名物をつくるか。御堂筋も、
ただ歩く散歩道でなく、世界的なデザインストリートにするにはどうしたらいいのかを、
そういうことを徹底的に考えていただきたい。

31 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2019/03/08(金) 02:21:29.58 ID:OrArBY25.net

「1月初旬に体調を崩し、検査のため入院しました。その後、予後は良好でしたが、亡くなる2日前に急変し、そのまま息を引き取りました。

『少しずつ体力をつけて、春には仕事を再開しよう』と話していた矢先でした。入院の直前までは毎日、ゴクウの散歩をしていたんです」（事務所関係者）

一日2度、計8000歩ほどの散歩をこなしていた堺屋氏。子のいない夫妻にとって、ゴクウは息子同然の存在だった。

「この子は『低欲社会』の子なんですよ。非常にしらけている。昭和から平成にかけての日本人を象徴しているかのような犬です。あまり自己表現しないけど、『こう考えているだろう』って想像するのが楽しくてね」

堺屋氏は、独特の表現でそう語っていた。

「『2度目の大阪万博も決まったし、元号も変わる。新しい時代はどうなるだろう』と常々口にし、20年前に執筆した小説『平成三十年』に続いて、
『新元号10年で何か書きたい』と意気込んでいた」（前出の事務所関係者）という堺屋氏。

その思い半ばにこの世を去った。

忘れ形見となったゴクウは、現在8歳。

32 ：池田信夫：2019/03/14(木) 20:26:44.14 ID:Ju2e7KFx.net

日本経済の中心がフローからストックに変わったという事実は、ほとんどの人が気づいていないが、おそらく今後の日本経済だけでなく、人々の生活を大きく変えるだろう。その先輩がイギリスだった。

一般には、大英帝国の繁栄は19世紀末に頂点に達し、その後は衰退してきたと考えられている。その原因は保守的な貴族が既得権を守って、新興の産業資本家の活躍を妨害してきたからだ、というのがよくある
「文化批判」だが、ルービンステインはそれに反論し、「大英帝国は衰退していない」という。

イギリスが繁栄した原因は18世紀の「産業革命」ではなく、16世紀以降のジェントルマン資本主義だった。いちはやく新大陸に入植して大規模なプランテーションを行ない、奴隷貿易で富を蓄積した大英帝国が産業革命を生んだのであって、
その逆ではない。ジェントルマンは大土地所有などの既得権を守ったが、国王に対抗して権利を守った彼らの存在が法の支配を生み、大英帝国の基礎になったのだ。

ジェントルマンは実利的なビジネスをきらうので、20世紀後半まで、オクスフォードやケンブリッジには工学部もビジネス・スクールもなかった。このような保守的な文化がイギリスの衰退の原因だという「文化批判」は、古い工業化社会の
イデオロギーにとらわれている。イギリスの中心は昔も今も金融・商業などのサービス業であり、ロンドンは「ポスト工業化社会」の世界的中心なのだ。

フローで見るとイギリスの成長率は低いが、ストックで見ると大きい。ちょっと古い統計で恐縮だが、次の図のように2005年の日本の対外資産（グロス）はGDPの100％だが、
イギリスは400％ある。負債も415％あるが、バランスシートの規模は日本の4倍である。イギリスの経常収支も赤字だが、問題は経常収支の帳尻ではなく、利用できる資産の規模である。4倍借金して4倍投資する社会のほうが豊かなのだ。

33 ：池田信夫：2019/03/14(木) 20:28:12.00 ID:Ju2e7KFx.net

イギリス人は巨大な資産を最高のリターンで運用した。彼らは戦争に投資し、植民地から収奪したのだ。この意味で、ピーク時にはGDPの2倍を超えた公的資本が大英帝国の一世一代のギャンブルであり、彼らはそれに見事に勝ったのだ、とPikettyは論じている。

しかし19世紀末以降の「帝国主義」の時代に大英帝国が世界を制覇したころから収益率は悪化し、二度の大戦で植民地を奪われた。それでもイギリスは資産大国であり、人々の絶対的な生活水準は高い。ロンドン証券取引所の
時価総額は（NYSEとNASDAQに次いで）世界第3位であり、市街には美しい石造りの建物が並び、
広い道路が整然と走っている。狭い道路の傍に雑然とビルの並ぶ東京と比べれば、都市としての完成度の違いは明らかだ。

よくも悪くも、これが資本主義である。イギリス人にとって人生は手段ではなく目的だから、彼らは工学や経営学には興味をもたないが、自然科学の水準は世界最高だ。ロンドンでは一流のオーケストラが毎日コンサートを開き、大英博物館に入ると、
彼らが世界各地から掠奪した富の大きさに圧倒される。日本はまだ駆け出しだが、今のうちに文化や人的資本に投資しないと、ただの貧乏な国に戻ってしまうだろう。

34 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2019/05/09(木) 14:42:08.43 ID:UkV7+RDi.net

日本は「第三の敗戦」を迎える。それは2020年(令和2年)、東京オリンピックの年に決定的になるだろう。
私たちは一刻も早く「三度目の日本」を創らなければならない――。そう書き遺して、著者・堺屋太一は帰らぬ人となった。
著者が言う「敗戦」とは、「一国の国民または住民集団が、それまで信じてきた美意識と倫理観が否定されること」、すなわち価値観の大転換である。
近代日本にとって第一の敗戦は幕藩体制の崩壊、第二の敗戦は文字どおり第二次大戦での敗戦だった。
しかし日本は敗戦のたびに立ち上がり、それぞれ「一度目の日本」(明治政府による富国強兵と殖産興業)、「二度目の日本」(戦後の成長経済)を創ってきた。
ところが、その「二度目の日本」の価値観は、もはや通用しなくなっている。官僚が主導する政策の結果、現在の日本は、
夢もなければ冒険心も湧かない「低欲望社会」になってしまったのだ。
「一度目の日本」は「強い日本」を目指し、二度目の日本」は「豊かな日本」を目指した。では、「三度目の日本」は何を目指すべきなのか。
本書には、この国の、あるべき未来が描かれている。

令和の日本は「楽しい日本」であるべきだ―。近代一五〇年、この国は時代の転換期を二度、迎えている。幕藩体制が崩壊した明治維新と、国土が焼け野原になった敗戦である。
その都度、日本は立ち上がり、「一度目の日本」、「二度目の日本」を創ってきた。しかし平成が幕を閉じ、令和を迎えた日本に
、またもや時代の転換期が訪れている。それは東京オリンピックが開催される二〇二〇年(令和二年)に、決定的になるだろう。今まさに私たちは「三度目の日本」を創らなければならない。
これからどうなるのか。どうすればよいのか。多くの著作で予測を的中させてきた著者が、未来を生きる日本人に遺した最後の提言。

35 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2019/05/09(木) 15:19:59.93 ID:UkV7+RDi.net

日本では１９４７年から５１年までに生まれた人口が異常に多い。５年間で１２５３万人にも上る――。この事実を私に教えてくれたのは、厚生省（現・厚生労働省）の技官だった吉田寿三郎さんでした。
　すでに６６年の「丙午（ひのえうま）年」の出生数は激減していた。つまり、日本人は出産をコントロールする技術を習得しており、将来の人口もそれほど増えず、未来は高齢者ばかりの社会になる、と吉田さんは予測しました。
　私は当時、大阪万博の政府館の準備を担当していた。その展示で、このことを国民に伝え、出生数を保つよう呼びかけて欲しい、と吉田さんは求めた。
私は厚生省の人口問題研究所（現・国立社会保障・人口問題研究所）に問い合わせたが、日本の問題はむしろ「人口過剰」にある、といわれてしまいました。
　私は通商産業省（現・経済産業省）の鉱山石炭局鉱政課に異動。吉田さんから受け取った段ボール箱１杯分の資料をもとに小説を書こうと思いました。石油危機を予言した小説『油断！』がヒットし、出版各社から次作の依頼も来ました。
人口問題をめぐって未来を予測する小説というアイデアに乗ってくれたのが講談社で、月刊「現代」に連載することになりました。
　「団塊」という言葉は、鉱山石炭局で覚えました。ある元素が非常に固まっているのを「ノジュール」、訳すと「団塊」というんですね。
ある世代の人口が固まっている、この世代がずーっと塊のまま動いていく。そんな意味を込めました。「分かりにくい」とも言われたんですが、新語を作るつもりでした。
　月に４５枚。役所で働きながら執筆しました。夜１０時ごろに帰宅してから午前４時ごろまで机に向かう日々でした。私の一番の特技は気分転換が瞬時にできることなんです。だから二足のわらじができた。
『油断！』のときは覆面作家でしたが、この作品では通産省のやつだ、と世間は分かっていたと思います。特に隠す気もなかったですが。

36 ：堺屋太一：2019/05/09(木) 15:23:45.62 ID:UkV7+RDi.net

４話構成の最終話は２０００年ごろの日本が舞台。経済は停滞し、老人世代と現役世代の亀裂も生じつつあり、「日本民族の春と夏は短かった」「今は民族の秋」と登場人物が語る。
　人口減という未来予測に霞が関の官僚たちから批判を浴びましたが、結局、その通りになりました。大変な少子高齢社会。年金など社会保障の費用が膨らんで、
若い世代の負担になっている。地方の衰退も深刻です。
私が小説を書いた頃に、対策を立てておけばよかった。戦争中に「生めよ殖やせよ」と呼びかけた問題を意識して反対する人たちがいるが、出産を政府が国民に勧めればよかった。
今の日本は３度目の敗戦状態にあります。１度目は黒船に敗れて開国を強いられた江戸時代末期、２度目は太平洋戦争での敗北。今回は敵がいないだけに、たちの悪い敗戦です。
　今の日本の基本構造は、７０年代からの官僚主導でつくられた。官僚は東京一極集中や正社員中心の労働形態、さらには人生の規格化まで生み出した。
就職して金をためてから結婚し、小さな住宅を買う、という生き方が普通になった。
　でも、昭和時代の終わりから経済は失速し、低成長に。若い人たちは車やブランド品をもう欲しがらない。未来への不安があるから夢も抱きにくい。
　この３度目の敗戦状態から、日本を作り直すのは、東京五輪後の２０２０年代の仕事です。団塊の世代は７０歳代後半に突入していく。彼らは日本を繁栄させてきましたが、
年金や医療費などの社会保障費を膨らませ、繁栄を食いつぶし去っていく。
　問題は、その後。荒涼たる日本が残るのか。それとも新しい楽しみが生まれるのか。
　団塊の世代は夢を残してほしい。たとえば全国各地にある公園に寄付をしてもらう。ブランコや彫刻、花壇など、好きなものを公園に残してほしい。生きた証しになります。

37 ：堺屋太一：2019/05/09(木) 15:25:53.94 ID:UkV7+RDi.net

若い世代は、自分が何が好きなのかを一人ひとり考え、それを実行してほしいですね。世間から笑われたり、そんなの無駄やと言われてもいい。高度成長期は一人ひとりが経済成長し、
その蓄積が高度成長になったように。今度は一人ひとりが「好きなこと」をやる。その蓄積が日本全体で大きな創造になる。
　知恵が価値を生み出す「知価革命」と呼んでいます。知的な営みに自己満足を得る。けっこう自信が必要です。自分がやっていることが人のため、世のためにもなる、ええことやと思わないといけないから。
　官僚主導の打破も必要です。五輪の騒動や東京都の市場移転問題をみても、官僚がいかに無責任か分かるでしょう。でも個々の人が悪いのではない。２年に１度、人事異動があり、新しいことを考える余地がない。
前任者からの引き継ぎを忠実に実行すると、評判がよく出世をしていく。システムの問題です。
　官僚と業界団体と労働組合。この３者が旧秩序を作ってきた。地方議会もそうです。革新派、すなわち左翼も「革新」という名の守旧派。同じことばっかり言っている。日本を作り替えるのはこれらの勢力でなく、どこにも属さない消費者です。
　官僚主導で日本は「守旧」の病に侵されてきた。ところが、ある時点でぽこっと切れる。その１度目が明治維新で、２度目が終戦。３度目が２０２０年代。つまり「３度目の日本」がそのとき登場するんです。
　１７年の流行語大賞に、この言葉を入れたいですね。今から「３度目の日本」を作っていかないと間に合わない。もし変われなかったら、徳川時代が続いて明治維新がないようなもの。日本は世界中から忘れられた「魅力のない国」になります

38 ：野口悠紀夫：2019/05/11(土) 22:19:58.41 ID:KAihsUL6.net

平成時代の経済実績推移の分析においてハット気付かされる重要ポイントが幾つもある。
〔１〕バブルの後始末処理の遅さ：日本はバブル崩壊後金融機関への資本注入開始に8年を要した。米国はリーマン・ブラザーズ倒産後僅か1ヶ月後に機関企業への資本注入を実施した。日本のバブル処理に関するノウハウは米国には役にたたなかった。
〔２〕中身の無かった小泉改革：郵政事業の国営から公社への移行と巨額な郵便貯金の運用機関「大蔵省資金運用部」の廃止は小泉政権発足前に完了していた。
〔３〕経済成長なき30年間：90年代以降GDP、実質経済成長率、法人企業売上高、営業利益、従業員給与いずれも殆ど伸びていない。
売上高や営業利益の伸びは、ユーロ危機沈静化後の国際的投資資金の流れに伴う円安と原油価格の下落による売上原価の低下という一時的な外的要因によるものであった。
〔４〕新しい時代に適合した事業戦略の欠如：日本企業はリーマンショック後中国の4兆元（約57兆円）の景気対策の恩恵とエコカー減税等の政府支援という他力依存体質を継続した。情報通信技術の進歩、新興工業国の台頭、低付加価値商品の製造からサプライチェーン上の
高付加価値分野（先端情報通信技術を駆使しバーチャル・リアリテイ空間を活用したビジネスモデルの開発等）への大胆なコア・コンピタンスの置き換え等の世界の大きな変化に対応したビジネスモデルの転換はなされなかった。
〔５〕効果のない金融緩和策：政府は日本経済衰退の原因をデフレに求め、金融緩和による物価引上げで解決できるとし、異次元の金融緩和に着手したが資金実需がないためマネタリーベースは増えたが、マネタリーストックは増えていない
（新たな資金は、金融機関が日銀に保有する日銀当座預金に振り込まれたまま市場に出てこない）。米国とEUは金融緩和策から金利引上げへ舵を切ったが、大量の国債を抱える日銀は金利上昇により巨額の含み損を抱えるため
（1％で23兆円、3％で69兆円）低金利政策を放棄できずにいる。金融緩和や円安では成長は達成できないことが分かった。

39 ：野口：2019/05/11(土) 22:20:47.90 ID:KAihsUL6.net

著者は、新興工業国を活用したアウトソーシングと水平分業の必要性も説いているが、家電製品等コモデイテイー商品を生産する日本企業においては
自前主義の拘りが競争力喪失に繋がるとの捉え方が既に定着している。筆者の考えから多少外れるかもしれないが、成長戦略のポイントは、例えば製造業に関しては、低付加価値商品の製造を新興工業国に売却し、
真似できない独自の高度な製造技術に先端情報通信技術を融合し、生命・安全に必要な高品質と長期耐久性を担保できる重厚長大的製品の製造に特化することだと考える。
日本の製造事業が目指すひとつの具体的イメージは、PC等コモデイテイー品の製造部門を売却し、ヘルスケア、医療機器、輸送機器、電力・オイル・ガス関連インフラ機器等の製造に特化し、営業利益率10％以上確保できているジーメンス（ドイツ）である。
「中国製造2025」の重点分野における中国の現行世界シェアは、携帯インフラ機器　44％、白物家電　18％、粗鋼　49％、太陽パネル　72％、鉄道車両　43％、航空宇宙　8％、産業用ロボット　6％、
炭素繊維　12％、電気自動車　37％、医薬品　10％である。日本の製造業はビジネスモデルの転換に更に遅れをとると重厚長大の
製造分野においても中国に大きな遅れをとるだろう。また、日本が米中を相手とする世界市場に残るには大手民間企業の
戦略的再編も検討する価値があるだろう。（トヨタの敵は、フォルクスバーゲンでもゼネラルモーターズでもない。敵はグーグルだ。だからソフトバンクとアライアンスを組んでサバイバルを計るのだ。）

筆者は人口の高齢化による深刻な労働力不足についても言及している。15歳から64歳までの人口は2015年78百万人から2040年60百万人へ18百万人減少し、同年齢帯の
現行労働力率76％が不変とすれば労働人口は2040年13百万人、同様の計算をすると2060年には22百万人の労働力不足が生じるとしている。
高齢者と女性の労働力率を上昇させることで18百万人程度の労働力を確保できる可能性はあるものの、外国人労働者の受け入れの必要性も力説する。

40 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2019/05/21(火) 15:29:22.46 ID:FnbjhnGf.net

堺屋太一が通産省局長室には
「敵はアメリカでなく、大阪にあり」と横断幕があった。と言ってましたが
その横断幕とやらを見たのは堺屋氏ただ一人。
そんな目立つものならほかの職員も観て当然なはずですが誰も観ていない。
ほかにも関西出身の人も務めてたはずですが誰も見てないなのだから堺屋氏の嘘である可能性が高い。

41 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2019/06/11(火) 00:36:24.14 ID:D+SeCl6o.net

八〇年代には世界一の繁栄を誇った日本が、今は長期不況と社会の劣化に苦悩している。日本はこのまま衰亡の道を辿るのか、再び隆盛を取り戻すことができるのか。

本書では、「今」を知り「未来」を探るため、まず日本の「過去」を検証する。近代百年で築き上げた官僚主導の文化を徹底解明し、それが生んだ「負の資産」をいかに克服するかに迫る。

現在の財政、金融、企業経営、教育水準などの問題の真因とは何か、それを根絶する具体策を提示。これまでの改革は、仕方（テクニック）の変更、仕掛け（システム）の改革、仕組み（ストラクチャー）の改造であった。
体制（レジューム）を変え、生き方（体質）と考え方（気質）を改めるには何をどうすればよいのか。

日本が進むべきは、変化が激しく、予測不能な知恵の値打ち（知価）が経済成長と資本蓄積の主要な源泉となる社会である。ニューパラダイム派経済学の世界的先導者が、日本型知価社会への道を説く救国の書。

42 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2019/06/14(金) 00:27:38.07 ID:iGFg0lpP.net

その堺屋が実は北朝鮮のスパイ

43 ：堺屋太一：2019/06/23(日) 01:23:14.44 ID:95qQDJ/i.net

固さ」を保つためには、構成員の帰属意識を高め、組織外情報を遮断し、
内部の情報を統一する情報環境を作らなければならない。　「組織の盛衰」

知価社会では、通信情報によって、全国、全世界を平等に見るように考えなければいけない。ところが、
日本だけは対面情報が中心で、東京のこと意外は考えない習慣が広がっています。「東大講義録」

知価は予測が極めて困難だということです。コモデティといわれるような代替可能な物財は、需要がかなり正確に予測できます。
＜中略＞しかし、知恵の値打ちは全く予測ができない。「東大講義録」

44 ：吉本隆明：2019/06/26(水) 02:39:44.66 ID:0ExkqoWz.net

国民国家というのは歴史的産物であり、決して普遍的なものじゃないですよ。現に、EU(欧州連合)はすでに通貨を統一するなどして、国民国家の枠を超えようとしているじゃないですか。『私の「戦争論」』

石原慎太郎が「NOといえる日本になれ」というのはいいんだけど、そればっかり強調して、国民国家を絶対化してしまうと、大きく間違っちゃうんですよ。　『私の「戦争論」』

資本主義の制度に欠陥があるってことですね。そのことは多分百年ぐらい前にもうわかっていたと思っているんです。(中略)じゃ、それよりもいい制度が具体的にあるかとなると、今のところ未知だ。『思想と幻想』

植民地化は悪であり、植民地からの解放は善である、という単純すぎる善悪感は、ロシア・マルクス主義者が発明したものです。　『私の「戦争論」』　

市井に生まれ、そだち、生活し、老いて死ぬといった生涯をくりかえした無数の人物は、千年に一度しかこの世にあらわれない人物の価値とまったく同じである。『カール・マルクス

45 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2019/06/26(水) 11:39:52.08 ID:0ExkqoWz.net

　「国家は国家、宗教は宗教といっても、国家がつぶれるときは民族的な宗教も壊れるはずです。先進国は宗教と国家が分離していますが、それでも黙っていたら
宗教がなくなってしまったという事態が起きたら、そのときは国家も壊れてしまいます。どこの国家も壊れてしまいます。」（国家は宗教の最終形態である）
　高度消費社会がこの「国家＝宗教」を解体してゆくのか。
　その後人の群れはどこへゆくのか。

46 ：寺島実郎：2019/06/26(水) 20:36:13.21 ID:0ExkqoWz.net

日本を取り巻く環境は大きく変化している。産業界が2050年に向けて持続的成長を実現するための現状認識から。
「結論を申し上げれば、産業に対する発想の転換、パラダイム転換を行わなければ、日本の産業界の展望は拓けない。戦後、日本は鉄鋼、
エレクトロニクス、自動車の三大産業を育成し、外貨を稼いで国を豊かにしようと励んできた。戦後日本の成長のエネルギーを支えたのは、工業生産力モデルの
優等生としての日本だった。昨年末、ニューヨークのタイムズ・スクエアに立って、その変貌ぶりに驚いた。かつては広場を取り巻く広告の多くが日本企業だった。
それらがすべて消えて、中国の新華社通信、韓国のＳＡＭＳＵＮＧ、ＨＹＵＮＤＡＩなどのネオンサインが煌めいていた。
香港の夜景、ロンドンのピカデリーサーカスからも日本企業名が消えた」
――日本企業の存在感が低下していると。
「平成元年（1989年）、株式時価総額の世界のトップ50に32社入っていた日本企業が、現在はトヨタ1社。アメリカのＧＡＦＡ（Ｇｏｏｇｌｅ、Ａｐｐｌｅ、Ｆａｃｅｂｏｏｋ、Ａｍａｚｏｎ）＋Ｍ（Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ）の
ＩＴ5社の時価総額は約380兆円。中国はテンセント、アリババのＩＴ2社で約80兆円。
日本はトヨタ、ＮＴＴドコモ、ソフトバンクグループ、三菱ＵＦＪ、キーエンスのトップ5の合計が約50兆円にとどまる（時価総額は2018年末時点）」
――平成時代に産業構造転換が進んだ。
「この間の構造転換の本質を理解できなければ産業の未来は議論できない。要するに漫然とした現状延長的な問題意識では、直面している時代の本質は分からない。日本の工業生産力モデルは一定の成果を収め、
プラザ合意前の1980年代前半にピークを迎えた。80年の東証時価総額上位10社には、『鉄は国家なり』の新日本製鉄をはじめ、モノづくり日本を代表する企業が名を連ねていた。85年のプラザ合意後、
日本円という通貨が交換価値を高めて、89年（平成元年）にはソニーがコロンビア映画を買い、
三菱地所がロックフェラーセンターを手に入れた。工業生産力モデルの成功体験をテコに通貨価値が高まって、成功モデルが肥大化した。
日本は平成の30年間を跨いで、いまだに固定観念のように工業生産力モデルにすがりつき、心のどこかで自国通貨の価値が高まるより、工業製品の輸出に有利な円安に期待するという精神状態から抜け出せないでいる」

47 ：寺島実郎：2019/06/26(水) 20:40:46.58 ID:0ExkqoWz.net

――相対的に金融経済が拡大した。
「実体経済という意味において、工業生産力モデルの持つ価値は持続したが、平成の30年間の大きな変化はマネーゲームと並走したことだろう。
1989年末のマルタ会談で44年にわたって続いた冷戦が終結し、それまでの産業金融が激変した。
冷戦時代、アメリカの理工学系大学の優秀な卒業生は防衛、軍需産業に吸収されていた。
ペンタゴン（米国防総省）は、ソ連から核攻撃を受けた場合の防衛システム集中管理体制の機能不全リスクを回避するため、開放系・分散系の情報技術、
アーパネットを完成させていた。冷戦が終結すると軍需産業が一気に衰退。アーパネット技術が民間に開放されたことでインターネットが普及し、金融工学が発展する。マイケル・ミルケンのジャンクボンド、
ジョージ・ソロスのヘッジファンドなどが登場。企業活動を取り巻く、為替変動、金利変動、原油価格変動、気候変動などのリスクをマネジメントするビジネスモデルが台頭してくる」
――その金融ビジネスも崩壊する。
「ＩＴの普及によって金融工学は急速な発展を遂げるが、マネーゲームが新しい性格を帯びてきて、ゆがんだ形で爆発し、リーマン・ショックに至った。この間、ベンチャー・キャピタルや
インベストメント・ファンドがシリコンバレーのビジネスモデルに資金を提供し、ＧＡＦＡの時代が到来し、現在の時価総額の異様なまでの肥大化につながった。産業論的に振り返ると、こうした構造変化が見えてくる」
――日本の産業界にとっての課題は。
「工業生産力モデルの最も典型である日本製鉄の時価総額が2兆円を割っている。アップル、アマゾンの50分の1の評価もされていないという
現実を深刻に受け止めなければならない。構造変化の要因を分析し、農業を安楽死させてきた産業概念を抜本的に見直さなければならない。
工業生産力モデルが成功した理由のひとつが人口の増大だった。日本の人口は20世紀の100年間で4300万人から1億2700万に増加した。
人口が3倍に増加する中、農業セクターから工業セクターに人口を移動させるさせることで工業生産モデルを確立した」
――21世紀、日本は人口が減少する。
「政府の予測では21世紀に日本の人口は半減する。2008年の1億2809万人がピークで、2050年に9500万人規模に縮小し、
22世紀初頭には5000万人台となる。内なる構造変化と外なる激変の両方を見据えて、新しい産業モデルを創出していかなければならない」

48 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2019/06/26(水) 21:10:19.90 ID:0ExkqoWz.net

世界の時価総額はおよそ8,000兆円を超えています。その中で最も大きい市場はニューヨーク証券取引所です。2位はナスダック市場です。この二つの証券取引所はアメリカにあります。

1位のニューヨーク証券取引所は時価総額が2,000兆円を超えていて圧倒的な大きさを誇っています。
第2位のナスダックは新興企業向けの市場です。IT産業が多く、新興企業といっても世界を代表する有名企業が多数あります。
これらの企業はアメリカ企業全体の中でも時価総額トップレベルを維持しています。
第3位は日本取引所グループ。東京証券取引所と大阪取引所を傘下に持ちます。
4位は上海証券取引所です。 GDP では日本は中国に抜かれましたが、取引所の時価総額ではまだ日本の方が上位です。ただし、中国は上海、深セン、香港と取引所が分散しているので、
上海証券取引所単体の規模では日本取引所にかないませんが、これらの三つを合算すると日本を上回ります。
5位はユーロネクストです。ユーロネクストとは2000年9月にパリ証券取引所、アムステルダム証券取引所、ブリュッセル証券取引所の三つの取引所が合併して設立された証券取引所のことです。
2007年ユーロネクストはニューヨーク証券取引所をするNYSEグループと合併して初の国際的な証券取引所グループとして誕生し、NYSEユーロネクストとなりました。

49 ：植草：2019/06/30(日) 00:32:23.62 ID:smgwHzEh.net

消費税が導入されてから２７年間の税収推移を説明してきたが、消費税の税収は社会保障にも財政再建にも充当されてこなかった。
ひたすら、法人税減税と所得税減税に充当されてきただけなのだ。
日本政府が財政破綻の危機に直面しているというのも真っ赤な嘘である。
財務省は国のバランスシートを公表して、２０１８年３月末時点で国が５６８．４兆円の債務超過であるとしている。
https://bit.ly/2KTtb83
しかし、この計数のなかの公共用財産１５０．３兆円が極めて少額の計上になっている。
国民経済計算上の一般政府の生産資産は５９１．９兆円であり、両者の乖離が極めて大きい。
政府の財政バランスは国･地方を合わせて考察することが必要で、地方政府を含めた一般政府ベースで、政府は３９兆円の資産超過なのである。 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:f38ce14a799cf00364c1d9578480a38b)

50 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2019/06/30(日) 01:32:24.56 ID:lJEmK3rK.net

https://egg.5ch.net/test/read.cgi/develop/1558874325/567

567 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。(大阪府)[sage] 投稿日：2019/05/31(金) 13:09:48.05 ID:qJsnMfB2
そういえば堺屋太一が通産省局長室には
「敵はアメリカでなく、大阪にあり」と横断幕があった。と言ってたが
その横断幕とやらを見たのは堺屋氏ただ一人。
そんな目立つものならほかの職員も観て当然なはずですが誰も観ていない。
ほかにも関西出身の人も務めてたはずが誰も見てないなののは不思議。

https://egg.5ch.net/test/read.cgi/develop/1558874325/924

924 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。(福岡県)[sage] 投稿日：2019/06/02(日) 00:18:42.82 ID:WiIldZwF
>>567
東京一極集中批判している関西の人
元ネタは堺屋太一でしょ？

あの人の話は話半分で聞かなきゃだめだよ。
自分が政界入りして霞が関で恨みを募らせた
ようは意趣返しで、批判しだしたんだから。

51 ：吉本隆明：2019/07/01(月) 17:14:02.42 ID:9AfZb4rw.net

日本のいわゆる知識人たちは、奈良朝以降のことでもってしか、「日本国」や「日本人」のことを考えないんです。
それは、当然、「おかしい」ということになるわけです。『私の「戦争論」』

日本の民衆が「公のためには個が犠牲になってもいい」という考え方に陥りやすいのは、歴史的、地理的要因があるからで、
アジア的専制制度というアジア固有の国家制度が長く続いてきたためです。　『私の「戦争論」』

大衆つまり労働者みたいな人々がいて、それに対して資本家が対立しているという構図があって、
それは一種の政治的な前衛という理念とつながっている。
こういう構図は両方とも崩壊しなくてはならないし、現に崩壊に瀕しているんじゃないか 「モードのダイナミクス」『ユリイカ』第 18 巻

−戦後もっとも強く衝撃を受けた事件は？)　じぶんの結婚の経緯。
これほどの難事件に当面したことなし　『読書の方法

政治家、芸能人、スポーツ選手など公共の舞台に顔をさらす人士の小さな不徳について大騒ぎをやらかす常日頃の小人根性　『超資本主義』

52 ：植草：2019/07/27(土) 01:26:23.00 ID:c7Hp0U/P.net

日本財政最大の問題は、利権財政支出が巨大であることだ。
一般会計、特別会計を合わせた国の財政支出が投融資を除いて約２３０兆円ある。
そのうち、９０兆円は国債費、９０兆円は社会保障支出だ。
社会保障支出の財源の３分の１が国費で残りの大半は保険料収入である。
年金、公的医療保険、介護保険の保険料収入だ。
国債費、社会保障関係支出を除いた約５０兆円が国の政策支出だ。
そのうち、約２０兆円は地方交付税交付金として地方自治体に配分される。
この５０兆円の政府支出に無限の利権支出が含まれている。
財政改革とは、無駄な利権支出を切ることである。
このことを、拙著『25％の人が政治を私物化する国』（詩想社新書）

53 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2019/07/31(水) 02:28:04.72 ID:WxYXTUxE.net

政府は人口減少と国家の発展に関する研究資料を隠す
TBSラジオ「森本毅郎・スタンバイ」に出演した東京大学名誉教授の月尾嘉男氏
によると、小渕内閣の時、作家の堺屋太一氏が経済企画庁長官に就任し「人口が
減少しても発展した国家は存在するか」という研究会を立ち上げました。
しかし、その研究結果が表に出ることはありませんでした。
そこで、月尾氏が経済企画庁長官を辞めた堺屋氏に研究資料をもらいに行くと
、堺屋氏から「閣議で発表しないことを決めた」と言われ、研究資料の提出も
拒まれました。堺屋氏、つまり政府が研究資料を隠したことから、「人口が減
少して経済成長を果たした国はない」ということがわかります。

54 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2019/08/02(金) 20:41:37.54 ID:CQH0tpYi.net

>>53
句読点と改行が下手すぎて読みづらい。

55 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2019/08/14(水) 00:40:33.73 ID:rU6qRphw.net

戦後の日本は、安全、平等、効率の３つの正義を絶対視する。正義と正義（安全対効率など）の対立は政治が解決する。正義と正義でないもの（安全対楽しさ）の
対立は行政判断で正義でないものは排除される。日本の正義の中に自由や楽しさはない。平等は正義だが、自由はあった方がいいものにすぎない。
　官僚主導体制は嫁姑関係における嫁の立場を擁護する。１９７０年代に嫁圧勝。自動車や家電製品が普及して生活は便利になり、姑の知恵は不要になった。大家族や地域コミュニティも消滅し、
姑から伝授されるべき人間関係もなくなった。家電製品の扱い方や自動車の運転、学習塾と入学試験の知識の方が重要になった。
職縁社会を貫くためには「親付き」は不便。家庭から舅と姑は追い出される。更に、単身赴任、共働きも一般化。社会もそれに対応して子育て需要に応じるサービスを提供すべきだが、社会の変化に追いつくほど速やかに子育てサービスを供給できた国はない。
結果的に、近代工業社会になり出した時期の国では出生率が低下する。
　全国４千社の出版社から出される書籍は、取次店を経由して、書店に配送される。都道府県の境を越えて流通する書籍は、原則として取次店を経由する。政府は、取次店を東京に集中させ、日販やトーハンなど数社に集約する。
週刊誌は輸送に時間がかかると不利。出版社は雑誌を出さないと大きくなれないので、日本で発行される雑誌のほとんどは東京圏で出される。
　海外では、日本は東京を中心とした小さな国、と思い込まれている。日本からの情報発信が東京に集中しているから。
　歩いて暮らせる街、をつくるためには、・・・では遊技場の建設禁止・・・は住宅地区、という用途規制から、・・・では・・デシベル以上の騒音を出してはならないのような環境規制への転換が必要。
　政治は経済ほど信用されない。政治で保護された産業には有意の若者は入らない。農業が成長する道は高度化・高級化しかない。
　外国人（移民）が増えると犯罪が増えると言われるが、それは劣悪な社会環境に置かれた人が多いから。日本人でも劣悪環境に置かれた人々の犯罪率は高い。なので、外国人にも住みやすい社会的条件を整えるべきである

56 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2019/08/15(木) 21:00:15.66 ID:gPs30bAf.net

>>55
死ねばいいと思うよ

57 ：野口悠紀雄：2019/08/20(火) 21:20:01.88 ID:ByUZNz1g.net

　米中貿易戦争がエスカレートし、世界経済に大きな影響を与えている。今後どのように推移するかを判断するには、各国の経済構造の基本を正確に理解する必要がある。

◇輸出依存度が高い中国は高関税に弱い
　第1に輸出依存度を見ると、中国がずば抜けて高い。中国経済は輸出によって成長したわけだし、何らかの理由で輸出が減ると、大きな打撃を受ける。
　そのことは、2008年のリーマンショックで実際に起こった。
　その後、中国経済は「新常態」（new normal）と呼ばれる構造に移行し、輸出依存度を下げてきた。それでも高い。
　これに対して、アメリカの輸出依存度は一貫して低い。
したがって米中貿易戦争で高関税の掛け合いをすると、その影響は、中国経済においてより強く現れる。これは、実際に起こっていることだ。トランプ大統領が強気である背景には、
こうした事情がある。
　ただし高関税の影響は、輸出だけに及ぶのではない。輸入も影響を受ける。高関税によって国内物価が上昇するという問題がある。
　この効果は、アメリカの方が強く働く。
　ただし、これまでは高関税は消費財に対しては掛けられていなかったので、この問題が顕在化していなかった。追加関税第4弾によって、それが顕在化する可能性がある。

58 ：野口悠紀雄：2019/08/20(火) 21:21:27.21 ID:ByUZNz1g.net

◇外資の生産拠点が中国から移転する可能性
　第2に注目すべきは、外資への依存である。
　これについても、中国が圧倒的に高い。中国の経済発展を支えた投資は、自国内で生み出された貯蓄によって賄われたのではなく、外資によって賄われたのだ。　中国の経済発展は外資によってなされてきたのである。
　これについても、「新常態」への移行によって最近では下がっている。
　しかし、過去において流入した資本があるから、ストックで見れば高い。
　高関税によって中国からの輸出が不利になると、中国国内にあった外資の生産拠点が東南アジアなどに移転する可能性がある。これは、中国の生産活動に大きな影響を与える可能性がある。
　とりわけ輸出産業において外資の比率が高いので、この面から中国の経済が打撃を受ける可能性がある。
　　なお、アメリカの経常収支は一貫して赤字であり、したがって、資本収支は黒字だ。この点では、アメリカも中国と同じく、海外からの資本収入によって支えられている。

◇元レートの設定は難しい
　元安が進むと、高関税の影響が相殺される。事実これまで、そうした変化が生じていた。　この面だけを考えれば、元安が望まれるだろう。事実、中国当局は元安を容認している。
　しかしそうすると、資本流出が生じる危険がある。
　中国の富裕層は資産を海外で保有したいと考えているので、大規模なキャピタルフライトが起こる危険があるのだ。
　それに加え、外資が流出する危険がある。
　この点で、中国政策当局は難しい舵取りを要求されることになる

59 ：野口悠紀雄：2019/08/20(火) 21:22:47.38 ID:ByUZNz1g.net

◇貿易戦争の各国への影響
　貿易戦争によってこれまで生じたたことと、今後生じうることを要約すれば、つぎのとおりだ。
（1）高関税の掛け合いで、中国は痛手。アメリカはあまり影響を受けず。
（2）元安が進行。しかし、中国は無闇に元安にできない。
（3）日本は円高でかなり影響を受けそう。
　こうなる背景には、上で見たような各国の経済構造の違いがある。それを見ないと理解できない。

（1）について、「なぜアメリカが影響を受けず、中国が受けるか？」といえば、輸出依存度で中国で高く、アメリカで低いからだ。だから、中国の痛手が大きくなる。
（2）について、元安になると中国からの資本流出の問題があるから、中国当局は無闇に元安を容認できない。この点で、通常言われる「通貨戦争」とは性質が違う。
（3）について、日本の輸出依存度は、1990年代には低かったが、現在では高くなっている。だから、円高によってかなり大きな打撃を受ける。
　他方で、外資に対する依存度は低いので、中国とは異なり、円安を求めることになる。しかし、金融緩和をしたところで、それに対抗することはできないだろう

60 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2019/08/21(水) 22:47:14.76 ID:B1romHOn.net

567 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。(大阪府)[sage] 投稿日：2019/05/31(金) 13:09:48.05 ID:qJsnMfB2
そういえば堺屋太一が通産省局長室には
「敵はアメリカでなく、大阪にあり」と横断幕があった。と言ってたが
その横断幕とやらを見たのは堺屋氏ただ一人。
そんな目立つものならほかの職員も観て当然なはずですが誰も観ていない。
ほかにも関西出身の人も務めてたはずが誰も見てないなののは不思議。

924 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。(福岡県)[sage] 投稿日：2019/06/02(日) 00:18:42.82 ID:WiIldZwF
>>567
東京一極集中批判している関西の人
元ネタは堺屋太一でしょ？

あの人の話は話半分で聞かなきゃだめだよ。
自分が政界入りして霞が関で恨みを募らせた
ようは意趣返しで、批判しだしたんだから。

61 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2019/08/21(水) 22:47:51.51 ID:B1romHOn.net

https://egg.5ch.net/test/read.cgi/develop/1558874325/567

567 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。(大阪府)[sage] 投稿日：2019/05/31(金) 13:09:48.05 ID:qJsnMfB2
そういえば堺屋太一が通産省局長室には
「敵はアメリカでなく、大阪にあり」と横断幕があった。と言ってたが
その横断幕とやらを見たのは堺屋氏ただ一人。
そんな目立つものならほかの職員も観て当然なはずですが誰も観ていない。
ほかにも関西出身の人も務めてたはずが誰も見てないなののは不思議。

https://egg.5ch.net/test/read.cgi/develop/1558874325/924

924 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。(福岡県)[sage] 投稿日：2019/06/02(日) 00:18:42.82 ID:WiIldZwF
>>567
東京一極集中批判している関西の人
元ネタは堺屋太一でしょ？

あの人の話は話半分で聞かなきゃだめだよ。
自分が政界入りして霞が関で恨みを募らせた
ようは意趣返しで、批判しだしたんだから。

62 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2019/08/21(水) 23:02:09.25 ID:B1romHOn.net

大阪出身の堺屋太一は自分が官僚時代に推進した東京一極政策を
官僚辞めた途端批判。
自分でやっておいて官僚辞めたら愛阪戦士のオピニオンリーダー気取り。
まさにマッチポンプ。

63 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2019/08/22(木) 00:49:55.50 ID:79ZMbwt1.net

なんだ前川のプロトタイプか

64 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2019/08/22(木) 19:14:04.93 ID:Z0ZXvCC6.net

/// 「うつむき加減の時代」をどう生きるか 45 ///////

　　　　「好縁社会」へ――都会性を深める政策を

　このことは、五番目の、世の中全体が「建設型職縁社会」から「消費型好縁社会」に変わる
ということを意味している。
　これまで、日本では年間百五十万戸前後も住宅が建てられてきた。したがって、宅地は広がり、
都市はどんどん拡大した。道路も地下鉄も、水道も下水道も、延び続けた。商店街には新しい
ビルが建ち、道路沿いにはファースト・フーズ店とディスカウント・ストアが新設されたものだ。
　これまで行われてきた都市政策は「都市拡大政策」だった。経済成長と人口の増加によって、
ますます都市に集まってくる人々をいかに都市域に収容するかというのが、日本の都市政策の
中心課題だった。そのためにこそ、膨大な公共事業を行ってきたのである。

　ところが、これからの時代は、都市の人口もそれほど増えない。一九九四年からは東京圏も
流出超過に転じた。近畿圏はずっと前からそうなっている。これからは、都市の人口増加率は
きわめて低いものになるだろう。そうなれば、「都市拡大政策」は不要となり、「都会深化政策」、
つまり都会性を深めていく政策が重要になってくる。
　都会性とは何だろうか。都会の何よりも重要な要素は、多様な選択性だ。われわれが都会に
住むことを好む最大の理由は、いろいろなものを選択できる点にある。

///////// 堺屋太一著 ///

65 ：堺屋太一：2019/08/22(木) 19:28:21.21 ID:Z0ZXvCC6.net

規格大量生産型の近代工業社会を形成することを目的とし、全国を単
一規格化するためのものであった。いわゆる「格差是正」の名で地域＝都市の個性を奪い、経済・
文化・情報の各面で、東京集中の都市ヒエラルキーを造り上げてきた。この結果、規格大量生産
型の製造業が中国などに移転すると、全国の都市が衰退、空洞化と質的低下に直面しているばか
りか、東京も「全国一律」に引きずられて真の都会とはなり得ず、国際的な地位と都会的な魅力
を失ってしまった。日本の国内では、仕事をやめた裕福な引退者の多くが東京近辺に移住してく
るが、外国の裕福な引退者で東京（日本）を居住地とする者は皆無に近い。東京をはじめ全国の
都市は、不便でコスト高で面白くない都市になってしまったのである。

日本も全国一律の規格を国が押し付けるのではなく、各地域＝都会2が自らの個性を主張し、実
現できるようにすべきである。そのためには、産業経済、土地、建設、交通、教育、文化、情報、
医療、介護等の権限を全面的に地方に委譲すべきである。もちろん、これにはそれにふさわしい
財源（税源）の地方譲渡が不可欠である。この発想は究極的には、地域主権の確立に通じるであ
ろうが、当面は（その前段階として）府県連合による規格基準の設定、共通政策などを実施すべきである。
また、寄付税制の大幅な緩和や、ふるさと納税の拡大により、地方自治体の努力によって収入
が増やせる方法を拡充すべきである

66 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2019/08/26(月) 18:23:30.31 ID:0e/GWFEz.net

ある時、官僚主導国家でひどいものは何かと議論したことがあった。その中で、各省がそれぞれ独自の「法人格」を作っているのは困るという話になって、大いに意気投合したものだ。
例えば、教育分野に新規参入しようとする。本来なら株式会社を作って「学校免許」をもらえば、それでおしまいで、「学校免許」の適格性だけに問題は絞られる。ところが、官僚の作った制度では、
学校は「学校法人」でないと、学校免許すら取れない。
株式会社なら、誰でも出資金さえ出せば設立可能だが、「学校法人」は文科官僚が認めないと設立もできない。しかも、「学校法人」と「学校免許」の２つのハードルを越すのは至難の業だ。
こうした各省ごとの「法人格」は文科省に限らない。厚労省の「医療法人」「社会福祉法人」、農水省の「農業法人」など他にもある。
こうした話の相手は、堺屋さんでないと務まらない。堺屋さんはこの仕組みを歴史から明快に説明できたからすごいのだ。
営利を追求する株式会社は適当でないと、各省は自分の省独自の法人格にこだわるが、戦前には株式会社もあったでしょうと反論できる。
所詮、独自の法人格は天下りや官僚に都合のいい法人を作りたいだけなのだ。

67 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2019/08/26(月) 18:29:44.26 ID:0e/GWFEz.net

『夢を実現する力』に堺屋太一は［プロデュース「成功の方程式」］を書いています。40ページ程の分量ですが、プロデュースをマネジメントするときの基本を一番よくまとめたものだと思いました。
堺屋はこの文章で「プロデュースの10段階法」を示します。
▼プロデュースの10段階
1. 目的の明確化━━━━全員で共有
2. コンセプトの確立━━事業の全体概念、テーマを混同するな
3. ストーリーを描く━━具体的な全体イメージを語る
4. シンボルを立てる━━全員にコンセプトを知らせる
5. 全体計画を練る━━━規模、日程、行事イメージ、主要施設
6. 基本構想を描く━━━組織構想、予算構想、配置構想、マスタースケジュール（工程表）
7. 基本計画をつくる━━各分野専門家の仕事
8. 総合調整を図る━━━成功可能性の高い最終形を見出す
9. 基本設計を書く━━━全体設計、建物設計、運営設計、展示設計
10.実施設計━━━━━━専門技術者が多数参加
（『夢を実現する力』p.30：番号を付加）
堺屋はプロデュースの方法を、石田三成から学んだそうです。関ヶ原の戦いを企画したのが石田三成だとのこと。大義名分を掲げ、宇喜多秀家をスポンサーにして宣伝をして、
たくさんの人を集めました。万博のとき［私もその通りにやりました］と記しています。

68 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2019/08/26(月) 18:31:44.32 ID:0e/GWFEz.net

一番目は目的の明確化です。大阪万博なら、先進国となった「近代工業国家日本」を世界に示す文化産業行事でした。目的は複数あるものですが、最大・最終の目的を決めることが大切です。
［主要な関係者の間で合意がないことには絶対うまくいきません］。
二番目はコンセプトを作ること。［「目的」は理念、「コンセプト」は概念です］。沖縄海洋博の場合、目的は沖縄の人口を減らさないこと、だから「沖縄の観光客を10倍にしよう」というのが目的でした。コンセプトは「海洋リゾート沖縄」です。
コンセプトとテーマは違います。沖縄海洋博のテーマは「海−その望ましい未来」だったそうです。テーマは「みなさまのＮＨＫ」といった［キャッチフレーズであり］、
［キャッチフレーズからは具体的なものにつながりません］。コンセプトが大事なのです。
三番目に［目的とコンセプトにあわせて、納得できるようなストーリーを書かなくてはなりません］。この能力が［プロデューサーの最大の能力］になります。
イメージの提示ではなくて、そのイメージがストーリーのどの場面に入るのかという発想になります。
たとえば日本の都市計画は［配置設計、基本計画から入］りがちですが、本来［十年後、二十年後にどんな町にするのか］という［コンセプトとストーリーから入る］べきです。そのためにも、このストーリーを読んでもらうことが必要になります。

69 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2019/08/26(月) 18:34:23.45 ID:0e/GWFEz.net

「目的を明確にして、コンセプトを作り、それをストーリーにしていく」、ここまではプロジェクトの基本の話です。しかし、なかなかプロジェクトのストーリーなど読んでくれません。堺屋はストーリーを読み聞きしてもらうために、
ひと工夫した段階を考えます。
四番目はシンボルを打ち立てることです。シンボルを定めて、それにふさわしいものを考えてほしい…と促すなら［ストーリーの話も聞いてくれます］。大阪万博で［巨大なお祭り広場］を作ったら、
「何でそれがあるんだ」とストーリーの話になったとのことです。
五番目の段階では、全体計画を練って、［大体の規模、開催の日時、行われる行事と主要施設のイメージ］などを決めていきます。［間尺に合った全体計画、規模と内容］にすることが重要です。黒字にならないプロジェクトに、いい人は集まりません。
だから［全体計画をつくるにはお金を絞らないといけません。これはプロジェクトを黒字にするために絶対に必要なことです］。堺屋太一は強調します、［大衆の支持がなければ文化にならない。
「文化は赤字」は大間違い。必ず黒字にしなければならない］。

70 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2019/08/26(月) 18:42:35.16 ID:0e/GWFEz.net

６番目は基本構想を描くことです。ここから［プロデュースの後半、実施段階になります］。決めなくてはいけないことは、�@組織・人員配置、�A予算、�B空間構想（配置のマスタープラン）、
�C時間設計（マスタースケジュール・工程表）、の４つです。
まず、どのような組織（会社・役所）に参加してもらうかを決めていきます。このとき［人材に頼ってはいけません］。圧倒的な人材ばかりが集まるわけではないからです。
特別でない人達で成功することを前提にします。現実を見る必要があるのです。
続いて予算について、［建設費はどれくらいにするか、運営費はどれくらいにするか、どれを目玉商品、シンボルにして重点を置くか、ということをはっきりと決める］。さらに、
[どういうところに何を配置するかという空間構想を練ります］。
また、［時間設計が後置されると必ず失敗します］。［時間がかかるのはソフトウェアです。職員・要因への訓練を間に合わせるというのも、なかなか難しい］。
のんびりやれないのです。博覧会が［開会するときに立派で美しくなっていなければいけません］。
こうした基本構想はプロデューサーが描くべき事項です。［実は、これが大事なところです］。この［段階で初めて図面が出てきます］。これ以降、
プロデューサーの描いた図面にそって進みます。次の基本計画というのは［全部プロ、専門家の仕事です］。

71 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2019/08/26(月) 18:56:14.67 ID:0e/GWFEz.net

７番目に基本計画をつくります。［総合プロデューサーが建設プロデューサーと議論する場合］、目的を［議論しないといけない］。博覧会なら展示が終わったら潰してしまうので、汎用性は不要です。
［プロデューサーには無駄を見付ける能力がいります］。
８番目で総合調整を行います。［色々な専門家が持ってきたもの］が［総合的に調整されているかどうか、これを検証する段階］です。ここでは［予算を絞らないといけません］。
そうしないと［大赤字になります］。この段階が［一番苦しいところです］。
あれこれの言い分や事情があるため、［現実的には、今はこうするしかない］と言う人が出てきます。［しかしここでいう「現実的」とは、「着手容易性」を言っているに過ぎません］。
成功が必要なのに［着手はできるけれど成功はできない入口が多いのです］。
９番目が基本設計です。［あらゆる条件を定めてから設計する］こと。［基本設計で一番重要な問題はお金が合っている（予算内）かどうかの確認です］。たいてい［設計を先にやりたがります］が、それを認めたら、まとまらなくなります。設計は後です。
10番目は実施設計です。この段階で［各組織の長や実施の技術者］といった［最初の目的やコンセプトに関わらなかった人々がどっと来るわけです］。
［各プロデューサーや事務局長が、これを全員に丁寧に説明］することがプロジェクト成功の鍵になります。

72 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2019/08/26(月) 19:04:02.18 ID:0e/GWFEz.net

堺屋太一は博覧会に長年かかわってきましたが、［結局はほとんどの人に愛されたと思います］と言います。［総合プロデュースは、非常に結果がよく分かります］から、［「終わり良ければ全て良し」なんです］。
途中の人間関係はあまり関係ないとのこと。
博覧会をプロデュースをするためには「多技能性」が必要でした。［特に会計と設計図と工程表が読めなければならない］。設計図なら、［音符を見て音が聴こえる］のと同様、［設計図を見て完成予想場面を確実に見ることができる］ことが必要でした。
先見性も求められます。［十年後の社会がどうなっているかを考えなくてはならない］。［だから、未来小説みたいなものを書く練習をするのもよいのです］、［これは才能ではなくて訓練です］とのこと。
▼プロデューサーの資質
(1) 強気━━━━「終わり良ければ全て良し」に徹する気の強さ
(2) 多技能性━━会計、設計、工程表がわかること。結果を想像する能力
(3) 先見性━━━イベント当日の世の中を見通す。開催時点で歓ばれることを選べる
▼プロデューサー気質とは何か
(1) あきらめない━━━━━━壁を超える努力を止めない
(2) 怒らない━━━━━━━━だが、甘い顔をしない。ケンカをしても冷静
(3) 譲らない（初志貫徹）━━目的とコンセプトは変えない。手練手管で初志を貫く
(4) 疲れない━━━━━━━━「絶対的好き」になる（好きな者は疲れない）
(5) 自慢しない━━━━━━━権限を持つ（調整する）者は嫉妬されないように用心しよう

73 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2019/08/26(月) 21:38:44.26 ID:XxjZHXAx.net

大阪のゴミ

74 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2019/08/27(火) 13:22:15.61 ID:YVVHsSwK.net

インフレは経済問題だが、デフレは社会問題だ。インフレの苦しみは、過去の蓄えが目減りする形で広く大多数の人々に降りかかる。
デフレの痛みは倒産や失業に陥る少数者に集中する。
倒産も失業も心配のない公務員は、物価の値下がりと売り込みサービスの向上で、かえって楽しい満足が得られたりする。
徳川幕府八代将軍吉宗（在位１７１６〜４５年）以来、
世の中を不況にした為政者の評判が良いのは、当時の武士、今なら公務員が褒めたたえるからだ。

https://www.utobrain.co.jp/review/2005/030100/

75 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2019/09/03(火) 14:44:12.65 ID:Mvxg8u6g.net

9月3日 Xinhua News】中国銀行（Bank of China）が8月30日、2019年上半期の中間決算を発表した。それによると、6月末現在、同行がフォローしている「一帯一路（Belt and Road）」
沿線の累計大型プロジェクトは600を超え、提供した与信は1400億ドル（1ドル＝約106円）を超えている。

　中国銀行の劉連舸（Liu Liange）董事長は、上半期の経営業績は安定しつつ上向き、財務指標は引き続き好転し、ブランド価値は向上し続けていると語った。
データによると、6月末現在、中国銀行の資産総額は22兆2700億元（1元＝約15円）、上半期の営業収入（売上高）は前年同期比10.02％増の2767億元、
税引き後利益は同5.08％増の1214億元で、自己資本比率は15.33％に達した。

　中国銀行はまた、不良資産清算・解消の度合いを強めた。国内機関で新たに生じた不良貸し出しは前年同期より減少し、
不良貸し出し発生率（年率換算）は同0.41ポイント低下した。上半期に全体で596億元の不良資産を解消した

76 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2019/09/04(水) 23:43:41.47 ID:dO7rTDdZ.net

　長谷川慶太郎氏　９１歳（はせがわ・けいたろう＝経済評論家）３日、心不全で死去。葬儀は近親者で行う。喪主は長男、徹氏。

　新聞記者を経て経済評論家として独立した。最先端の技術情報や軍事知識を持ち、日本経済だけではなく、国際情勢も的確に分析する国際エコノミストとして知られた。
数多くの著述があり、１９８３年の「世界が日本を見傚う日」で第３回石橋湛山賞を受賞。１９９４年の「『超』価格破壊の時代」では、その後の日本経済のデフレ到来をいち早く予測した

77 ：吉本隆明：2019/09/29(日) 03:42:54.34 ID:dbTHvUwU.net

https://nikkidoku.exblog.jp/17206861/
吉本隆明」2時間インタビュー「反原発」で猿になる！

僕は以前から反核・反原発を掲げる人たちに対して厳しく批判をしてきました。それは今でも変わりません。実際、福島第一原発の事故では被害が出ているし、
何人かの人は放射能によって身体的な障害が生じるかもしれない。そのために“原発はもう廃止したほうがいい”という声が高まっているのですが、
それはあまりに乱暴な素人の論理です。
今回、改めて根底から問われなくてはいけないのは、人類が積み上げてきた科学の成果を一度の事故で放棄していいのか、ということなんです。
考えてもみてください。自動車だって事故だって亡くなる人が大勢いますが、だからといって車を無くしてしまえという話にはならないでしょう。ある技術があって、
そのために損害が出たからといって廃止するのは、人間が進歩することによって文明を築いてきたという近代の考え方を否定するものです。
そして技術の側にも問題がある。専門家は原発事故に対して被害を出さないやり方を徹底して研究し、どう実行するべきなのか、
今だからこそ議論を始めなくてはならないのに、その問題に回答することなしに沈黙してしまったり、中には反対論に同調する人たちがいる。
専門家である彼らまで“危ない”と言い出して素人の論理に同調するのは「悪」だとさえ思います。

文明を発展させてきた長年の努力は水泡に帰してしまう。人類が培ってきた核開発の技術もすべて意味がなくなってしまう。
それは人間が猿から別れて発達し、今日まで行ってきた営みを否定することと同じなんです。

原発を捨て自然エネルギーが取って代わるべきだという議論もありますが、それこそ、文明に逆行する行為です。
たとえ事故を起こしても、一度獲得した原発の技術を高めてゆくことが発展のあり方です

78 ：吉本隆明：2019/09/29(日) 03:53:15.35 ID:dbTHvUwU.net

「あなたはこの戦争とその結果についてどう考えているのか」
と聞いてみたかったのです。他の文学者はいい加減な答えをしたとしても、小林秀雄は尊敬していた人でしたから、何を考えているのか知りたかった。
今のような状況の中で、答えが欲しかったのです。折しも若手文学者たちが先輩たち１人一人に意見を聞く機会があった。そこで、意見を求められた小林は、
「君ら若い人たちは、考え方を変えるのもいいかもしれないけれど、俺はもう年寄りだからね。“今は違う考えになっている”なんて言う気はさらさらない。だから、戦争中と同じ考え方を今も持っているさ」
と答えたんです。そう言われたら、突っ込みようがない。私はその答えを聞いて、小林秀雄という人は、考え方を易々と変えることはしない、さすがだなぁ、と思いましたね。世の中では時代が変わると政府も変わる、人の考え方も変わる。それがごく当然なのですが、
僕はそれにもの凄く違和感があった。だから、福島原発を取り巻く言論を見ていると、当時と重なって見えてしまうんです

考えを変えなかったのは、いつも「元個人」（げんこじん）に立ち返って考えていたからです。
元個人とは私なりの言い方なんですが、個人の生き方の本質、本性という意味。社会的にどうかとか政治的な立場など一切関係ない。
生まれや育ちの全部から得た自分の総合的な考え方を、自分にとって本当だとする以外にない。そう思ったとき反原発は間違いだと気がついた。
「世間で通用している考え方がやっぱり正しいんじゃないか」という動揺を防ぐには、元個人に立ち返って考えてみることです

79 ：吉本隆明：2019/09/29(日) 04:00:52.14 ID:dbTHvUwU.net

−復興への道は。

「労働力、技術力をうまく組織化することが鍵を握る。規模の拡大を追求せず、
小さな形で緻密に組織化された産業の復興をめざすべきだ。疲れずに能率よく働くシステムをどうつくっていくか、が問われるだろう。
　それには、技術力のある中小企業を大企業がしっかり取り込む必要がある。外注して使い捨てるのではなく、組織内で生かす知恵が問われている。
この震災を、発想転換のまたとない機会ととらえれば、希望はある」

−事故によって原発廃絶論が出ているか。

「原発をやめる、という選択は考えられない。原子力の問題は、原理的には人間の皮膚や硬いものを透過する
放射線を産業利用するまでに科学が発達を遂げてしまった、という点にある。燃料としては桁違いに安いが、
そのかわり、使い方を間違えると大変な危険を伴う。しかし、発達してしまった科学を後戻りさせるという選択はあり得ない。それは、人類をやめろ、というのと同じです。
だから危険な場所まで科学を発達させたことを人類の知恵が生み出した原罪と考えて、科学者と現場スタッフの知恵を集め、お金をかけて完璧な防禦装置をつくる以外に方法はない。
今回のように危険性を知らせない、とか安全面で不注意があるというのは論外です」

−明るさは戻るか。

「全体状況が暗くても、それと自分を分けて考えることも必要だ。僕も自分なりに満足できるものを書くとか、
回年に好かれるといった小さな満足感で、押し寄せる絶望感をやり過ごしている。
公の問題に押しつぶされず、それぞれが関わる身近なものを、いちばん大切に生きることだろう」』

80 ：石井紘基：2019/09/29(日) 16:06:23.82 ID:dbTHvUwU.net

　経済無知から出たわざわい　−　第三セクター

一九七〇年代頃から“第三セクター”という言葉が流行し、各地で設立が続い
た。地方公共団体等の公共部門（第一セクター）と民間部門（第二セクター）
とが共同出資で設立する事業主体のことだ。だが、これは、とんでもないルー
ル違反であった。

　本来、円滑な経済活動のための環境整備役に徹すべき権力が、「共同事業」
　に参入するなど有り得べからざることだからだ。にもかかわらず、この制度
は一般に「悪くない」ものとして受け入れられた。いかにも政治や行政が企業
の経済活動を守り立てる細度のように見えたからである。

　今日、第三セクターは全国に八四三八社を数え、その事業は地域開発・都市
開発、観光・レジャー、運輸・道路、住宅・都市サービス、農林・水産、商
工、情報処理、生活衛生、教育・文化など多様な分野にわたっている。

　このうち経営が順調なのは、民業を圧迫して地域でシェアを独占している
か、または行政機関等からの発注で“丸投げ”“丸請け”的にうま味を吸収し
ているところなど、ごく少数である。これはこれで大きな問題だが、こうした
特殊なケースは別として全般に少なくとも“三セク”の半数は累積欠損を抱え
慢性的な赤字経営となっている。

　経営破綻から清算に至った件数は、東京商工リサーチによると平成一〇年に
二五社、平成一一年に二六社、平成一二年に三三社と年々増え続けている。こ
の数字は全体の数からすればさほど大きく思えないかもしれない。しかし実態
は、清算もできず、だらだらと行政の慢性的持ち出しが続いているもの、長期
休眠状態のものが大部分だ。都道府県と政令市だけで平成一二年度の“三セク
”に対する補助金などの財政支援額は一五〇〇億円。東京都だけで四一五億円
と、年々膨らむ一方である。こうした赤字補填や破綻の穴はいうまでもなく税
金によって埋められている。

81 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2019/10/01(火) 00:15:13.43 ID:S8ABFhfC.net

大阪出身の堺屋太一は自分が官僚時代に推進した東京一極政策を
官僚辞めた途端批判。
自分でやっておいて官僚辞めたら愛阪戦士のオピニオンリーダー気取り。
まさにマッチポンプ。

82 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2019/10/01(火) 00:15:54.89 ID:S8ABFhfC.net

そういえば堺屋太一が通産省局長室には
「敵はアメリカでなく、大阪にあり」と横断幕があった。と言ってたが
その横断幕とやらを見たのは堺屋氏ただ一人。
そんな目立つものならほかの職員も観て当然なはずですが誰も観ていない。
ほかにも関西出身の人も務めてたはずが誰も見てないなののは不思議。

83 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2019/10/01(火) 00:16:08.85 ID:S8ABFhfC.net

東京一極集中批判している関西の人
元ネタは堺屋太一でしょ？

あの人の話は話半分で聞かなきゃだめだよ。
自分が政界入りして霞が関で恨みを募らせた
ようは意趣返しで、批判しだしたんだから。

84 ：フリードマン：2019/10/06(日) 23:05:31.31 ID:MOWcC70e.net

大半の労働者にとってもっとも頼りになる有効な保護者は、多数の雇用者が存在しているという状況そのものである。もしもある雇用者が十分な賃金を払わないならば、
他の雇用者が喜んで払うといいだすだろう。つまり、数多くの雇用者たちが競争することこそが、労働者にとってのほんとうの保護となる。

年金事業の国営化は、自由主義の原則からはもちろん、福祉国家論者の立場からしても、とうてい認められない。
政府は市場よりうまくサービスを提供できると福祉国家論者が考えるなら、政府に民間と競争させて年金商品を販売させるべきだ。

職業免許を認可する際には、素人目からするとどう考えても職業上の能力とは無関係の条件が付けられることが多い。もっともこれは、
驚くにあたるまい。一握りの人が、自分の縄張りへの参入を認めるか認めないかを決めてよいのだから、個人の好みや時代の風潮次第で、どんな途方もない要求もできる

現在の制度は、いわゆる医療行為を制限し特定の集団に資格を限定している。そしてその集団は、
限定してくれた権威に従わざるを得ない。このようなやり方では研究や実験の量は確実に減り、したがって学問の進歩や発展に支障をきたすだろう。

85 ：フリードマン：2019/10/12(土) 17:05:58.55 ID:Uq59g+4B.net

政治を介して何かをする場合、どうしても多数派に従わせる結果になりがちだ。これに対して市場は、多様性に対して寛容だという大きな利点がある。
政治の言葉で表すなら、市場は比例代表制である。自分が少数派だったとしても多数派に従う必要は無い。

貧困対策と称して現在運用されている種々雑多なプログラムをすべて廃止し「負の所得税」に一本化すれば、
煩雑な行政事務が大幅に簡素化されるのは確実である

ある職種なり産業なりで労働組合が賃上げに成功すると、そこでの雇用は必ず減ることになる。これは、値上げをすれば売れ行きが減るのと同じ理屈だ。
その結果、職探しをする人が増え、他の職種や産業では賃金水準が押し下げられる。

累進税は、すでに裕福な人よりも、これから富を築こうとする人にとって重荷になる。つまり累進税は、リスクを避け、
既存資産を守る方へと資産所有者を仕向ける。そうなれば、既に築き上げられた資産が分散する可能性は低くなる

私たち一人ひとりは、消費者としての活動よりも生産者としての活動の方に多くの専門知識を持ち、労力を注いでいる。こうした状況では、
消費者に比べて生産者の方が、議会に対しても規制当局に対してもはるかに強い影響力を持つことは避けられない。

労働組合は、元々賃金の高い層で力が強いのがふつうなので、結局は低賃金労働者を犠牲にして高賃金労働者の賃金を上げる結果を招く。
要するに労働組合は雇用を歪めてあらゆる労働者を巻き添えにし、弱い立場の労働者の雇用機会を減らし、労働階級の所得を一段と不平等にしてきたのである。

86 ：：2019/10/13(Sun) 15:32:53 ID:w8gv4P7j.net

独占の原因としてこれまで最も強力だったのは、おそらく政府の支援であろう。直接であれ間接であれ、政府が肩入れする影響は大きい。
そして、政府が間接的に独占を後押しする顕著な例が、関税、税構造、労働争議法である。

かつて特定の宗教や人種などを機縁とする社会集団は、経済面で不当な扱いを受けてきた。しかし資本主義の発展とともに
そうした差別が大幅に減ったのは、誰の目にも明らかな歴史的事実である

参入障壁というものは何であれ、必ずそれを回避しようとする動きを呼び起こす。整骨や指圧といった職業が登場したのは、
医療分野への参入障壁に抜け道を見つける方策だったと言える。こうして医療とはみなされなくなったいわゆる代替医療は、参入制限がない場合より質が下がってしまう可能性が高い。

87 ：フリードマン：2019/10/14(月) 20:58:13.71 ID:Vy8L3uuc.net

市場経済では、生産に応じて払われることが前提になっているために、強制によらない効率的な資源配分が実現する。

資本主義社会では、自分の思想を広めようとして資金集めをするとき、
それがどんなに奇抜な思想であっても、気前のいい資産家を何人か説得できればそれで事足りる。
翻って社会主義社会には、そうした仕組みは存在しない。そこにあるのは、権力も資金力も一手に握る政府だけである

思うに自由主義者を含むほとんどの人が、医者の仕事は国家免許を受けた人だけにやってもらいたいと考えているだろう。
それでもなお私は、自由主義の原則からすれば医師免許も容認できないという結論に達した。

年金制度の運用を、一般の納税者から徴収した税金によりまかなうのは妥当とは考えられない。
貧しい人を助けたいとは思う。だが、ある年齢に達したというだけの理由で、富める人も貧しい人もすべて助けなければならない根拠は何か。

大方の予想に反して、資本主義が進んだ国ほどいわゆる資本運用による所得は小さく、労働の提供による所得が大きくなるのである。

最低賃金法の導入は、結果的に失業を増やす。なるほど低賃金は貧困の証であろう。だが職を失うのは、
最低賃金法の支持者からみればいかに低かろうと、その賃金をもらえなくなるといちばん困る人たちなのである

88 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2019/10/16(水) 13:02:10.04 ID:OpDV7jAX.net

世間には、企業は慈善事業を支援すべきであり、大学に寄付すべきだという意見があるようだ。しかし企業がそのような寄付をするのは、
市場経済においてはまことに不適切な資本の使いみちであることを、はっきり言っておきたい。

関税は、課される国のみならず課す国にとっても有害である。

「負の所得税」は、貧困の救済のみを目的としている。誰にとっても一番使い勝手のいい現金で補助する。汎用的である。社会が負担するコストがはっきりしている。
市場の外で機能し市場歪ませない。貧しい人々の自助努力を完全に失わせるようなことがない。と、貧困対策として様々なメリットがある。

マルクスは、労働者は「搾取」されていると主張した。しかしそれについてのマルクスの判断は、資本主義の原則に従ったからこそ出てきたものだ。
なぜなら「労働者には生産した分だけ受け取る権利がある」という条件の下でしか、「搾取」されたとは言えないからである。

医師免許制度は医療の量を減らし質を低下させ、医師になれる機会を減らし、免許制がない場合よりお粗末な医療に対して高い診療費を払わせ
、さらに医学と医療の両方で進歩を妨げている。したがって、医療行為をなす絶対条件として免許を義務づけるのはやめるべきである。

教員の給与はおおむね一律で、実力よりも年功や取得学位や教員免状などに左右されがちである。これまた、
政府が学校を運営する現行制度に避けられない弊害と言えよう。政府が介入する規模が拡大するほど、こうした傾向は助長される

医学大学院と免許制度の両方を牛耳っている医師会は、二段構えで参入を制限している。第一は、受験生を不合格にすると
いうごく単純明快な方法である。第二は、医学大学院の入学や医師免許の条件をひどく厳格にして、若者に受験意欲を喪失させることである。

89 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2019/10/16(水) 23:32:46.32 ID:wLD1ooIr.net

81 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。[] 投稿日：2019/10/01(火) 00:15:13.43 ID:S8ABFhfC [1/3]
大阪出身の堺屋太一は自分が官僚時代に推進した東京一極政策を
官僚辞めた途端批判。
自分でやっておいて官僚辞めたら愛阪戦士のオピニオンリーダー気取り。
まさにマッチポンプ。

82 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage] 投稿日：2019/10/01(火) 00:15:54.89 ID:S8ABFhfC [2/3]
そういえば堺屋太一が通産省局長室には
「敵はアメリカでなく、大阪にあり」と横断幕があった。と言ってたが
その横断幕とやらを見たのは堺屋氏ただ一人。
そんな目立つものならほかの職員も観て当然なはずですが誰も観ていない。
ほかにも関西出身の人も務めてたはずが誰も見てないなののは不思議。

83 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage] 投稿日：2019/10/01(火) 00:16:08.85 ID:S8ABFhfC [3/3]
東京一極集中批判している関西の人
元ネタは堺屋太一でしょ？

あの人の話は話半分で聞かなきゃだめだよ。
自分が政界入りして霞が関で恨みを募らせた
ようは意趣返しで、批判しだしたんだから。

90 ：フリードマン：2019/10/18(金) 15:27:52.76 ID:Y88pgAKD.net

財政政策のルールは、政府予算を立てるときに、その年その年の景気の安定は一切顧慮しないことである。国民が民間より政府を
活用したがっているのはどんなことかだけを考えればよい。その上で、政府支出や税率の大幅な変動を避けるよう心がけるべきである。

結果の平等」という意味における平等を自由よりも強調する社会は、最終的には平等も自由も達成することなしに終わってしまう

いわゆる「大きな政府」の支持者が不満を表明する現象の多くは、大きな政府か小さな政府かを問わず
、政府が引き起こしたのである。にもかかわらず、決まって市場経済が悪者にされ、政府の介入が正当化される

現行の年金制度は、主に若い加入者から年配の加入者への再分配という形で行われている。現在の高齢者は納めた以上の給付を受けており、いま若い加入者が高齢に達した時に受け取る給付は明らかに少ない。
このような再分配を、いかなる根拠で擁護できるのか。

農産物価格支持制度では、仮に農家の所得が低水準だと認めるとしても、農家への補助金額が農産物の出荷量に比例するので、裕福な農家よりも出荷量が少ない貧しい農家を救うことはできない。

91 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2019/10/19(土) 20:28:30.91 ID:71dQF6RD.net

日本が平成の時代にやり残したこと、日本はもっとこうすべきだったという反省点はありますか。
ヴォーゲル教授　私は経済の専門家ではないが、日本経済全体はそれほど悪くはなかった、と考えている。現在に至っても、日本社会は高度経済成長時代の恩恵を受けているし、
中国市場で商業活動を行う米国の会社と日本の会社を比較してみても、日本の企業はうまくやっているのではないかと見ている。
たとえば、日本の総合商社は世界各地に事務所を持っている。私のような学者が、たとえば内陸地の重慶市へ赴いて研究調査をしようという場合も、日本の商社に連絡をすればすぐに有意義な働きをしてくれる。日本の総合商社の代表は、経済だけでなく、
地方の事情もよく知っている。そういう人たちと付き合いながら、日本の企業は長い目で見て中国で成功し、それを日本経済の安定と繁栄に活かせるのでは、と思わせてくれる。
日本経済を“長生き”という概念で修飾してもいいかもしれない。そして、人々の生活は安定している。私が中国の友人に「今の中国はどうですか？」と聞くと、「経済はうまくいっている。中国は強い」
と言うけれども、「どこに住みたいですか？」と聞くと、「できれば米国、カナダ、オーストラリアに住みたい」と言う。
一方で、日本人に「日本はどうですか」と聞くと「日本は問題が多くてダメだ。少子高齢化も進んでいる」と愚痴るけれども、「どこに住みたいですか？」と聞くと、みな「なんだかんだ言って日本がいいね。日本に住みたいよ」となる。
日本の国民生活が良い証拠だ。　日本は、昭和の時代は戦争に負けて、その後の成長を謳歌した。平成の時代は平和のうちに始まり、たしかに成長は限られていたが、世界各国と仲良くしてきた。生活は安定し、社会の秩序は保たれ、人々は長生きし、医療制度も充実している。
米国の場合は賃金格差が大きな問題となってきたが、日本はその点でずっと問題が小さい。総じて、平成はそれほど悪い時代ではなかった、というのが社会学者である私の見方だ。

92 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2019/10/19(土) 20:32:57.00 ID:71dQF6RD.net

佐藤　アメリカの学校の学費の高さには驚くばかりです。トップレベルの学校の学費を見てみると、私立保育園の学費は年間2万ドル（約200万円）、私立の小学校から高校の学費は年間5万ドル（約500万円）ぐらいというのが相場のようです。
これでは、一般庶民には手が届かないですね。良い教育を受けられなければ、良い仕事も得られない、という負のスパイラルに陥っていきます。
ヴォーゲル　最も失望感が強かったのが、低所得の白人男性です。彼らは「自分たちが不遇の状況にあるのは有色人種、移民、
女性が優遇されているためだ」という気持ちを強く抱くようになりました。トランプ大統領は、彼らの失望感をうまく利用したのだと思います。
佐藤　トランプ大統領は、公言通りアメリカの格差問題を解決することができるのでしょうか。
ヴォーゲル　トランプ大統領は「アメリカの労働者の収入を上げます」「格差を縮めます」と言っていますが、私たち学者は全く期待していません。
彼は誰からの助言も聞き入れないし、勉強もしていない。彼が言っていることは実現しないだろうと思います。
佐藤　日本は今後、世界でどのような役割を果たしていくべきですか。
ヴォーゲル　アメリカ、中国が世界の政治、経済をリードしていくことに変わりはないですが、トランプ大統領には、世界の繁栄のためにリーダーシップをとろうという気はさらさらないでしょうから、
日本がアメリカの代わりに、その役割の一部を担うことはできるでしょう。
　日本では貧富の格差がそれほど大きくないですし、日本国民の教育水準は依然として高い。医療制度も整っているから、
国民は健康で長生きできる。それから犯罪率も低く、治安も良い。日本のこうした長所は、世界の模範になると思います。
　日本は世界で非常に人気のある国だと思います。世界の多くの国と協力して、環境、平和、貿易など日本が得意な分野で世界に貢献していっていただきたいです

93 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2019/10/19(土) 20:37:41.66 ID:71dQF6RD.net

ヴォーゲル　自動車メーカー、半導体メーカーなど、製造業が多かったでしょうか。日本の製品がなぜこれほど品質が高いのかということに特に興味を持っていました。
　先ほど申し上げたとおり、日本から学ぶ必要があることをエリート層は理解していました。会社の経営陣は私の著書を読んで、日本の競争力の源泉を理解し、特に品質管理の方法を自社にも導入しようと考えていました。ところが、現場で働いている人たちは、
「なぜ日本式を取り入れなければならないのか」とその理由を理解していませんでした。そこで経営者から「社員のために講演してください」と頼まれ、様々なメーカーで講演することとなったのです。
佐藤　アメリカ政府にはどのような影響がありましたか。
ヴォーゲル　対日政策にどれほど影響があったかはわからないですが、1982年に、テキサス州オースティンに官民一体の研究所が設立されたことには影響はあったのかなと思います。
佐藤　日本の通商産業省が1982年に開始した「第五世代コンピュータプロジェクト」に対抗するために、
国防総省と司法省の主導で設立された「マイクロエレクトロニクス・アンド・コンピュータ・テクノロジー社」のことですね。
当時、通産省は「今後10年間で、570億円を投じて、人工知能マシンを開発する」と発表していました。これが成功すればアメリカの国防が危機に陥る、
と思ったアメリカ政府が、国内のITの知識と研究を一つの場所に集積させることにしたそうですね。
ヴォーゲル　日本が官民一体で研究するなら、こちらも官民一体でという考え方です。
政府主導でこのようなハイテク関連の研究所がつくられたのは初めてだったと思いますが、日本の経済開発システムに影響を受けたのは間違いありません。
おそらく『ジャパン・アズ・ナンバーワン』を読んで、日本に負けないような先端技術の研究を推進するには、
日本の通産省のように政府が支援しなければならない、と考えたのでしょう。

94 ：竹中平蔵：2019/10/22(火) 16:36:18.86 ID:MsldStNu.net

日本の借金はヒドクはない
この本を書いた高橋洋一氏は、かつて私が小泉内閣時代に郵政民営化に取り組んだとき補佐役として助けてくれた仲間であり、東大の数学科を出て大蔵省に入った異才です。
彼いわく、文系の人は数字に苦手意識があるけれども、実は数字って細かい部分を見る必要は一切ない。大きな数字の枠組みを組み合わせるだけで、物事をクリティカルに考えることができるんです。
「大きな枠組みで考える」ということを具体的に説明しましょう。日本はGDPの2倍ぐらいの債務を持っている財政赤字の国だと言うけれども、実はGDPの1.5倍ぐらいの資産を持っているんですよね。そうすると日本の負の資産というのは言われているほど大きくはないんです。
だから、高橋氏も私も消費税の拙速な引き上げにはずっと反対しています。そんなことより売れる資産がたくさんあるから売れと。考えてみれば、政府はその資産を使って特殊法人をつくって、そこにたくさん天下らせているじゃないか。
そういったことを全部見抜くために、大きな数字というのが役に立つということなんです。
大きな数字を理解する頭を持てばよい
もちろん、それをもっと細かく分析する方法もこの本には書かれていますが、私は全体として流れている大きな数字を理解する頭を持てばよいと思います。
数字と聞くと、おそらく多くの人は、「何だか細かいもの」と思うから嫌がるんですよ。本当は細かい数字なんか全然必要なくて、大きな枠組みで考えて、私たちの世の中がどんなふうな仕組みで回っているのかを考えればいい。

95 ：竹中平蔵：2019/10/22(火) 16:38:03.51 ID:MsldStNu.net

企業に置き換えると、自分の会社は大体何億円ぐらい収入があって、何億円の利益が出ているのか。これはほかの会社に比べて何％高いか、低いか。それくらいで考えればいいということですよね。
本書の中では次のような言葉で書いてあります。
“負債を持つことには何の問題もないかというとそれは違う。ならば、資産が多ければ問題がないかというとそれも違う。重要なのは「負債と資産のバランス」である。”
“そして、これもあたりまえの話なのだが、「資産」から「負債」を引くと「純資産」となる。「資産」の大きさや「負債」の大きさが問題ではなく、「純資産」の大きさ＝「純資産がプラスかマイナスか」が問題なのである”
これをふまえて政府の貸借対照表（BS）を見てみると、財務省（旧大蔵省）が1980年代から主張している「日本は今1000兆円の借金がある」という論もいたずらに不安を煽るための話だということが見抜けます。
2017年度の政府のBSでは、負債の部の「公債」が約966兆円。「政府短期証券」の約76兆円と合わせて、「借金1000兆円」と言っているのです。
しかし、先ほど述べた通り重要なのは資産と負債のバランスです。資産から負債を引いた純資産は、約マイナス568兆円になります。この数字は政府の話として見れば問題のないレベル。
借金額だけを強調し、増税を推し進めることがいかにばかげているかがわかるのです。

96 ：フリードマン：2019/10/25(金) 02:01:53 ID:afNBW794.net

企業経営者の使命は株主利益の最大化であり、それ以外の社会的責任は自由を破壊するものである。
企業経営者は株主の僕ではなく社会の僕だというなら、
民主主義社会においては、選挙を経て任命される公的手続きの対象となるべきだろう。

独占の原因としてこれまで最も強力だったのは、おそらく政府の支援であろう。直接であれ間接であれ、政府が肩入れする影響は大きい。
そして、政府が間接的に独占を後押しする顕著な例が、関税、税構造、労働争議法である。

平等主義者が「誰かから取り上げて別の誰かにあげる」ことを認めるのは、目標を達成するための効率的な手段だからではなく、
「正義」だからなのだ。この点に立ち至ったとき、平等は自由と真っ向から対立する。

現在の累進性の高い税構造で税収が少ないのは、稼ぎが多く能力もある人たちの一部が、できるだけ税金を払わずに済むように頭をひねり策を弄し、
残りの人たちの多くは、税金を減らすような行動をとっているからである。どれも、じつにもって無駄である。

南北戦争後の南部諸州は、あれこれ策を講じては黒人の法的権利を制限したけれども、財産の私有を禁じることだけは絶対にしなかった。
別に、黒人に不自由な思いをさせることに良心の呵責を感じたからではない。私有財産を守り抜くという強い信念が、黒人差別の誘惑に打ち勝ったのである。

資本主義の偉大な成果は財の蓄積にあるのではなく、財の蓄積によって、市民がその能力を伸ばし高める機会を与えてきたことにある
にもかかわらず資本主義の反対論者は、資本主義は物質至上主義だと批判し、支持論者の側は、それは進歩の代償だと的外れの言い訳をしている

自分の能力や才能で生み出した富は好きにしてよいし、自分が築き上げた富が生む利益も好き勝手にしてよいが、
富を子供に譲るのは認められないというのは、つじつまが合わないではないか。

97 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2019/10/26(土) 13:58:28 ID:PochFDX0.net

大阪出身官僚・堺屋太一が大阪企業を東京に売った。
大阪企業を東京に移す法案の立案者が堺屋太一（大阪人）。
だが東京に本社を移した結果、業績アップ。
大阪発祥企業は世界的企業に躍進した。
大阪に残ってたら大林組や竹中工務店をはじめとする大阪発祥企業は
ローカル企業のまま終わっていただろうと考えると複雑やな。

98 ：堺屋太一：2019/10/26(土) 15:47:50.81 ID:/pC8IOI3.net

こうした世界征服を考えた国の共通の目的は二つなのです。
一つは経済的目的です。交易を広げ、資源を奪い、市場を広げて国の富を増やし、国民を豊かにしようという経済的目的です。
二つ目は、自分たちの文化や宗教を世界に広げようという文化的、信仰的目的です。たいていはこの二つが重なり合っています。
ところがチンギス・ハンには、この二つが二つとも全く見当たりません。
では、チンギス・ハンは何のために世界征服をしたのか。それは、他の征服者とは全く逆なのです。
「人間（ジンカン）に差別なし、地上に境界なし」こそ彼の理想でした。どんな人種、どんな宗教、どんな言語、どんな体形の人間も、全く差別しないで実力主義で採用し、出世させる。どこまでが本国で、どこからが植民地だという境界を地上につくらない、
完全に境界のない世の中をつくろう。無差別無境界な世界をつくろう。そのことによって、
人も物も金も情報も完全に自由に動き回るグローバルな世の中をつくろう、としたのです。だから私は、この人に「世界を創った男」という尊称をつけたのです。
グローバルな世界をつくるという思想は、チンギス・ハンが初めてでしょう。そして、それと同じことを考えた国は、長い間、全くありませんでした。
ようやく20世紀になって、アメリカ合衆国が同じことを考えます。だから、モンゴル帝国とアメリカ合衆国とは、多くの共通点があります。

99 ：堺屋太一：2019/10/26(土) 15:49:39.57 ID:/pC8IOI3.net

ケインズのような反マルキシストも、私は社会主義は嫌いだけれども人類の行き着く先は
社会主義に違いないと書いています
ところが80年代になるとこれは大変な間違いである事に気がつ
く。多様性を求めるのは決して人間の過ちではなくてこれは満足を得る本質である。だから規格統一の
世界だけでは人間の幸せはやってこないということが言われるようになる。しかもこの多様性を作るの
がコンピュータ技術によってどんどん安くなってくる。この結果、社会主義は目標を失って退廃が起き
るようになりました。目的が達成出来ない。達成出来ない目的を与えられて努力するものは必ず退廃し
ます。そしてその日の自分の利益だけを追求するようになります。これが末期のソビエト官僚の姿です。
それで社会主義の文化というものが滅びました。社会主義は戦争で負けた訳でも経済で崩壊した訳でも
ありません。文化が信じられなくなった。社会主義、共産主義等の掲げる理想というものを人々が信じな
くなったのです。そうなると即滅びます。これは明治維新の時に武士の文化が滅んだ。終戦の時に軍人
文化が滅んだのも全く同様です

自由経済民主主義しか残らなくなったのです。これがフランシス・フクヤマの言う
歴史の終わりなのですが、実は歴史は終わりません。後のものは全部駄目な事が立証されたから、自由経
済民主主義というのがグローバルスタンダードだという形で出てきた訳です。

100 ：堺屋太一：2019/10/26(土) 15:52:50.08 ID:/pC8IOI3.net

腹の立つことよりも面白いことを好む人は多い。イベントを成そうとする者はそのように信じ、そのように向けねばならない。
不況だからイベントができないわけはない。イベントをすることで景気がよくなり世間が浮き立ち政治はしっかりとまとまる。
　沖縄の美しさを宣伝するために招聘した篠山紀信（写真家）は、沖縄の人（特に女性）をモデルにした。それから沖縄のタレント探しが盛んになった。
沖縄アクターズスクールなどのタレント養成機関ができあがった。
このため沖縄出身のタレントは非常に多い。それもまた「美しい沖縄」のイメージ作りに役立っている。
　博覧会などのイベントの開催を提案した人は、断固としてその目的や好みを宣言し、押し通すべきである。資金を出す者は自分の意志を明確に発揮すべきである。
　ブレイン・ストーミングは個性と独創を阻む。大勢で議論すると独創的な企画は消され、前例のあるものが残る。
メンバーの中から技術的困難や未知の不安を言い出す者が出るから。芸術文化に多数決はない。
　代理店や総合研究所のような組織ではなく、発案者が信頼できる個人を探すべき。
　企画担当のプロデューサーと事務面の分担を明確にすること。事務局長には能吏を置き、企画や美意識に口出しをさせない
プロデューサーは独創と面白さの追求に徹する。結果よければすべて良し、に徹するのがプロデューサーの仕事。
　がっちりと組み上げられた官僚組織は、一担当者が欠落するとその系列すべてが機能しなくなる。東ドイツの官僚組織は１９８９年秋にはそうなっていたらしい。
だから同年１１月に一部市民がベルリンの壁を毀し始めたとき、東ドイツ政府は即応体制がとれなかった。
　プロデュース１０段階。（１）意志の確立／理念の設定（２）コンセプト（概念）の明確化（３）ストーリー・メイキング（できあがったときの姿を描き、目標を示す）
（４）シンボル（３０００万人以上の入場者と入場料８００円などの象徴的表現）の設定（５）基本構想（プラン、スケジュール、仕組み）
（６）基本設計（空間計画、運営構想、予算設定）（７）問題点の究明と相互関係の確認（８）実施計画（９）総点検（１０）実施設計、実行スケジュール、資金計画の確認。
　真に良質な文化は、誇りと体裁でスポンサードする個人や企業の協賛寄付も含めてみれば、必ず儲かるはず。真剣に取り組み、適切な場を与えれば、良質な文化は人びとに愛好され、話題となり、必ず儲かる。文化とはそのようにして育ったものである。
　終わりよければすべてよし。最後の完了に臨む者だけが真の歓びを味わえる。イベントは結果が大切であり、そのためには時として人間関係は後置される。
終身雇用や年功序列などの永続的相互関係を重視する日本型組織は苦手な仕事。それを克服するには「終わりよければすべてよし」の精神を徹底させることである

101 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2019/10/26(土) 15:56:42.51 ID:/pC8IOI3.net

全体主義には、左翼社会主義と右翼民族主義とがあるが、この二つは、資本主義的
自由競争の結果として生じる格差を縮小することを意図して起った点では、共通の倫理基盤を持っている。
　違いは、社会主義は「入口論」、右翼民族主義は「出口論」ということだ。つまり、
左翼社会主義者たちは、生産手段によって生じる所得の格差に問題があると考え 生産手段の国公有化を主張した。
　一方、ナチスやファシズムなどの民族全体主義は、財産を所有して上手に運営する
のは国民経済にとってプラスだから生産手段の私有は許すべきだ、問題はそれに
よって得た所得で個人的に贅沢をする奴がいる点にある、財産に不均衡があっても消費を平等にすればよい、と主張した。
　そのため、学校は全部国民学校、自動車は全部国民車、服装は全員国民服、 遊びに行くのは国民休暇村、医療は一律の標準医療と、消費の規格を試みた。
　右翼民族主義者は消費を監督したがる。そのため「民族の文化」という均質性を
生み出そうとする。これがいまも日本の官僚社会には強烈に続いている、いや、いまこそ強くなった、といってもよい。
　学校の教師が生徒の服装や髪形を管理したがるのは、学校全体主義だ。
県の教育委員会や文部省が一律化して、より大きな全体主義をつくろうとする。
こんなことが許されている限り、日本が魅力的な国になることは絶対にあり得ない。
　税金は払わなければいけない。けれども、税金を払った残りを何に使っているかなど、国が関心を持つべきことではない。
　一部の週刊誌は覗き趣味的な編集を行う。これは止み難い人間の「悪しき欲望」だ。
けれども、国が消費に対して監督することを肯定する思想だけは、完全になくさ
なければいけない。日本には、いまなお全体主義的官僚統制思想が根強く残っているのである。

102 ：堺屋太一：2019/10/26(土) 16:00:16.64 ID:/pC8IOI3.net

二十世紀の前半に恐れられた「市場の失敗」の危険がなくなったわけでは
ないが、民間資本による独占はまず不可能になった。冷戦の結果、世界が
知ったのは、「市場の失敗」よりもはるかに恐ろしい「官僚の失敗」である。
　こうしたことが、経済の自由化を促し、総資本主義化の基本的条件を
生み出した。だが、これに対して、長い間、日本は懐疑的だった。

415 ： 堺屋太一[sage] 投稿日：2017/06/30(金) 15:39:22.55 ID:tv8Ztx0A.net [2/2回] 　
総資本主義化には、それを実行しているアメリカやイギリスにも批判はある。
「アメリカの経済は成長し、大小の企業が大量に誕生して失業者が減り、
技術は進歩して非常に活性化しているのは事実だが、貧富の差が拡大して
国民多数は必ずしも幸せになっていない」というのがそれである。
実際、この批判は、多くの人々に古くからある危険を思い出させる。
その一つは、ブラック・マンデー再来の心配だろう。
　一九八七年十月十九日、アメリカの株価が暴落した。この日は今も
「暗黒の月曜日」と呼ばれている。あれから十年余、アメリカの株価は
四倍以上に上昇したが、それだけに暴落を危倶する声は大きい。その
背景には、貧富の格差の拡大はいずれ需要不足を生み大不況に繋がる、
という伝統的な経済理論がある。
　ところが、現実には、アメリカ経済の活力は一向に衰えない。そうなると、
貧富の格差は拡大しても不況にはならない、それはむしろ肯定すべき
現象だ、というニューエコノミー派が登場した。
アメリカに住む単純労働者は、アメリカにいるがゆえにメキシコにいる人の
数倍、中国四川省にいる人の百倍の賃金を得ることができる。アメリカには
単純労働者でも高い生産性を上げられるような優れた組織や施設があり、
優れた経営者や技術者がいるからである。

103 ：フリードマン：2019/10/27(日) 14:52:57.82 ID:5ZVsdDbs.net

皮膚の色のような価値判断はよろしくないと思うなら、その時にとるべき道は、皆を説得することである。
自分の意見に従うように国家の強制力の助けを借りることではない

アメリカでは、自由主義あるいはリベラルという言葉は、ずいぶん違った意味合いを帯びるようになった。
とりわけ経済政策について、それが言える。自由よりも福祉や平等が重視されるようになり、めざす目標を達成するのに、
民間の自主的な取り組みよりも国家に頼ろうとするようになった。

市場が広く活用されるようになれば、そこで行われる活動に関しては無理に合意を強いる必要がなくなるので、
社会の絆がほころびるおそれは減る。市場で行われる活動の範囲が拡がるほど、政治の場で決定し合意を形成しなければならない問題は減る。

変動相場制を支持するからと言って、なにも不安定な為替相場を支持するわけではない。理想は、経済政策や経済条件が落ち着いていて、実際には相場が安定的に推移することである。
為替相場が不安定になるのは、経済の基礎的な要因が不安定であることを示す。

授業料クーポン制度は公立学校で今日働いている人々から、また他の多くの職業に現在従事している人びとからも、新しい参入者を吸収することができる巨大な市場を開発してくれるに違いない。

104 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2019/10/30(水) 21:59:44 ID:BGk3yE5a.net

大阪出身官僚・堺屋太一が大阪企業を東京に売った。
大阪企業を東京に移す法案の立案者が堺屋太一（大阪人）。
だが東京に本社を移した結果、業績アップ。
大阪発祥企業は世界的企業に躍進した。
大阪に残ってたら大林組や竹中工務店をはじめとする大阪発祥企業は
ローカル企業のまま終わっていただろうと考えると複雑やな。

105 ：フリーマンドル：2019/11/01(金) 02:26:05.70 ID:wCBmHpE4.net

偉大な業績を生み出したのは個人の才能であり、
大勢に逆らって貫き通された不屈の意志であり、そして個性や多様性に寛容な社会であった。

平等主義者が「誰かから取り上げて別の誰かにあげる」ことを認めるのは、目標を達成するための効率的な手段だからではなく、
「正義」だからなのだ。この点に立ち至ったとき、平等は自由と真っ向から対立する

世間には、企業は慈善事業を支援すべきであり、大学に寄付すべきだという意見があるようだ。しかし企業がそのような寄付をするのは、
市場経済においてはまことに不適切な資本の使いみちであることを、はっきり言っておきたい。

累進制の所得税と相続税が達成できた所得格差の縮小は、無視できるとまでは言わないが、かなり小さい。その一方でこれらの税によって、
同一所得階層内に相当程度の不平等が裁量的に持ち込まれている。

市場では、特定集団が新しい試みを妨害することはできない。市場では、
どれがいちばんいいかを選ぶのは消費者であって、けっして生産者ではない。

現在は資本市場が不完全であるために、医者や弁護士などの専門職に就くための学費のかさむ教育は、裕福な親か後援者を持つ人
でないとなかなか受けられない。そうした人たちは、能力がありながら学費を捻出できない大勢の人を尻目に、ぬくぬくと競争を回避している。

106 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2019/11/01(金) 20:16:15.62 ID:3LBCtnMw.net

大阪出身官僚・堺屋太一が大阪企業を東京に売った。
大阪企業を東京に移す法案の立案者が堺屋太一（大阪人）。
だが東京に本社を移した結果、業績アップ。
大阪発祥企業は世界的企業に躍進した。
大阪に残ってたら大林組や竹中工務店をはじめとする大阪発祥企業は
ローカル企業のまま終わっていただろうと考えると複雑やな。

107 ：フリードマン：2019/11/04(月) 13:04:59 ID:e6e+/Vlu.net

自発的な交換を通じた経済活動において、法と秩序を維持し個人を他者の強制から保護する、自発的に結ばれた契約が履行される環境を整える
、財産権を明確に定義し解釈し行使を保障する、通貨制度の枠組みを用意することが、政府の役割である

言論の自由はなぜ望ましいのか---その一つの答として、何が公正な言い分かをその時々の多数派が決めるような社会はよくないからだと言える。
自由主義者が求めるのは、言わば自由な意見交換市場だ。市場では、はじめは少数派の意見もやがて多数派になり、万人に近い支持を得るチャンスがある

マレーネ・ディートリッヒの足を眺めたり、モハメド・アリのボクシングを観たりして多くの人が楽しむことができるのは、彼らのような人を生み出すという”不公平”なことを自然がしてくれたおかげだ。
もしみんなが誰か他人とまったくそっくりだとするならば、どんなつまらない世界となっていただろう。

政府の権力は分散されなければならない。政府が権力を行使せざるを得ないときは、国よりも州、州よりも郡や市で行使することが望ましい。
自分の住む町のやり方が気にくわないとき、さっさと別の町に引っ越せばよい。だが国となると、敵対的な国が多い現状では、おいそれと出て行くわけにはいかない。

現行の年金制度は、三つの要素から成り立っている。第一は、年金への強制加入。第二は、年金事業の国営化。
第三は、所得の再分配である。だが、この三つを組み合わせる必然性はどこにもない

108 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2019/11/05(火) 02:49:55.62 ID:YXBNfy3L.net

「三脱三創」　　堺屋　太一
Ｐ２８、〜石門心学「成果を期待しない勤勉の勤め」「働くことは精神修養だ」「遊んでいるのはもったいない」
Ｐ２９、〜石田梅岩の解決した勤勉と倹約の両立、つまり、「無為なる時間の否定」と「人格修養の勤め」は、行き着くところ、生産性を限りなく引き下げるしかない。
Ｐ７９、〜さらにこういった美意識の母親に育てられた少年たちも効率と清潔ばかりを重視する〜いじめでも、いじめられっ子のほとんどは、「どんくさい」と「きたない」
つまり効率性と清潔感の欠如が原因になっている。〜美意識が高じてそれを欠く相手は「いじめてよい」と思うような感覚が少年達の間に存在している。
Ｐ８８、〜日本人が独創した大きな思想が二つある。一つは聖徳太子の「神仏儒習合思想」もう一つは石田梅岩の「清貧と節約と勤勉を両立させる」
Ｐ９０、〜日本の倫理観は「勤勉」という概念一つとってもきわめて独特である。ところが、当の日本人は、「勤勉は善」であり、「勤勉な人は清廉だ」という思想が、世界中どこへ行っても普遍的に通用すると信じている。
Ｐ９６、〜多様な倫理観が地上に存在することを認識することが大切だ。
Ｐ１０２、〜「損得」を言う（客観的）。日本は「善悪」を言う（倫理観によって変わる主観）
Ｐ１４７ 、〜技術進歩の方向が逆転した。１９８０年代以前は、大型化、大量化、高速化。大量生産のため、規格化、標準化が進められた。８０年代より情報化、多様化、省資源化。

109 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2019/11/05(火) 02:57:38.20 ID:YXBNfy3L.net

1985年に提唱した「知価革命｣では規格大量生産型高度成長社会から知財ソフトウェア型付加価値経済社会への意識転換を説いたが、
その堺屋が翌1986年に知価革命への心得として著した書「三創三脱｣の“あとがき”は、以下のような書き出しで始まっている。
「今、日本はひじょうに幸せな状況にある。経済は長かった高度成長と70年代以降の努力の結果、きわめて良好な状態にある。成長率は低下したとはいえ、
円高不況の今も年率３％程度は期待できそうだし、物価は著しく安定、今年などは円高と輸入資源の値下がりで卸売り物価で10％以上、小売物価も１％強の低下になりそうだ。
何よりも幸せなことは、失業率が引き続き２％台という超完全雇用にあることだ。かつてアメリカでは、物価の上昇率と失業率の合計を「不幸指数｣と呼んだ政治家がいたが、
それを信じるならば、日本はこの30年間、世界で最も不幸指数の低い国、つまり幸せな国だったことになる。そして、その日本でも、今年は最も幸せな状態にある。
経済ばかりではない。社会の安定という点でも日本に優る国は見当たらない。（中略）所得や財産の面での平等も最も進んでいるし、犯罪率はいたって低い。
深夜女性が一人歩きしても心配のない数少ない国の一つである。（後略）｣

110 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2019/11/05(火) 23:04:56.67 ID:YXBNfy3L.net

堺屋太一、輸出は 伸ばすべきものであリ、輸入は抑えるべきものだと信じられていた。だが、
今では輸出は抑制すべきものであり、輸入こそ伸ばすべきものになっている。
　十年前には日本は経済の流れ（フロー）こそ成長したが、経済の蓄積（ストック）は
まだまだ貧しいといわれていた。ところが今では、日本人の一人当たりの
資産は、アメリカ人の三倍以上にもなっている。鉄鋼や造船が基幹産業だったが、
今では衰退産業になっている。歯科医はよく儲かる職業だったが、今はもう
過剰だ。工業用地は不足していると思われていたのに、今では全国に十億坪もあまっている。

長谷川慶太郎、、。、キャッシュフロー」とは、たとえば製造業者ならば、売り上げの金額から生産に必要な全てのコスト
（賃金、原材料の購人価格、生産設備の償却等々）を差し引いた金額から、さらに借人金の支払い金等々を差し引いて残った経常利益を、「現金」の収支で示すものである。
つまり、「キャッシュフロー」が「赤字」ということは、その企業の資産が「現金」から「物」に代わっていることを示し、
反対に「黒字」ならば、資産の重点が「物」つまり「固定資産」から「現金」、すなわち流動性の高い資産に転化していることを示す。
「デフレ時代」において最も重要なことは、この「キャッシュフロー」を極力「黒字」にしていくということである。

企業の持つ資産内容を「固定資産」から「流動資産」に転化させる努力を怠れば、文字どおり「勘定あって銭足らず」という状態になってしまう。

帳簿上いくら経常利益あるいは最終利益が「黒字」であっても、現実に資産内容が「固定資産」拡大となっていれば、
必ず大きな「値下がり損」がそのなかに含まれており、そうした経営状態の事実が、「キャッシュフロー」の「黒字」と「赤字」に表れるのである

111 ：フリードマン：2019/11/06(水) 19:07:17 ID:CbIDYuQ3.net

筋の通った自由主義者は、けっして無政府主義者ではない。

人は等しく自由権を持っている。この権利がきわめて重要な基本的権利なのは、人間一人ひとりみな違うからであり、
自分の自由でもって人と違うことをしようとするからだ。そして人と違うことをする過程で、大勢が暮らす社会のあり方に、一層多くの貢献をする可能性がある

政府の施策としてただちに望まれるのは、独占を直接後押しするような措置を打ち切ることだ。産業の独占、労働の独占を問わず、
すぐさまやめるべきである。そして、企業にも労働組合にも等しく法を適用しなければいけない。

政府が運営する学校に通う場合にしか補助金の恩恵を受けられないという現在の状況は、断じて正当化できない。
どんな補助金も個人に与え、その個人が自分で選んだ学校で使えるようにするべきである

自由な社会を目指すうえで、経済は二つの役割を演じる。まず経済体制の自由は広義の自由の一構成要素であるから、
経済上の自由それ自体が一つの目的となる。と同時に、経済的自由は政治的自由を実現するために欠かせない手段でもある。

年金制度の運用を、一般の納税者から徴収した税金によりまかなうのは妥当とは考えられない。貧しい人を助けたいとは思う。
だが、ある年齢に達したというだけの理由で、富める人も貧しい人もすべて助けなければならない根拠は何か。

資本主義社会の方が他の体制の社会よりも所得や富の不平等が少なく、資本主義が発展した社会ほど不平等は少ない

南北戦争後の南部諸州は、あれこれ策を講じては黒人の法的権利を制限したけれども、財産の私有を禁じることだけは絶対にしなかった。
別に、黒人に不自由な思いをさせることに良心の呵責を感じたからではない。私有財産を守り抜くという強い信念が、黒人差別の誘惑に打ち勝ったのである。

112 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2019/11/08(金) 18:54:49.58 ID:JFUSkGYU.net

大阪に残ってたら大林組や竹中工務店をはじめとする大阪発祥企業は
ローカル企業のまま終わっていただろうと考えると複雑やな。。。

113 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2019/11/08(金) 18:56:18.52 ID:JFUSkGYU.net

耳をふさいで叫び続ける愚かな者には届かないだろうけどな

114 ：フリードマン：2019/11/10(日) 15:32:12 ID:c/yyfUoh.net

私の知る限りでは、ケインズ理論を裏付ける系統的データや一貫性のある証拠は存在しない。言ってみれば経済神話のような説であって、
経済分析や定量的な研究で実証されていないのである。にもかかわらず絶大な影響力を持ち、幅広い支持を得るに至っている。

政府による直接独占よりもはるかに急速に発達し、今や重大な問題と化しているのは、
民間企業が政府を利用してカルテルや独占を取り決め、実行していることである。

自由主義思想の根本にあるのは、個人の尊重である。自由主義では、各自が自分の考えに従ってその能力と機会を最大限に生かす自由を尊重し
、このとき、他人が同じことをする自由を阻害しないことだけを条件とする

アメリカで発生した大恐慌は、市場経済が本質的に不安定であることを示すものではない。大恐慌は、一握りの人間が一国の通貨制度に強大な権限を振るうとき、
そこで判断ミスがあったらどういうことになるかを示したのである。

累進制の所得税と相続税が達成できた所得格差の縮小は、無視できるとまでは言わないが、かなり小さい。
その一方でこれらの税によって、同一所得階層内に相当程度の不平等が裁量的に持ち込まれている

現行の年金制度は、三つの要素から成り立っている。第一は、年金への強制加入。第二は、年金事業の国営化。
第三は、所得の再分配である。だが、この三つを組み合わせる必然性はどこにもない

いま政府が投じている学校教育予算を学校ではなく両親が利用できるようにし、どこの学校へ通わせてもかまわないようにしたら、需要に応えようとさまざまな学校が登場するだろう。
親は、いま通わせている学校から別の学校へ子供を転校させることで、堂々と学校選択に関する自分の意思表示ができる。

業料クーポン制度は公立学校で今日働いている人々から、また他の多くの職業に現在従事している人びとからも、
新しい参入者を吸収することができる巨大な市場を開発してくれるに違いない。

115 ：フリードマン：2019/11/10(日) 15:34:32 ID:c/yyfUoh.net

独占を根本から防ぐ最も効果的な手段は、税制改正である。まず、法人税は廃止すべきだ。また法人税を廃止してもしなくても、
企業は配当として払い出さなかった利益も株主の所有に帰すべきである。

116 ：フリードマン：2019/11/10(日) 17:10:51.43 ID:c/yyfUoh.net

政治を介して何かをする場合、どうしても多数派に従わせる結果になりがちだ。これに対して市場は、多様性に対して寛容だという大きな利点がある。
政治の言葉で表すなら、市場は比例代表制である。自分が少数派だったとしても多数派に従う必要は無い。

累進税が課されるのは、人生の宝くじで誰が当たりを引き当て誰が外れだったか、おおむねわかってしまったあとである。
それも累進税制に賛成票を投じるのは、だいたいは外れを引いた人なのである。

117 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2019/11/13(水) 11:04:19.32 ID:3hTNjfB0.net

122 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。(富山県)[] 投稿日：2019/11/06(水) 00:40:20.67 ID:+WUolB9m
金網で金魚すくいの大阪は常に他人に頼ってきたからね。





丹波元『大阪力』PHP文庫 p60より

江戸時代の大坂は、それ以前の豊臣秀吉によって大阪城が築城され、町の基礎と成ったものの、
さらなる本格的な町造りというべき、埋め立てによる町域拡大や運河の掘削などは、
徳川期の初代大阪城主である松平忠明の手によって発展発達したものなのだ。

徳川幕府は江戸は政治の中心、大坂は経済の中心と位置づけ、
大坂人と町に、現代では信じられぬほどの数々の優遇措置を講じた。

もちろん松平忠明の力があってのことだが、後には大坂を幕府直轄の天領として、そこに住む人々の租税を免除した。
と同時に特筆すべきは、江戸時代全般に渡る長い期間、大坂商人に株仲間の特権を与えた。

要は様々な商品の流通の中間部である卸業界に、独占権を与えたのだ。
代表的な例が、現代でも半ば独占的に扱われている昆布などがそれだ。

産品ごとに株仲間を作らせ、他所の人間が入り込めないようにし、産地からの買い付けに始まり、
全国の小売業者への卸までほとんどを大坂の商人に委ねたのである。
逆にいえば、多くの商品は一旦大坂という町を通過しない限り、全国の消費者の手にわたらないということになる。

ここまで優遇されると儲からない方がおかしい。金魚すくいを金網でやっているようなものである。
しかも品物ごとに商品相場も立ったから、さらに利益が増える。
もっとも、幕府は株仲間の人数制限を厳しくしたので、ちょっとやそっとのことでは仲間に入れなかった。
当然既得権の死守的思考につながり、談合も生じやすい。

118 ：学術：2019/11/13(水) 18:49:47 ID:J7OCyiMD.net

将軍も幕府職員も若い女に非礼な職業。

119 ：フリードマン：2019/11/14(木) 18:18:37.60 ID:uzz9N46J.net

免許制支持論者の論拠の多くは認定制にも当てはまる。無知な一般市民には腕のいい職人を見抜けないと言うなら、必要なのは、誰が腕がいいのか情報を公開することではないか。
このように、免許制を要求する理由は認定制で満たされるので、免許制を正当化する理由はもはや存在しないと思われる

思うに自由主義者を含むほとんどの人が、医者の仕事は国家免許を受けた人だけにやってもらいたいと
考えているだろう。それでもなお私は、自由主義の原則からすれば医師免許も容認できないという結論に達した。

経済面の自由をただちに実現するような経済体制、すなわち競争資本主義は、政治面の自由をも促す。
なぜなら経済の力を政治権力から切り離し、それでもって政治権力を抑制できるからだ。

労働者の大半は給与の均等化を歓迎し、能力給に反対するものだ---何と言っても、とびぬけて優秀な人はそうはいないのだから。

公営住宅は、期待通り貧しい人々の住宅事情を改善するどころか、悪化させているのだ。公営住宅を建設するために撤去された住宅の数は、
新しく建設された住宅の数よりはるかに多い。公営住宅が建設されたからと言って貧しい人の数が減るわけではないから、結果として、住宅の数は足りなくなる。

政府事業の拡大も、中央集権化も、推進する人の多くは善意の人であり、失敗すれば誰よりも後悔する。これはじつにもって悲劇と言うほかない。

変動相場制を支持するからと言って、なにも不安定な為替相場を支持するわけではない。理想は、経済政策や経済条件が落ち着いていて、
実際には相場が安定的に推移することである。為替相場が不安定になるのは、経済の基礎的な要因が不安定であることを示す

120 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2019/11/16(土) 02:44:31.39 ID:mRqwElx8.net

吉本隆明
客観的に考えて、書物は滅亡するメディアです。即時性も同時性もない。新たな性格を与えないと生き延びられないかもしれません。
もちろん開かれた書き方をする作家も必要だが、開かれた読み方をする読者の出現を期待しているんです。
『いま活字は衰退しているか』

121 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2019/11/16(土) 11:49:08.28 ID:dvgBgtQF.net

大阪出身官僚・堺屋太一が大阪企業を東京に売った。
大阪企業を東京に移す法案の立案者が堺屋太一（大阪人）。
だが東京に本社を移した結果、業績アップ。
大阪発祥企業は世界的企業に躍進した。
大阪に残ってた大阪発祥企業は
ローカル企業のまま終わっていただろうと考えると複雑やな。

122 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2019/11/16(土) 18:51:57.03 ID:NfeNP/wl.net

意外に知られていないが、普通国債（建設国債、赤字国債）は、「60年」で償還すれば良いルールとなっている。
この「60年償還ルール」は、“建設国債の見合資産（つまり政府が公共事業などを通じて建設した建築物など）の
平均的な効用発揮期間が概ね60 年であることから、この期間内に現金償還を終了する”
1985年度からは「赤字国債（＝特例国債）」にも適用され始めた。

では、例えば10年物の新規国債を600億円発行した場合に、どのような返済となるのだろうか。実は10年後に返済するのは、6分の1（10年分／60年分）の100億円であり、
残りの500億円は「借換債」を発行して借り換えを行う。その「借換債」も10年国債で発行したとすると、次の10年後もまた100億円のみを返済し、
残った400億円はまた「借換債」を発行する。このようなことを繰り返し、60年間で国債を返済していく−“予定だ”。（参照：同P55）
このルールが適用されて以降、1970年代や80年代に発行された国債もまだすべてを返し切っていないのだ。自転車操業もいいところだ。このルールの下、
新たな国債を安易に発行し、そして都合の悪い借金返済のほとんどすべてを後世に先送り。多額の借金を残された世代にとっては「詐欺」以外の何物でもない。
今どき60年で減価償却をしている資産は、ほぼ皆無だろう。住宅購入の際に親子ローンを組んでも「50年」で返済しなければならない。なぜか、
国の借金だけにこの「60年償還ルール」が採用され、誰も歯止めをかけることなく、現在に至ってしまった。

こうなると当然怖いのが、金利の上昇だ。1%、2%の金利上昇でも、即座に利払い費が毎年2兆円、4兆円と増加していく。現在の税収は約40兆円しかなく、
すでに約20兆円もの国債費（国債償還用の積み立て財源、国債の利払い費など）が無条件に税収から差し引かれ、
手元に半分しか税収が残らないなか、これはとても無視できる数値ではない。安易なルールを運用し続けたツケだ。

123 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2019/11/16(土) 18:53:28.17 ID:xAYOgpAG.net

大阪出身官僚・堺屋太一が大阪企業を東京に売った。
大阪企業を東京に移す法案の立案者が堺屋太一（大阪人）。
だが東京に本社を移した結果、業績アップ。
大阪発祥企業は世界的企業に躍進した。
大阪に残ってた大阪発祥企業は
ローカル企業のまま終わっていただろうと考えると複雑やな。

124 ：フリードマン：2019/11/22(金) 21:19:44 ID:FCcIc4fl.net

資本主義社会では、自分の思想を広めようとして資金集めをするとき、それがどんなに奇抜な思想であっても、
気前のいい資産家を何人か説得できればそれで事足りる。翻って社会主義社会には、そうした仕組みは存在しない。
そこにあるのは、権力も資金力も一手に握る政府だけである

自分が生産した分の対価を全部は受け取れないような社会では、自分の生産能力とは無関係に取り分を増やそうというスタンスで交換に臨むことになる。
したがって物的・人的資源を最大限に有効活用するためには、少なくとも自発的な交換に依存する社会では、生産に応じて対価を払うことが必要になる

経済面の自由をただちに実現するような経済体制、すなわち競争資本主義は、政治面の自由をも促す。
なぜなら経済の力を政治権力から切り離し、それでもって政治権力を抑制できるからだ。

現在の学校制度は、機会を均等化するどころか、逆の効果を引き起こしていると考えられる。並はずれて優秀な子供たち
---未来の希望が託されているこれら少数の子供たちが、貧困から這い上がるのを拒んでいるのだ。

教育改善運動者といった連中は、親の中でもとりわけ貧困で自分自身があまり教育を受けなかった親たちというのは、
自分の子供の教育にあまり興味も持っていなければ、子供に良い教育を選ぶ能力ももっていないのが当然だと、しばしば独善的に考えている。
これは貧困な人々に対するいわれのない侮辱だ。

人は自分が多数派のときに他人の言論の自由を奪うのは平気でも、自分が少数派のときに言論の自由を奪われるのは大いに気になる。

125 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2019/11/23(土) 11:34:12 ID:3biIlhqY.net

大阪出身官僚・堺屋太一が大阪企業を東京に売った。
大阪企業を東京に移す法案の立案者が堺屋太一（大阪人）。
だが東京に本社を移した結果、業績アップ。
大阪発祥企業は世界的企業に躍進した。
大阪に残ってた大阪発祥企業は
ローカル企業のまま終わっていただろうと考えると複雑やな。

126 ：フリードマン：2019/11/27(水) 13:36:49.18 ID:WimyTDCD.net

かつては自由主義とされていた考え方が、いまでは保守主義と呼ばれている。このすり替えは許しがたい。
十九世紀の自由主義者は、急進主義者だったのだ

自由な社会を目指すうえで、経済は二つの役割を演じる。まず経済体制の自由は広義の自由の一構成要素であるから、経済上の自由それ自体が一つの目的となる。
と同時に、経済的自由は政治的自由を実現するために欠かせない手段でもある。

「負の所得税」は、貧困の救済のみを目的としている。誰にとっても一番使い勝手のいい現金で補助する。汎用的である。社会が負担するコストがはっきりしている。
市場の外で機能し市場歪ませない。貧しい人々の自助努力を完全に失わせるようなことがない。と、貧困対策として様々なメリットがある

外部効果も温情的配慮も、良識ある市民になるための基礎教育と、職業訓練や専門職教育とでは持つ意味がだいぶ違う。だから政府が介入する論拠
はこの二つの分野でかなり異なっており、結果的にずいぶん違った性質の介入が正当化されている点に注意しなければならない

多種多様な個人の行動は、政府にはけっして真似できない。そのうちいつの間にか、政府は進歩より現状維持を、
多様性より可もなく不可もない均質性を選ぶようになるだろう。けれども多様性こそ、明日の底辺を今日の平均以上に押し上げる試みに欠かせない要素なのである。

損害を強制されたのであれば、強制力の行使を防ぐために政府を活用するのは妥当と言える。だが、強制されてもいない損害を
防ぐのに政府を使う理由は何もない。むしろ政府の介入は自由を損ない、自発的な協力の余地を狭める

127 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2019/11/28(木) 23:07:06.62 ID:lW4CNuhY.net

大阪出身官僚・堺屋太一が大阪企業を東京に売った。
大阪企業を東京に移す法案の立案者が堺屋太一（大阪人）。
だが東京に本社を移した結果、業績アップ。
大阪発祥企業は世界的企業に躍進した。
大阪に残ってた大阪発祥企業は
ローカル企業のまま終わっていただろうと考えると複雑やな。

128 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2019/12/03(火) 21:12:59 ID:Wy87SJwK.net

大阪企業を東京に移す法案の立案者が堺屋太一（大阪人）。
だが東京に本社を移した結果、業績アップ。
大阪発祥企業は世界的企業に躍進した。
大阪に残ってた大阪発祥企業は
ローカル企業のまま終わっていただろうと考えると複雑やな。

129 ：フリードマン：2019/12/04(水) 00:52:15.53 ID:XAx0uqbd.net

特定職業への参入を制限することによって労働組合が組合員のためにより高い賃金を獲得するときには、
そのような高い賃金は、雇用される機会が少なくなった他の労働者の犠牲において実現されたものでしかない。

政府による直接独占よりもはるかに急速に発達し、今や重大な問題と化しているのは、
民間企業が政府を利用してカルテルや独占を取り決め、実行していることである。

医学大学院と免許制度の両方を牛耳っている医師会は、二段構えで参入を制限している。第一は、受験生を不合格にするというごく単純明快な方法である。
第二は、医学大学院の入学や医師免許の条件をひどく厳格にして、若者に受験意欲を喪失させることである。

自発的な交換を通じた経済活動において、法と秩序を維持し個人を他者の強制から保護する、自発的に結ばれた契約が履行される環境を整える、
財産権を明確に定義し解釈し行使を保障する、通貨制度の枠組みを用意することが、政府の役割である。

市場経済では、生産に応じて払われることが前提になっているために、強制によらない効率的な資源配分が実現する。

130 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2019/12/04(水) 19:12:58 ID:wx2kWOCO.net

大阪出身官僚・堺屋太一が大阪企業を東京に売った。
大阪企業を東京に移す法案の立案者が堺屋太一（大阪人）。
だが東京に本社を移した結果、業績アップ。
大阪発祥企業は世界的企業に躍進した。
大阪に残ってた大阪発祥企業は
ローカル企業のまま終わっていただろうと考えると複雑やな。

131 ：フリードマン：2019/12/06(金) 14:28:49 ID:Ca1mzlvV.net

一般にどんな社会でも、独占に近いことが行われている分野では差別が続きやすい。
これに対して自由な競争が行われている分野では、人種や宗教の違いによる差別は起きにくい

純粋な職業訓練に補助金を出すことは正当化できない。この種の訓練は学生の経済価値を高めはするが、
よき市民やよき指導者になるための訓練とは言い難いからである。

経済でも、それ以外の分野でも、個人の自発的な協力や民間の企業活動が主役であれば、民間部門が政府部門の権力ににらみを利かせることができる。
そうすれば、言論、宗教、思想の自由も効果的に守ることができるはずである。

132 ：エズラヴォーゲル：2019/12/06(金) 20:34:14.09 ID:Ca1mzlvV.net

>>91
—世界を見渡すと、米中が鋭く対立するなど、グローバリゼーションが岐路に立たされています。長年、日本や中国を中心に東アジアを研究してきたヴォーゲルさんは今、世界をどのように見ていますか。

　移動やコミュニケーションの技術があまりにも発達したことで、世界の関係が複雑に絡み合うようになり、どの国も自分のやり方を押し通すことが難しくなっていると思います。そのような状況で、
米国ではトランプ大統領が、国内の様々な不満を抱えている人たちから支持されて「米国第一」を掲げています。米国が世界に対して、十分な責任を果たそうとしないのは非常に困ったことです。
第2次世界大戦以降、米国は国際機関づくりを主導してきました。ところが、環太平洋経済連携協定（TPP）からの離脱などを見ていると、米国に頼ることができるのか疑問に思います。
　ただ一方で、2020年の大統領選挙に向けて、少し状況が良くなる可能性はあります。その変化に備えて、他の国はできるだけ準備をすべきです。
日本は他の加盟国と相談して米国をTPPに参加させるように持っていくということも考えるべきかもしれません。
僕は中国人の友だちに、米国のいい面はやはり民主主義にあると説明しているんですよ。民主主義のいい面は、いくら大統領がおかしなことをしても、
国民が動いて事態を好転させる可能性があることです。独裁の国はそうはいきません。だから、米国が完全にだめだとも思わないんです。

—激しい貿易摩擦が起きている米中の関係はどうなると思いますか。
今は「摩擦」どころではなく、危険な状況だと思います。米国の右派が中国バッシングをすると、中国内で極端な左派の勢いが増す。それが危険です。

—武力衝突する可能性もあると？
　可能性は少ないですが、ないとも言えません。第1次世界大戦のとき、大国は戦うつもりはありませんでした。しかし、局所的な事件が起きて、それが広がって大国同士の戦争になりました。
台湾や香港、南シナ海、東シナ海などでそのような事態になれば、同じようなことになる危険性があります

133 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2019/12/06(金) 21:46:07 ID:lj/rd+QM.net

私の父方の祖父は障害を持つ子供たちを引き受ける学校の校長先生でした。
祖父は生徒たちの命を助けるため、必死になって疎開先を探して毎日大変な目に遭っていました。
子供たちを危険に晒す戦争にも反対していました。
母方の祖父は沖縄戦で亡くなりました。まだ二十代の若さで。田舎で百姓をやっていた青年です。

私が高校生の頃、同級生だった在日の人はこう言いました。

「お前のお爺ちゃんも戦争中は悪いことしたんだからお前も俺に謝れ」

その日のことを私は一生忘れないと思います。

134 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2019/12/07(土) 15:43:11 ID:SmXVkchh.net

西部邁
「住民」のことをね、これはラテン語圏等で「inhabitant（インハビタント）」というんですよ。habit（ハビット）って「習慣」、「in〜」は（〜に）入っているという意味でしょう。
ある安定した習慣がその地域にあってその中に入っていく、入っていくということは簡単に言うと「定住する」ということですよね。
［＊「住民」inhabitant、habitは「習慣」のこと ］
ですから、日本人は簡単に「住民」と言うけどもね、住民という言葉の中に歴史、社会的に解釈すれば、そこに長期間滞在して停留してね、
そこの慣習のようなものを、
まぁ好き嫌いはあるでしょうけども、そこそこ何であるか理解するという、それを指して住民というんですよね。
［＊長期間滞在して慣習を理解定住するのが「住民」 ］

西部邁
いま単に市役所に住所登録出せば住民ということで、なんか1ヶ月後には別に移ったりね、そういうのが住民になっちゃっている。なんかいろいろと「安定性」が失われている

西部邁
国家ってね、みんないいますけど、「国家」っての具体的何かと言ったら、北海道、関東、東北転々として、九州、沖縄に至る「地域」ね。
これ inter-regional（インター・リージョナル）、日本語で「域際」と訳すことが多いけど、地域の関係ですね、inter-regionalな関係が安定している、堅実であってはじめて国家。
［＊【国家】：域際 inter-regional の関係が安定し堅実なものが国家である ］

135 ：フリードマン：2019/12/07(土) 23:17:40 ID:SmXVkchh.net

職業の免許化を求めて圧力をかけてくるのは、まずまちがいなく当の職業についている人たちなのだ。なるほど彼らは、
自分たちがお客からどれほど搾取しているか誰よりもよく知っている。だから、専門知識があると大いばりで主張できるのだろう。

いま政府が投じている学校教育予算を学校ではなく両親が利用できるようにし、どこの学校へ通わせてもかまわないようにしたら、需要に応えようとさまざまな学校が登場するだろう。
親は、いま通わせている学校から別の学校へ子供を転校させることで、堂々と学校選択に関する自分の意思表示ができる。

職業教育投資のような、リスクの大きい投資では、どうすればいいだろうか。その一つの答が、株式会社である。これを教育に当てはめるなら、
個人の将来所得の持分を買うということになろう。必要な教育資金を貸し与え将来の所得から一定比率を返済してもらう、一種の出世払いである。

私立学校を選ぶ親には公立学校の学費に相当するバウチャー（クーポン券）を支給する。私立学校を選択する親にしてみれば、公立学校に充当される税金と
私立学校の学費とで二度までも教育費を払わされるのは納得できないところだが、このような仕組みにすれば、こうしたごくもっともな不満を解消できる。

136 ：堺屋太一：2019/12/08(日) 00:48:15 ID:HU0ULhOY.net

堺屋太一 非公式 bot
つまり、「仕方」「仕掛け」「仕組み」まで改革しても、根本にある「考え方」は変わらなかった。
最終的な思想つまり正義観と美意識が変わらない。「東大講義録」

多様性を求めるのは決して人間の過ちではなくてこれは満足を得る本質である。だから規格統一の
世界だけでは人間の幸せはやってこないということが言われるようになる。しかもこの多様性を作るの
がコンピュータ技術によってどんどん安くなってくる。この結果、社会主義は目標を失って退廃が起き
るようになりました。目的が達成出来ない。達成出来ない目的を与えられて努力するものは必ず退廃し
ます。そしてその日の自分の利益だけを追求するようになります。これが末期のソビエト官僚の姿です。
それで社会主義の文化というものが滅びました。社会主義は戦争で負けた訳でも経済で崩壊した訳でも
ありません。文化が信じられなくなった。社会主義、共産主義等の掲げる理想というものを人々が信じな
くなったのです。そうなると即滅びます。これは明治維新の時に武士の文化が滅んだ。終戦の時に軍人
文化が滅んだのも全く同様です

堺屋、政治家は運転手に行き先を告げればいいのです。民主党は「政治主導だ」と叫んで運転席に座ってしまったから失敗した。
中田、運転は技術と経験がある官僚や実業家に任せればいいと。
堺屋、そうです。政治には、政局と政策と政見があります。大事なのはやはり政見、つまり政治の哲学、倫理なんですよ。大阪維新が注目されるのは、政見を言い始めたからです

137 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2019/12/11(水) 15:44:28 ID:alYN6LpF.net

アメリカでは、自由主義あるいはリベラルという言葉は、ずいぶん違った意味合いを帯びるようになった。とりわけ経済政策について、それが言える。
自由よりも福祉や平等が重視されるようになり、めざす目標を達成するのに、民間の自主的な取り組みよりも国家に頼ろうとするようになった。

経済でも、それ以外の分野でも、個人の自発的な協力や民間の企業活動が主役であれば、民間部門が政府部門の権力ににらみを利かせることができる。
そうすれば、言論、宗教、思想の自由も効果的に守ることができるはずである

自分が生産した分の対価を全部は受け取れないような社会では、自分の生産能力とは無関係に取り分を増やそうというスタンスで交換に臨むことになる。
したがって物的・人的資源を最大限に有効活用するためには、少なくとも自発的な交換に依存する社会では、生産に応じて対価を払うことが必要になる。

138 ：フリードマン：2019/12/12(木) 14:18:39 ID:B32b5A2l.net

独占を根本から防ぐ最も効果的な手段は、税制改正である。まず、法人税は廃止すべきだ。
また法人税を廃止してもしなくても、企業は配当として払い出さなかった利益も株主の所有に帰すべきである。

経済面の自由をただちに実現するような経済体制、すなわち競争資本主義は、政治面の自由をも促す。
なぜなら経済の力を政治権力から切り離し、それでもって政治権力を抑制できるからだ。

財政政策のルールは、政府予算を立てるときに、その年その年の景気の安定は一切顧慮しないことである。
国民が民間より政府を活用したがっているのはどんなことかだけを考えればよい。その上で、政府支出や税率の大幅な変動を避けるよう心がけるべきである。

政府が運営する学校に通う場合にしか補助金の恩恵を受けられないという現在の状況は、断じて正当化できない。
どんな補助金も個人に与え、その個人が自分で選んだ学校で使えるようにするべきである。

その時々の多数派が、この意見は妥当だとかそうでないとか決めるのは望ましくないのと同じように、
人間のこの属性は雇用の基準として妥当だとかそうでないとか決めるのは、望ましくない

139 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2019/12/14(土) 12:51:36.50 ID:R1pd9kUu.net

大阪出身官僚・堺屋太一が大阪企業を東京に売った。
大阪企業を東京に移す法案の立案者が堺屋太一（大阪人）。
だが東京に本社を移した結果、業績アップ。
大阪発祥企業は世界的企業に躍進した。
大阪に残ってた大阪発祥企業は
ローカル企業のまま終わっていただろうと考えると複雑やな。

140 ：フリードマン：2019/12/14(土) 14:59:01 ID:Bnnjkp3r.net

文明の偉大な進歩が権力を一手に握る政府の下で生まれたことは、未だかつてない。

特定職業への参入を制限することによって労働組合が組合員のためにより高い賃金を獲得するときには、
そのような高い賃金は、雇用される機会が少なくなった他の労働者の犠牲において実現されたものでしかない

政府の施策としてただちに望まれるのは、独占を直接後押しするような措置を打ち切ることだ。
産業の独占、労働の独占を問わず、すぐさまやめるべきである。そして、企業にも労働組合にも等しく法を適用しなければいけない。

自分自身への投資のコストは自分で負担し、見返りもすべて自分が受け取るようにすべきだ。そのための一つの方法として、
ちょうど会社の株に投資するように、個人の持分投資する仕組みを政府が用意することが考えられる

所得税と相続税の名目上きわめて高い累進税率は、二通りのやり方で打ち消されてきた。第一に、税金というものは、
税の最終的な負担者の行動に影響を及ぼすため、課税前の分配が一段と不平等になった。第二に、税金を回避するためのさまざまな措置が次々に制定されるようになった

クレマンソーはかつて「戦争は将軍に任せておくには重大すぎる」と言った。
この言葉を借りるなら、通貨は中央銀行に任せておくには重大すぎる

人は自分が多数派のときに他人の言論の自由を奪うのは平気でも、自分が少数派のときに言論の自由を奪われるのは大いに気になる。

141 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2019/12/16(月) 14:37:35.04 ID:z0obcp54.net

GDPは国内で一定期間内に生産されたモノやサービスの付加価値の合計額。
“国内”のため、日本企業が海外支店等で生産したモノやサービスの付加価値は含まない。
一方GNPは“国民”のため、国内に限らず、日本企業の海外支店等の所得も含んでいる。

142 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2019/12/16(月) 14:45:13.60 ID:z0obcp54.net

国の実体経済」を表す指標として、2000年現在は国民総生産より国内総生産(GDP)が重視されている[1]。国民総生産は、国の経済活動を判断する上で有益な指標と考えられてきたが、
1980年代頃から「対外投資などを通じて海外での生産活動に貢献した報酬を含んでおり、本来の国の生産量を正確に計ることができない」という理由から、
国内総生産という概念が用いられるようになってきた。
実質GNPと実質GDPとの差は小さく、同じ傾向を示す。GNPとGDPは、日本の場合あまり変わらず、一般に日本の名目GDPよりも名目GNPのほうがわずかに大きい。[要出典]それは、
「日本国内居住者による外国での生産」が外国で運用されている日本資本の受け取る金利･配当も含むからである。
日本は、対外債権国であるため海外へ支払う金利･配当よりも海外から受け取る金利･配当のほうが多い。このため日本ではGNPのほうが多くなる。一方で、中南米諸国などの対外重債務国は、外国へ支払う金利が多いため
、GNPよりもGDPが多い。このようにGNPとGDPの違いは対外的な債権債務の国民総生産（あるいは国内総生産）に対する割合が高い国にとっては重要である。

143 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2019/12/16(月) 14:52:32.35 ID:z0obcp54.net

ＧＤＰ＝国内総生産＝国内の付加価値
計算式では、
国内総生産（ＧＤＰ）＝国内消費＋国内投資＋政府支出＋（輸出−輸入）
という計算になります。
もっと感覚的に分かりやすく言うと
“売上高ー仕入高”
企業で言うと、粗利益（売上総利益）です。

144 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2019/12/16(月) 22:59:55 ID:I0BQVpNk.net

大阪出身官僚・堺屋太一が大阪企業を東京に売った。
大阪企業を東京に移す法案の立案者が堺屋太一（大阪人）。
だが東京に本社を移した結果、業績アップ。
大阪発祥企業は世界的企業に躍進した。
大阪に残ってた大阪発祥企業は
ローカル企業のまま終わっていただろうと考えると複雑やな。

145 ：フリードマン：2019/12/20(金) 16:06:59.41 ID:dlqsRbMK.net

財政政策のルールは、政府予算を立てるときに、その年その年の景気の安定は一切顧慮しないことである。
国民が民間より政府を活用したがっているのは
どんなことかだけを考えればよい。その上で、政府支出や税率の大幅な変動を避けるよう心がけるべきである。

権力の集中は自由を脅かす。歴史もそれを証明している。

自由社会で独占が発生すると、二種類の問題が起きる。第一に、個人の選択の幅が狭まり、
自発的な交換が制限される。第二に、独占者のいわゆる「社会的責任」が問われるようになる。

146 ：フリードマン：2019/12/22(日) 13:33:47 ID:EqmN2wjS.net

独占の原因としてこれまで最も強力だったのは、おそらく政府の支援であろう。直接であれ間接であれ、政府が肩入れする影響は大きい。
そして、政府が間接的に独占を後押しする顕著な例が、関税、税構造、労働争議法である

自由な社会を目指すうえで、経済は二つの役割を演じる。まず経済体制の自由は広義の自由の一構成要素であるから、
経済上の自由それ自体が一つの目的となる。と同時に、経済的自由は政治的自由を実現するために欠かせない手段でもある。

純粋な職業訓練に補助金を出すことは正当化できない。この種の訓練は学生の経済価値を高めはするが、
よき市民やよき指導者になるための訓練とは言い難いからである

政府による直接独占よりもはるかに急速に発達し、今や重大な問題と化しているのは、
民間企業が政府を利用してカルテルや独占を取り決め、実行していることである。

147 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2019/12/22(日) 20:48:05.43 ID:CI5CotNp.net

>>146
民間軍事会社に国家が独占してる強制力が換骨奪胎されそうな未来像とかってありがちだよね。

148 ：堺屋太一：2019/12/23(月) 19:20:47.46 ID:/4r6172B.net

その前提として、通貨を自由化するということは、通貨市場、マーケットを自由化することです。
マーケットはすべて株式であれ、資金であれ、商品であれ、三つの条件が整わないとマーケットに
なりません。それは自由、公開、先物です。自由であること。これは当然です。自由の裏には取得
性がないといけない。それから取引の結果、金額、量等は必ず即時に公開されます。そして、３番
目には先物取引がないとマーケットは成り立たない。この三つの条件が要るのです。
先物取引を認めることは、先物取引でもうける人を認めることであり、リスクを認めることです。
これを嫌悪する日本の最高裁判所のような思想が残っているのでは、円の国際化は成り立たない

医療や教育や介護など、成長産業は少しも自由化しなかった。この偽りの自
由化が日本の産業構造の転換を妨げて、輸出依存型にしてしまったというのが第１です。
２番目は偽りの国際化です。日本は国際化しているような気になっておりますが、資本について
も制限は非常に厳しい。特に最高裁判所がブルドックソースの定款改正を支持した判決にあるよう
な外資外人恐怖症がありますから、なかなか資本は自由化しません

149 ：堺屋太一：2019/12/25(水) 14:01:31.42 ID:Gd2qIZ17.net

堺屋太一、輸出は 伸ばすべきものであリ、輸入は抑えるべきものだと信じられていた。だが、
今では輸出は抑制すべきものであり、輸入こそ伸ばすべきものになっている。
　十年前には日本は経済の流れ（フロー）こそ成長したが、経済の蓄積（ストック）は
まだまだ貧しいといわれていた。ところが今では、日本人の一人当たりの
資産は、アメリカ人の三倍以上にもなっている。鉄鋼や造船が基幹産業だったが、
今では衰退産業になっている。歯科医はよく儲かる職業だったが、今はもう
過剰だ。工業用地は不足していると思われていたのに、今では全国に十億坪もあまっている


ところが、いまや日本では、子供と高齢者の数は著しく接近、一九九八年には
逆転する見込みである。このことは単に、需要の構造や生活の形態を変えるだけ
ではない。過去の蓄積で生活する消費者を増やし、未来の成長に期待する人口を
減らす、つまり社会全体がフロー経済からストック経済に変わるのである。
温暖湿潤な風土に恵まれた日本は、フロー経済の社会であった。伊勢神宮の
社殿が二十年に一度建て替えられることに象徴されているように、住宅も道路も
家具、装身具の類も、フロー型になっている。その日本が、生産よりも蓄積の大きい
ストック社会を迎えるとなれば、社会環境と人間心理に重大な変化が起こるだろう。
生産組織に属すことのなくなった純粋消費者としての高齢者群の膨張は、この国が
はじめて経験する静かな革命である。

150 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2019/12/25(水) 14:03:01.65 ID:Gd2qIZ17.net

長谷川慶太郎、、。、キャッシュフロー」とは、たとえば製造業者ならば、売り上げの金額から生産に必要な全てのコスト
（賃金、原材料の購人価格、生産設備の償却等々）を差し引いた金額から、さらに借人金の支払い金等々を差し引いて残った経常利益を、「現金」の収支で示すものである。
つまり、「キャッシュフロー」が「赤字」ということは、その企業の資産が「現金」から「物」に代わっていることを示し、
反対に「黒字」ならば、資産の重点が「物」つまり「固定資産」から「現金」、すなわち流動性の高い資産に転化していることを示す。
「デフレ時代」において最も重要なことは、この「キャッシュフロー」を極力「黒字」にしていくということである。

企業の持つ資産内容を「固定資産」から「流動資産」に転化させる努力を怠れば、文字どおり「勘定あって銭足らず」という状態になってしまう。

帳簿上いくら経常利益あるいは最終利益が「黒字」であっても、現実に資産内容が「固定資産」拡大となっていれば、
必ず大きな「値下がり損」がそのなかに含まれており、そうした経営状態の事実が、「キャッシュフロー」の「黒字」と「赤字」に表れるのである

151 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2019/12/25(水) 14:04:57.48 ID:Gd2qIZ17.net

フロー型収入”は、一回のみの売り切りでのお金の流れで、
たとえばWEBサイト制作で、納品後に制作費用が支払われ、キャッシュが一気に入ってくる。しかし1回のみである。
“ストック型収入”は、一気にキャッシュが入ってくるわけではないが、少しずつ収益が増えていくモデルで、たとえば携帯電話、スマートフォンなどがある。
今後の売上予測が立てやすく、利益を新たな投資にまわすことも容易である。
雇用されている場合もフロー型ビジネスといえます
フロー型ビジネスは、単発でその都度仕事を請け負う形のビジネスです。飲食店や美容室、ゼネコンなど、常にお客を取ってきて、手を動かしていないと収益に結びつきません
ストック型ビジネスは、電気料金、携帯電話、サーバー代など、仕組みを作って、契約者を増やしていけばいくほどお金が入ってくる形のビジネスです。
フロー型ビジネスとは違い、仕組みさえ作ってしまえば何もしなくても収入が蓄積されるため、非常に安定感があります。
フロー型ビジネスとストック型ビジネスを投資に当てはめるとすれば、フロー型はキャピタルゲイン狙いの投資、ストック型はインカムゲイン狙いの投資と言えます。
基本的にフロー型というのは、物を安く仕入れて高く売る事を目標としていますし、ストック型は、価値のあるものを作って使用料をいただくことを目標としています。

152 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2019/12/25(水) 14:12:09.33 ID:Gd2qIZ17.net

宮尾尊弘 「ストック経済」の時代　豊かさ獲得への処方箋
世界一の資産大国・日本は対外不均衡や資産格差の拡大を是正できるか？経済構造の転換に対応して土地、税制、規制等の問題解決のため、いま何をなすべきかを示す意欲的提言。
第１部　何が問題なのか-パラダイムの転換（世界一のストック大国・日本／ストック経済の背景と構図／数字と実感のギャップ-家計の高貯蓄／数字と実感のギャップ-地価高騰の影響／
金融改革の問題点／地価対策の問題点）／第２部　何をなすべきか-具体的提言
（日本型ストック経済とは何か／株価大暴落の教訓／ストック市場の規制緩和／資産課税の抜本的見直し／不動産の証券化／新しい時代の起業家活動／国際化と日本経済の問題）

野口悠紀雄。。。ストック経済を考える―豊かな社会へのシナリオ (中公新書)
フローからストックへ、日本経済は長期的構造変化を遂げつつある。「宵越しの金を持たない」社会から
「失うべき何物かを持つ」社会への変貌。ストック経済はしかし、豊かである半面、
分配上の深刻な問題を抱えている。新しい時代の公平と真の豊かさをどう実現するか。本書は土地政策、相続・資産税制、社会保障制度等の具体的構想を提言する。
「資産保有者の貪欲が社会の進歩を妨げる」という認識に立つ、新しい経済学の試みでもある

153 ：野口悠紀雄：2019/12/25(水) 14:15:58.80 ID:Gd2qIZ17.net

2013年からの異次元金融緩和策によって、市中に流通するマネーがじゃぶじゃぶに増えた」との説明だ。
　この説明は、金融緩和についての記事で、決まり文句のように出てくる。　しかし、これは全くの誤報である。
　異次元金融緩和政策によって増えたのは、「マネタリーベース」である。マネタリーベースの対前年比は、13年の秋から14 年の春まで、50％を超えた。
　「マネタリーベース」とは、具体的には、日銀当座預金と日銀券の和である。これは、「マネーのモト」である。
この大部分を占める日銀当座預金は、民間主体が支払いに使えるマネーではない。
　　市中に流通するおカネの残高は、「マネーストック」と呼ばれる。これは、預金と日銀券の和である。
　「マネタリーベース」が著しく増加した半面で、市中に流通するマネーの総額（マネーストック）は、ほとんどは増えなかった。年率2~４％で増加しているにすぎない。
　15年9月を12年 9月と比べると、マネタリーベースは2.67倍になった が、M2は、１１．１％増えたに過ぎない。
　テレビや新聞で流されているニュースや解説の大部分は、以上でマネタリーベースとマネーストックの違いを理解していない。
　だから、間違った報道になっているのである。
　日銀は、マネタリーベースを動かすことはできるが、マネーストックを直接に動かすことはできない）。
　異次元金融緩和は、市中から大量の国債を買い上げることによって、マネタリーベースを著しく増大させた。
しかし、日銀が国債を買い上げた代金は、日銀当座預金に積まれたまま になっており、
日銀券や銀行貸し出しなどの「オカネ」にはなっ ていないのだ。マネーストック増えなかったのである。これは、貸し出しが増えなかったからだ。
これは、正統的な金融政策の理論からすると、緩和政策の失敗だ。なぜなら、マネーストックが増加しないと、金融緩和が実体経済に影響を与えることはできないからである。
　金融政策が実体経済に波及するルートは働かず、期待だけが実態と乖離して変化した。そのため、為替レートや株価などの資産価格だけが大きく変化した。

154 ：堺屋太一：2019/12/29(日) 15:15:23.80 ID:nH/fwLPC.net

機会の平等は自由と矛盾するところがまったくない。それどころかそれとはまさに逆に、
機会の平等は、自由の本質的な構成部分である。

155 ：フリードマン↑：2019/12/29(日) 15:20:40.59 ID:nH/fwLPC.net

「負の所得税」は、貧困の救済のみを目的としている。誰にとっても一番使い勝手のいい現金で補助する。汎用的である。社会が負担するコストがはっきりしている。
市場の外で機能し市場歪ませない。貧しい人々の自助努力を完全に失わせるようなことがない。と、貧困対策として様々なメリットがある。

経済でも、それ以外の分野でも、個人の自発的な協力や民間の企業活動が主役であれば、民間部門が政府部門の権力ににらみを利かせることができる。
そうすれば、言論、宗教、思想の自由も効果的に守ることができるはずである

ある種の事業では国の関与を厳しく制限すべきだという認識を世の人々が持っていれば、この認識から外れたことをしようという人は、根拠を挙げて説得しなければならない。
そうなれば、利益集団を助長するような措置がこれ以上はびこるのを防げるだろう。

156 ：野口悠紀雄：2019/12/31(火) 17:34:24.05 ID:LFgR7X5I.net

「企業価値の大半はビッグデータ」
――現在の資本主義の特徴をどう捉えますか。
「もうけを生む資本そのものが変わってきた。従来は製造業における物的な施設が主な資本だった。いまや機械でも工場でも不動産でもなく、データが利益を生み出している『データ資本主義』だ」
――データ資本主義の到来は何を意味しているのでしょう。
「従来、デジタル技術は格差を解消する方向に作用すると考えられてきた。1980年代のパソコン、90年代のインターネットの登場により、零細企業や個人が大企業と同じ土俵に立てるようになると思われていた」
「だがグーグルなど『GAFA』が代表するプラットフォーム企業は無料サービスと引き換えにビッグデータを収集し、ターゲティング広告で巨額の利益を稼ぐようになっている。
グーグルの親会社アルファベットやフェイスブックの企業価値の大半はビッグデータの価値が占めていると試算できる。
他の企業がGAFAと同じことをやろうとしても難しく、収益力格差は固定化した」
――「新たな独占」に我々はどう向き合うべきでしょうか。
「米国におけるかつての石油業界など従来型の独占企業は価格をコントロールし、独占的な利潤を生むことが問題だった。そのため米スタンダード・オイルは独占禁止法による企業分割の対象となった。GAFA型の『新たな独占』は違う。
検索など多くのサービスはそもそも無料で提供され、市場支配力があるわけでない。独禁法の想定と全く違うタイプの問題が生じている」

157 ：野口悠紀雄：2019/12/31(火) 17:50:22.11 ID:LFgR7X5I.net

「もっとも、GAFAと非GAFAの利益格差そのものは重要な問題ではないと思う。自由競争の結果であるためだ。例えばいまや検索エンジンでグーグルが圧倒的な地位を占めているが、
2000年ごろはたくさんの検索エンジンがあった。規制や政府援助によってグーグルが生き残った訳ではない。競争を通じて生き残ったのがグーグルだった」
「問題の本質はプライバシーへの懸念」
――それでは、問題はどこにあるのでしょう。
「データ資本主義の問題の本質はプライバシーだ。ビッグデータを元に、利用者の属性を精緻に推計できることがプライバシー侵害に当たりうる。
データ漏洩の心配もあるし、属性情報が選挙活動に使われることもある」
「プライバシーを巡る懸念は、ビッグデータを集めやすい中国のプラットフォーム企業の方がより深刻だろう。その一角
であるアリババ集団はきゃっしゅれす決済の
取引データを通じて利用者属性を推計できるようになった。信用力が就職などにも使われるとさまざまな問題が生じてくる」
――欧州連合（EU）は、厳しい個人データ保護規則の一般データ保護規則（GDPR）を施行しました。
「プライバシー保護の観点では実効性のあるものにはならないだろう。例えばデータ収集に対する同意確認を厳格化したとしても、
]我々はいまや、検索サービスなしで仕事を進められない。いや応なしに同意せざるを得ない

158 ：野口悠紀雄：2019/12/31(火) 18:13:01.59 ID:LFgR7X5I.net

2012年から18年にかけて、大企業の売上高は12.2％増加したのに対して、零細企業では1.7％しか増加しなかった。
消費税増税の影響を除けば、売り上げは減少したことになる
零細企業は、利益確保のため、減量経営を強いられた。そのため、給与水準を引き下げ、かつ人員を削減した
利益や売り上げについて、企業規模別、業種別に、著しい格差がある。これは新しい二重構造だ。零細小売業やサービス業には低賃金の就業者がおり、
しかも、企業の減量経営で人員削減の対象とされている
利益増は、日本企業の生産性が向上し、新しい事業やビジネスモデルが開発されたことの結果ではない。それは、人件費の圧縮でもたらされた。
この結果、労働分配率は43年ぶりの低水準に落ち込んだ。
人件費が年率3％で増えたとしたら、営業利益は6年間で3％しか増えなかったはずだ
企業利益が伸びた大きな要因は、人件費の伸びが抑えられたことだ。営業利益は55％も増加した。しかし、人件費は7％しか増加しなかった。
売上高の増加率が16％だったことと比べても、人件費の伸びは低い。

輸入物価の下落が、企業利益を増大させるだけで止まってしまい、消費者物価を十分に下落させなかった。物価下落が不十分だったため、日本経済は新しい成長パタンに転換するチャンスを逃した。
2016年には、消費者物価は2.2％下落してしかるべきだった。しかし、実際には0.2％の下落にとどまった。

159 ：野口悠紀雄：2019/12/31(火) 18:23:38.29 ID:LFgR7X5I.net

製造業の零細企業は、給与水準を5％も低下させている上、従業員数を1割以上も減らしている。これは、売り上げの増加率が3.8％でしかないにもかかわらず、原価が5.9％も増えたことによる。

製造業の就業者数を見ると、2000年代は05年頃まで減少したものの、その後、07年までは増加した。それに対して、10年代にはほぼ不変だ。日本の製造業は、
もはや成長しない産業になっている。

米中貿易戦争 は一時休戦になったが、高関税は残っている。世界経済の覇権を巡っての争いは容易には収束しない。この影響で 日本の輸出 は大きく落ち込み、 #製造業の利益 が急減少している

いざなみ景気時には、鉱工業生産指数が顕著に増加した。しかし、今回の景気拡大期ではほとんど増加しなかった

今回の景気拡大期では、非製造業の売り上げの増加率が6.9％だったのに対して、製造業の増加率はマイナス1.9％となっている。

1人当たり付加価値は増えているのに、増加した付加価値は #利益 に回されてしまい、#賃金 が上がらない。それは、
大企業で 非正規従業者 が増えているからだ。このメカニズムこそが、日本経済の最大の問題だ。

160 ：野口悠紀雄：2019/12/31(火) 18:47:40.00 ID:LFgR7X5I.net

日本銀行は、物価上昇率を高めることを政策目標にしている。しかし、これは、経済に対して抑圧的に働くことに注意が必要だ。名目賃金が抑えられている状況では、
物価上昇は実質賃金の伸びを低下させ、それによって消費の伸びが低下する。
　それだけではなく、図表4-7の悪循環を促進している。第1章で見たように、非製造業の利益増加率が製造業より低くなるのは、総原価の伸び率が高いからだ。これは、原材料価格高騰の影響と考えられる。
原材料価格上昇は、とりわけ飲食業において顕著に生じており、それがこの業種での人員削減の大きな原因となっていると考えられるのである。
この意味で、物価上昇は悪循環を加速させる。

◆小売業とサービス業の売り上げ減少はＧＤＰの家計消費停滞と表裏一体

　2018年1〜3月期の売上高を見ると、小売業が約40兆円、サービス業（集約）が約39兆円だ。これらの計は約79兆円であり、年間で約316兆円になる。
　小売業やサービス業の売り上げの中には大企業に対するものもあるが、多くは家計に対するものである。したがって、小売業とサービス業の売り上げの計が、ＧＤＰ統計における家計消費とほぼ同じ大きさになるはずだ。
　実際、ＧＤＰ統計における家計最終消費支出は、17年で295兆円であり、ほぼ小売業とサービス業の売り上げの計に等しい。
　家計最終消費支出は、ＧＤＰの支出項目の中で最大のものだ。だから、ＧＤＰの動向は、小売業とサービス業の売り上げの動向とほぼ同じだ。
　日本の経済成長率が低い大きな原因は、消費が増えないことだ。それは、小売業とサービス業の売り上げが伸びないということと表裏一体の関係にある
（なお、詳しく見ると、小売業の売り上げは減り、サービス業の売り上げは増えているので、消費の構造は変化している）。
　では、なぜ消費が伸びないのか？　それは賃金が上がらないからだ。
　なぜ賃金が増えないのか？　それは、小売業とサービス業が減量経営をしているため、労働力が放出されるからだ。そして、これが大企業の非正規労働者の供給源になるからである。
　そして、消費が伸びないために、小売業とサービス業の売り上げが伸びず、減量経営を余儀なくされる。
　以上のような理解が正しいとすれば、現在の日本は、消費減と賃金の伸び悩みの悪循環に陥っていることになる。

161 ：フリードマン：2020/01/02(木) 02:14:33.51 ID:lVGb4woO.net

貧困を減らそうというなら、それだけを目的としたプログラムを用意すべきである。貧しい人はたまたま農家かもしれない。
だが、農家だからではなく貧しいから助けるのである

現在は資本市場が不完全であるために、医者や弁護士などの専門職に就くための学費のかさむ教育は、裕福な親か後援者を持つ人でないと
なかなか受けられない。そうした人たちは、能力がありながら学費を捻出できない大勢の人を尻目に、ぬくぬくと競争を回避している。

162 ：フリードマン：2020/01/04(土) 14:05:48 ID:0Y7nSzgT.net

市場が広く活用されるようになれば、そこで行われる活動に関しては無理に合意を強いる必要がなくなるので、社会の絆がほころびるおそれは減る。
市場で行われる活動の範囲が拡がるほど、政治の場で決定し合意を形成しなければならない問題は減る。

自分が生産した分の対価を全部は受け取れないような社会では、自分の生産能力とは無関係に取り分を増やそうというスタンスで交換に臨むことになる。
したがって物的・人的資源を最大限に有効活用するためには、少なくとも自発的な交換に依存する社会では、生産に応じて対価を払うことが必要になる。

「各人へは、それぞれが所有する手段を使って生産したものに応じて」---市場経済における所得の分配の根拠
となり得る原則がもしあるとしたら、これになるだろう

163 ：フリーマントル：2020/01/11(土) 01:56:02 ID:kA8Qr81j.net

資本主義でない社会は、年間所得で比較しても所得格差が大きく、さらに格差が恒常化する傾向がある。
これに対して資本主義社会では身分や階級は崩壊し、流動性が高まる。

自由主義思想の根本にあるのは、個人の尊重である。自由主義では、各自が自分の考えに従ってその能力と機会を最大限に生かす自由を尊重し、
このとき、他人が同じことをする自由を阻害しないことだけを条件とする。

資本主義社会の方が他の体制の社会よりも所得や富の不平等が少なく、
資本主義が発展した社会ほど不平等は少ない。

機会の平等が意味をもち重要でもあるのは、人が遺伝子的に異なっており、文化的特徴においても違いをもち、それに応じていろいろと異なった人生を追求したいと欲しもするし、
またそうすることもできるという、まさにその理由においてである。

164 ：フリードマン：2020/01/12(日) 01:40:00 ID:P6S5NO4k.net

年金業務があまりにも専門的で、運営も専門家にほぼ一任されているため、社会保険庁のような政府機関を議会がきちんと監督するのはまずもって不可能になっている。
こうした省庁が何か提案をすれば議会は鵜呑みにするしかなく、政治によるチェックは働かない。

165 ：野口悠紀雄：2020/01/12(日) 14:42:51 ID:/tNDATt2.net

https://note.com/yukionoguchi/n/n26b5d2e32bdb
「使える日本経済データ」ナビゲーション
ここには、私の長年の経験から、どのサイトにアクセスして、どの統計表を見るのが最も便利かをまとめてある。
◆人口
◆GDP統計
◆為替レート、株価、物価
◆景気動向関連データ
◆貿易・国際収支
◆産業・企業
◆労働、賃金、家計
◆財政
◆税
◆社会保障一般
◆公的年金
◆医療保険、介護保険
◆国債
◆金融
◆白書、調査レポート
◆経済関連エッセイのウエブサイト
◆e-Gov法令検索
◆仮想通貨・電子マネーのデータ
◆データベース形式統計サイトの使い方
◆経済分析のためのデータサイト活用法

166 ：堺屋太一：2020/01/12(日) 20:35:21 ID:/tNDATt2.net

知価創造的な仕事に従事する人々にとっては２４時間が常に情報インプット時間であり、創造的制作時間であり、娯楽と社交の時間でもある。生活の中の知識と経験と感覚が生産手段の再生産、再投入の一部なのだから、彼らは情報の渦巻く都心に住みたがるのだ。」
「何故に『地位が人をつくる』のか。それには本人の自覚や修練、周囲の補助補完によるところもあるが、何よりも重要なのは地位が情報環境を決定することである。近代組織においては、組織内の情報は、地位の順に上下に移動する。命令はトップから下位に伝達されるし、
現場の報告や意見具申は下位から順に昇ってトップ
に上達される。その過程で中間管理職が命令を具体化詳細化するし、報告や具申は取捨選択して要約する。従って、トップは広く浅く知り、下部は狭く深く知る形になる。…ところで、ここで重要なのは、この組織内の情報流通が、
主として対面情報交換によって行われていたことだ。つまり人間同士が顔を見合わせて会議なり指示報告なりを行うことで、大部分の情報が伝達されていたのである。」
「これまでコンピュータなどによる情報伝達は、主として情報量と伝達速度の問題として議論されて来た。情報伝達の変化が量と速度の範囲にとどまるならば、組織原理を侵すには至らない。しかし、本当に重大な問題は、これが情報の質と経路を変え、
有用な情報技術を根本的に変える点にある。機械網のすべてで情報が抽出できるとなれば、上位者ほど広く、下位者ほど深く情報を知る、
という現在の組織原理は通用しなくなってしまうからである。これまでの組織では、部長は課長よりも広く浅く知っていた。従って、常に上位者には『伝家の宝刀』があった。部長は部下の課長に対して、
『きみはそう言うが、全体から見ると君の意見は呑めない』『君の課ではそうだろうが、よその課のことを考えると、ぼくの判断が正しい』と言えた。相手は部全体の情報を持っていないはずだからである。」　

167 ：大前研一：2020/01/12(日) 20:44:52 ID:/tNDATt2.net

「やりたいことは全部やれ！」大前研一／2002年1月、講談社
‥だいたい不動産の総価値と一国の経済規模とは相関がある、と考えるのが常識である。なぜなら、土地は価値を生むための手段だからだ。よほど特殊な場所でないかぎり、
これは商売をやった場合の得べかりし利益の現在価値（専門用語ではこれを収益還元価格という）で決まる。
日本の不動産の総価値は10年間で約800兆円下落して、現在約1600兆円と試算されている。それでも、日本のGDPはおよそ500兆円だから、まだその3倍もあることになる。

168 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2020/01/12(日) 22:25:56 ID:/tNDATt2.net

不動産業の魅力はその大きさにある。ビジョン・ファンドのような巨大なファンドには、それにふさわしい規模のビジネスが必要だ（同ファンドの最小出資額は1億ドルという）。この業界はソフトバンクのチームが興奮するの
に十分な桁数の数字を提供してくれる。世界の不動産の総資産価値は、実に228兆ドル（約2京4,788兆円）に上る。
価値志向型の業界におけるテクノロジーの役割
さらに、不動産市場は群雄割拠だ。例えば、住宅仲介・不動産サーヴィスで米国最大手のリアロジー・ホールディングスは「センチュリー21」など10以上のブランドをもつが
、すべて合わせても市場シェアは2桁に届かない。
また、大手でもテクノロジー化は遅れている。投資銀JMP Securitiesで不動産投資部門を率いるライアン・スコット・アッベは、「不動産業界の人間は基本的に、すぐにリターンを求める価値志向型と呼ばれる投資家です。
彼らは普通とは異なった見方で世界をとらえているのです」と話す。「テクノロジーによるソリューションといったものは、彼らを混乱させます」
データの有効活用により市場の効率化が進み、不動産会社はこれまでのように、単純に安く買って高く売ることで利益を得るのが難しくなってきている。投資家、仲介業者、金融業者、
その他のプレイヤーたちは、テクノロジーによってもたらされた新たな競争で戦略的な決断をより素早く下すため、テクノロジーそのものに頼らざるを得ないのだ

169 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2020/01/12(日) 23:07:00 ID:/tNDATt2.net

日本の不動産投資市場. 不動産資産. 2,489兆円.
土地 1,205兆円. 建物 1,284兆円.

金融資産. 5,715兆円
現金・預金
1,288兆円
うち、外貨預金 24兆円
投資対象的資産
伝統４資産：1,824兆円
国内株式（公開株）：320兆円
国内債券（公社債等）：1,148兆円
外国株式・債券：356兆円
不動産関連資産
投資信託受益証券：87兆円
債権流動化関連商品：24兆円
（CMBS：約7兆円）等
オルタナティブ資産
国内未公開株・出資金 233兆円
金融派生商品：91兆円
その他資産
民間金融機関貸出：682兆円
保険・年金準備金、預け金等

170 ：野口悠紀雄：2020/01/13(月) 20:40:25.27 ID:gz4xMkdW.net

　従業員一人当たり付加価値と、無形資産比率ないしはソフトウェア投資比率の間には、明らかな相関がある。
　規模別にみると大企業が高く、中小企業は明らかに低い。
　これが日本の生産性が低い基本的な原因だ。
　したがって、日本の生産性を高めるための最も有効な方法は、知的資産やソフトウエアへの投資比率を高めることだ。
　技術的には、キャッシュレス決済や画像認識決済によって、無人店舗も可能になっている。
　今後人手不足がさらに深刻になる日本では、特に重要なことだ。
　最低賃金をあげても、賃金は上がらない。
　零細企業を切り捨てても、生産性は上がらない。
　働き方改革を実施しても状況は良くならない。
　重要なのは生産性を上げることだ。

171 ：野口悠紀雄：2020/01/14(火) 14:24:12 ID:6RmdWLO6.net

無形資産は、物的な資産に比べて、陳腐化のスピードが非常に速い。
　Windows 7はもうサポートしていない。スマートフォンもつぎつぎに新型機が登場し、古い機種は使えなくなる。
　陳腐化スピードが速いということは、成長率の高い企業、あるいは成長率の高い経済にとっては有利であることを意味する。
◇　速い陳腐化に適しているのはクラウド
　速い陳腐化に追いつくためには、クラウド化するのがよい。
　日本の銀行システムの問題点は、古いシステムを自前で持っていることではないだろうか？
　税制面から言えば、減価償却の比率が非常に高いことになる。
　即時償却を認めても良いだろう。耐用年数は適切なものになっているだろうか？
　クラウド化すれば資産でなく経費になるだろう。

172 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2020/01/16(木) 01:12:20.59 ID:SKDU64ij.net

>>144
なるほど

173 ：フリードマン：2020/01/23(木) 00:24:46.16 ID:3KfrRPnC.net

アメリカで発生した大恐慌は、市場経済が本質的に不安定であることを示すものではない。
大恐慌は、一握りの人間が一国の通貨制度に強大な権限を振るうとき、そこで判断ミスがあったらどういうことになるかを示したのである。

市場では、特定集団が新しい試みを妨害することはできない。市場では、どれがいちばんいいかを選ぶのは消費者であって、
けっして生産者ではない。

個人所得税として最も望ましいのは、基礎控除を上回る所得に対する一律税率の適用である。このとき、対象となる所得はできるだけ広げる一方で、
控除の対象は厳密に定義した必要経費に限る。

174 ：佐野眞一：2020/01/29(水) 16:08:51 ID:P1/7XlAf.net

「生産と消費を結ぶ非常に大きな機能だ。ところがこの国において、流通という概念は存在しなかった。要するに物をつくって輸出だけ、戦争になると軍需産業が興って、缶詰一個から毛布一枚に至るまでがんじがらめの規制のなかに入っていった。
そんななかでは、流通というものが生まれるわけがない。配給はあったけど、流通はなかったわけや。
いまの流通だって、通産省はじめ各省庁がつくったガイドラインのなかだけの流通であってね。
本当の自由な流通じゃない。本当の自由な流通、完全ボーダーレスの流通がなければ、21世紀の日本は生き残れない。この狭い国土のなかで、いまさら工場をつくるわけにもいかんしな。われわれのような物品販売業をはじめ、
サービス業も全部含めて、生産と消費以外は、すべて流通という帯があるわけよね。‥」‥中内は太平洋戦争の原因も、
元はといえば国家間の石油の奪い合いで、本当に自由な流通があれば、戦争は回避できたかもしれないといった。中内が私とのインタビューで繰り返し述べたのは、戦後も戦時体制がつづいている、だから戦後はまだ終わっていないんや、ということだった。
現在の日本の経済社会の仕組みは、昭和15年を中心とした1940年体制という戦時体制に、いまだ縛られている。あのときつくられた国家総動員法から、日本銀行法、食管法、アルコール専売法など規制だらけの法律が生まれた。日銀法は金融機関を戦争目的に
協力させようと民間から金をかき集めるためにつくった法律だ。それがいまもつづいている

175 ：佐野眞一：2020/01/29(水) 16:09:57 ID:P1/7XlAf.net

労働組合も大政翼賛会の傘下におさめられ、
それが現在の企業組合のスタートラインになっている。年功序列、終身雇用も戦時体制のなかでつくられた。源泉徴収も同じだ。税金の天引きという世にもおかしな制度は、戦時体制ではじめてでてきた。われわれは戦時中の官僚が編み出した官僚統制のなかから、
いまだ脱出できていない。要するに日本では、まだ市民社会というものが誕生していないんだ。だから、タックスペイヤー（納税者）という考えが、
日本では定着しない。税金は一方的に御上に召し上げられる。まだ、税収配分を五公五民とした江戸時代の方がマシだった。いまは7割ももっていかれる。江戸時代にこんなことをやっていたら暴動が起きる。
いまの日本で暴動が起きないのが不思議なくらいだ。政治の55年体制は大して問題がないけれど、40年体制は確実に日本の活力を奪っている。いま問題になっている
業界の談合体質だって大政翼賛会以来、各業界が新規参入を認めない業界団体をつくってきた名残りだ。日本ではODAでも何でも談合で決めている。40年体制から生まれた
これら様々な規制をすべて撤廃すれば、日本の物価は間違いなくいまの半分になる。別に価格破壊とか何とか恐ろしいことをいいたてなくても、自然にノーマライゼーションして、世界中が１つのマーケットになってくる

176 ：堺屋太一：2020/01/30(木) 11:55:35.06 ID:dmL2ReQk.net

多種多様な個人の行動は、政府にはけっして真似できない。そのうちいつの間にか、政府は進歩より現状維持を、多様性より可もなく不可もない均質性を選ぶようになるだろう。
けれども多様性こそ、明日の底辺を今日の平均以上に押し上げる試みに欠かせない要素なのである。

177 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2020/01/30(木) 11:57:06.63 ID:dmL2ReQk.net

>>176
フリードマン↑

178 ：野口悠紀雄：2020/01/31(金) 15:16:21.77 ID:bm8bxaOv.net

　資本主義が変貌している。知識やデータが利益を生むようになっているのだ。その傾向は、GAFAにおいて典型的に見られる。
◇　GAFA＋MS　の時価総額が東証1部上場企業の時価総額を超える
　グーグル（アルファベット）とフェイスブック2社の時価総額の計は、166兆円になる。
　この大部分は、ビッグデータの価値であると考えられる。
　他方で、国民経済計算によると、2017年末の日本の知的財産生産物（ストック）は141.6兆円だ。
　グーグルとフェイスブックの2社の時価総額だけで、これを超えている。
　2019年末における東証1部上場企業の株式時価総額は、648兆円だ。
　グーグルとフェイスブックだけで、この約4分の1になる。
　GAFA＋マイクロソフト（MS)の巨大プラットフォームの時価総額の合計は、、多分今年中に、1部上場企業の時価総額を超える。
　このような驚くべき変化が生じている。
◇　GAFAの価値は搾取で得られたものなのか？
　日本でよく聞かれる意見は、「GAFAは独占企業であり、消費者を搾取することによって利益を上げている。だから、規制し、課税しなければかけなければならない」というものだ。
　そうした側面がある事は否定できない。とくにネット販売において。
　しかし、基本は搾取ではない。
　「データの集積が価値を生み出す」という新しいメカニズムが作り出されていることだ。
「資本主義経済」の「資本」の意味が変化してきた。機械や建物でなく、知識やデータが価値を持つようになった。
　その意味で、新しい資本主義が生まれつつあるのだ。
◇　研究投資が新しい経済価値の源泉
　国民経済計算によると、2018年度の日本の知的投資は29.5兆円だ。そのうち、研究・開発投資が19.2兆円になる。
　他方で、GAFAの研究開発費はつぎのとおり。
　アマゾン3.2兆円、アルファベット2.4兆円、アップル1.6兆円、フェイスブック1.1兆円。
　この4社の合計で8.3兆円。これだけで、日本の研究・開発投資の43.2％になる。
　2018年のフィンテック投資は、全世界で553億ドル（約6兆円）だ。
　そのうち中国が255億ドル（約2.8兆円）。これだけで、日本の研究・開発投資総額（19.2兆円）の14.5％になる。
　日本のフィンテック投資額は、5億4200万ドルだ。これは、全世界の1％程度でしかない。
　つまり、最初に見た日本の知的資産の貧弱さは、研究開発投資が少ないことの結果なのだ。
　日本の政府も企業も、米中プラットフォーム企業の拡大を防ぐだけではなく、自ら新しい経済活動に乗り出していく必要がある。

179 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2020/02/02(日) 20:36:18.57 ID:jd/fIakb.net

フリードマン「大阪出身官僚・堺屋太一が大阪企業を東京に売った。
大阪企業を東京に移す法案の立案者が堺屋太一（大阪人）。
だが東京に本社を移した結果、業績アップ。
大阪発祥企業は世界的企業に躍進した。
大阪に残ってた大阪発祥企業は
ローカル企業のまま終わっていただろうと考えると複雑やな。」

180 ：学術：2020/02/03(月) 13:00:43 ID:gejSy0La.net

恐慌みたいな事案の方が心に残るから抑制はイラナイ。いい教訓になる。

181 ：フリードマン：2020/02/05(水) 13:26:23.07 ID:s0LEGQ59.net

自由人にとって政府とは一つの道具や手段にほかならず、なにかほどこしをしてくれるやさしい庇護者でもなければ、敬い仕えねばならない主人でもない。
また国家の目標も、一人ひとりの目標の集合体としてしか認めない。

経済でも、それ以外の分野でも、個人の自発的な協力や民間の企業活動が主役であれば、民間部門が政府部門の権力ににらみを利かせることができる。
そうすれば、言論、宗教、思想の自由も効果的に守ることができるはずである。

182 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2020/02/09(日) 23:39:22 ID:6eHgCdDS.net

池田信夫
ステイクホルダー資本主義」の幻想

CSR（企業の社会的責任）とかESG（環境・社会・ガバナンス）など、株主以外の利益を投資の指標にするステイクホルダー資本主義は昔からある話だが、うまく行った例は少ない。かつてその手本とされた日本の「労働者管理企業」も幻想だった。

本書は企業だけでなくNPOまで含めた経営形態を比較し、どういうガバナンスが望ましいかを「法と経済学」の立場から論じた古典である。その結論は、ボトルネックになる
生産要素をもつステイクホルダーだけにコントロール権を与えることが効率的だということだ。
企業の最大のボトルネックは資本設備なので、株主が企業をコントロールし、他の生産要素は契約で調達することが望ましい。

もう一つのボトルネックは人的投資だが、労働組合にもコントロール権を与えて労使交渉で投資を決定する労働者管理企業は失敗することが多い。投資が失敗しても労働組合は責任を負わないので、労働者の利益を優先して資本を浪費するからだ。

こういう無責任なステイクホルダーは、ESGのように「公益」を主張することが多いが、それが本当に公益になるかどうかはわからない。少なくとも日本では、企業がCO2を削減するコストはその利益より大きいので、
ESG投資は企業価値を毀損するおそれが強い。将来それがわかったとき投資ファンドは責任を取るのだろうか

183 ：フリードマン：2020/02/11(火) 10:48:51.55 ID:AYHXhQl/.net

競争というものは、ユークリッド幾何学でいう「線」や「点」と同じく観念上の産物である。私たちは便宜的に線に太さを持たせているが、ユークリッド幾何学の線には
幅も奥行きもないから実際には目には見えない。それと同じように、市場がすべてを決める「純粋」な競争は実際には存在しない。

184 ：フリードマン：2020/02/14(金) 11:38:04 ID:nC2ARt+X.net

よいことをする権力は、悪いことをする権力にもなり得る。また、いま権力を握っているのが善人でも、明日は悪人に取って代わられるかもしれない。
それに、ある人が良いと思うことも他の人がそうとは限らない点も忘れてはならない。

185 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2020/02/14(金) 16:38:10 ID:umyfv2yA.net

東京に移す法案の立案者が堺屋太一（大阪人）。
だが東京に本社を移した結果、業績アップ。
大阪発祥企業は世界的企業に躍進した。
大阪に残ってた大阪発祥企業は
ローカル企業のまま終わっていただろうと考えると複雑やな。」

186 ：フリードマン：2020/02/20(木) 18:15:47.79 ID:TQnEh/px.net

労働組合は、元々賃金の高い層で力が強いのがふつうなので、結局は低賃金労働者を犠牲にして高賃金労働者の賃金を上げる結果を招く。
要するに労働組合は雇用を歪めてあらゆる労働者を巻き添えにし、弱い立場の労働者の雇用機会を減らし、労働階級の所得を一段と不平等にしてきたのである。

187 ：竹中平蔵：2020/03/09(月) 12:26:20 ID:Z9yJYgAy.net

物事に対処する姿勢として「リアクティブ」と「プロアクティブ」の2つがあります。「リアクティブ」とは、「問題が起きてから対応する」「後手後手の」という意味、プロアクティブとは、「率先した」「先を見越した」という意味の英語です。
日本の新型コロナウイルスへの対応はまさに「リアクティブ」です。感染拡大を防ぐために感染者を隔離する、ワクチンの開発を進めるといったことは、それはそれでしっかりとやるしかありません。しかし、見方を変えるとそれしかやっていない。
それに対して、中国の対応は「プロアクティブ」です。たとえば、こんなことがありました。私は北京大学のイベントに呼ばれていましたが、当然ながらそれは中止になりました。日本の対応と異なるのが、
北京大学はイベントを中止しただけではなく、「もう授業は教室でやらない」という決断を下したことです。北京大学のほか、清華大学などの大学でも、2月17日からオンライン授業を開始しています。
つまり、この混乱をきっかけに生活の仕方を変えたのですね。日本でもたしかに政府が小中高の休校要請をしましたが、それだけではだめなのです。日本でも一部の学校が自発的にオンラインを活用した指導を実施しているようですが、それこそ国を挙げてやるべき話なのです。
和歌山県の済生会有田病院で、男性医師が新型コロナウイルスに感染したという報道がありました。それにもかかわらず「これをきっかけに、今まで医師会の反対でできなかった遠隔医療をやりましょう」という議論は起こっていません。
日本は起こっていることに受動的に対応しているだけで、
今後の感染拡大を防ぐために物事の枠組みを変えるという発想ができていません。日本は中国を見習うべきです。

188 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2020/03/11(水) 22:32:39.47 ID:1PEX1Y/N.net

>>185
同意

189 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2020/04/15(水) 00:01:27 ID:M0laELI8.net

『事件の現場』収録の蓮實重彦×吉本隆明対談を思い出した。吉本は、小説の作者は生活や事実の世界に帰属するが、
蓮實の取り上げる藤枝静男や安岡章太郎は帰属感が希薄で、言葉を読む以外にないつまらない作家たちだと批判するが、蓮實は彼らの作品の言葉が強いる運動こそ「歴史」に帰属すると反論する

190 ：吉本隆明：2020/04/15(水) 00:05:40 ID:M0laELI8.net

日本の明治以降の近代小説は、それこそ漱石なんか典型的に、最も遠くまで形態認識を展開させた人ですが、それをどれだけ近代化するかというと、
近代的に独立した一個の自我というものの日常意識があって、自分以外のものを全部外界あるいは他者と考えて、
それとの葛藤が物語になっていく。実際にある形態、日常生活で当面する形態よりも物語の形態認識をもっと鋭く際立たせる。あるいは自我意識をもっと鋭く際立たせるということを、たとえば漱石がとことんまでやったことになります。
　つまり漱石の小説の中における想像力はそういうところにあると言っていいと思います。それが一番わかりやすく言える漱石の作品は『道草』です。『道草』という作品は
自分たちの夫婦の自伝小説だと読めば読めるような、あるいは私小説と読めば読めるようなもので、
夫婦の葛藤とか出来事、漱石が子どものときに養子に行っていて、養父だった人が落ちぶれて自分に金をせびりに来るとか、主として家庭内外で起こる日常生活のことを書いています。
　川崎長太郎でも安岡章太郎でもだれでもいいんですけど、典型的な私小説作家が自分の家庭内外のいろいろな出来事を書いたりすると、
ちょっと読んじゃいられないよというように、ゴチャゴチャしたことをグタグタ書いてちっともおもしろくないというふうに読めば読める。
つまりルソーの『告白』みたいに「告白なんだけど哲学書として読めるよ」というものは、日本の私小説にはないわけです。
　日常あった出来事をグタグタまんべんなく書いて、初めも尻尾もわからないみたいに書いているのが日本の私小説で、それなりの良さや特長もありますけど、漱石がそういう私小説的な素材、つまり家庭の内と外で起こった出来事を書くと
日常意識の形態認識にならないんですね。『道草』という作品を読んだ方はすぐわかるでしょうし、読まれていない方は読んだほうがいいと思いますが、日常意識で働く自我の葛藤とか、そういうものの描写にはならないわけです。
　一種存在論的なと言ったらおかしいんですが、実存的な領域まで、主人公もひとりでにそうなってしまうし、奥さんもそうなってしまうという形です。
人間の存在感というのはかかるものかという、存在感との間の葛藤みたいに読めるぐらい、『道草』を読むと立体的になるわけです。

191 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2020/04/16(木) 19:51:30.36 ID:zpylQSJw.net

>>185
確かに

192 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2020/05/27(水) 22:14:13.88 ID:G9BsEZ7V.net

東京に移す法案の立案者が堺屋太一（大阪人）。
だが東京に本社を移した結果、業績アップ。
大阪発祥企業は世界的企業に躍進した。
大阪に残ってた大阪発祥企業は
ローカル企業のまま終わっていただろうと考えると複雑やな。」

193 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2020/05/27(水) 22:38:56.26 ID:iTn+2DG1.net

>>178
俺はスマホはアップル
ブラウザはグーグルクローム
検索エンジンももちろんグーグル
パソコンはDELL
ツイッターもフェイスブックもやってる
アマゾンで買い物しまくってる

アメリカ万歳だわ

194 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2020/05/27(水) 22:40:29.13 ID:iTn+2DG1.net

大阪人なのに上京して東京に人生を捧げた堺屋太一
逆に東京人が大阪に行くケースは稀だわね

195 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2020/05/29(金) 04:39:59 ID:QVVjIUdk.net

金融市場がデタラメに膨張して、財の市場と労働市場に対する
世界的な政策ビジョンは無いのですか？
竹中さん？

196 ：1：2020/06/17(水) 17:11:50.11 ID:7+miMzqo.net

20世紀の経済というのは基本、目に見えるリアルな実体経済である。「国家」という閉ざされた空間で、質量保存の法則のように、エネルギーの総質量が変わらない経済を金利とマネタリーベース（通貨供給量）で
コントロールしようというのが、経済学者ケインズおよびその弟子たちが営々と築き上げてきた20世紀の経済学だった。
しかし、21世紀の経済はリアルの実体経済に加えて、ボーダレス経済、サイバー経済、マルチプル（倍率）経済という4つの経済要素で構成されている。それらが相互に作用し、
混然一体となった「見えない（経済）新大陸」においては、それまでの経済原則や企業戦略が通用しない事象が次々と起こる――。
『The Invisible Continent』の邦題を『新・資本論』としたのは、20世紀のケインズ学的資本論に対して、「21世紀は大前流資本論である」という
意味合いを込めたつもりだったが、何が「新」なのかが明確に伝わらず、世界的には読まれたのだが、
日本での反応はいまひとつだった。それでも、この20年間に起きた経済事象のほとんどすべてが本書で説明できるし、『新・資本論』の世界観に世の中の理解がようやく追い付いてきた実感もある。

197 ：2大前研一：2020/06/17(水) 17:14:10.68 ID:7+miMzqo.net

問題なのは、経済政策を決定する多くの政治家や経済分析を担当する学者、官庁エコノミストの頭の中が、20世紀の経済を引きずったままで、21世紀の経済にアップデートされていないということだ。
20世紀の経済で頭が凝り固まった政治的リーダーが強力であればあるほど、市場に混乱をもたらす。なぜなら21世紀の経済においては、20世紀の経済理論に基づいた施策はことごとく裏目・反対に出るという特徴があるからだ。
なぜ利下げで株価は下がるのか
たとえば、トランプ米大統領は減税と利下げで景気が良くなると信じている。しかし、需要のないところで減税をしても、あぶく銭が市場を肥満体にするだけで、
実需がそれほど伸びるわけではない。むしろ、市場の随所にバブルが発生して、裸の王様だと気づいた瞬間に破裂する。
20世紀の経済原論は「利下げをしてマネタリーベースをジャブジャブにすると景気が良くなる。逆に利上げでマネタリーベースを引き締めると景気は悪くなる」だった。だから再選狙いで好景気を引っ張りたいトランプ大統領は、
事あるたびにツイッターでFRB（連邦準備制度理事会）のジェローム・パウエル議長に「金利を下げろ」と脅してきた。
しかし、今回の新型コロナウイルス禍で、FRBは20年3月3日に0.5％、20年3月15日に1.0％とトータル1.5％の緊急利下げに踏み切ったにもかかわらず、市場は「暴落」で反応した。
その後、20年4月9日には、新型コロナ対策も含めて市場の沈静化のために2兆3000億ドル（約250兆円）
の経済対策を打ち出したが、ニューヨーク市場は乱高下を繰り返して不安定な状況が続いている。3万ドルを窺っていた株価は、トランプの再選を危うくする2万ドルがキープできるかどうかの瀬戸際だ。
日本でも資産がGDP（国内総生産）と同じくらいに膨れ上がった日銀が、さらにETF（上場投資信託）の買い入れ枠を倍増（年間12兆円）して下支えに走っているが、株価の下落に歯止めはかからない。

次ページ金利を上げれば世界中から投資資金が流れ込む

198 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2020/07/26(日) 14:44:46.34 ID:j39NeEXF.net

米中間の「トゥキディデスの罠」という考え方が浮上している。トゥキディデスの罠とは、
新興国が覇権国に取って代わろうとするとき、2国間で生じる危険な緊張の結果、戦争が不可避となる状態を指す言葉だ
フリードマン氏は、アテネとスパルタの間で戦われたペロポネソス戦争から数千年後に、評論家たちは「この戦争が、権威主義的な政府は民主的な
政府を打ち破るだろうということを示した」と論じたとし、この考え方は第2次世界大戦の初期段階に広く唱えられ、冷戦の間も繰り返し唱えられたと述べている。
　ただしフリードマン氏は、「実際には、民主主義国と圧政的な体制についてトゥキディデスが言ったことは、敗北主義者が引き合いに出す単純なスローガンよりもはるかに洗練されて、複雑なものなのだ」と指摘する。

「間違っているのは、中国が台頭する大国だという考え方だ。中国は毛沢東の死後から急激に盛り上がったという意味で台頭という言葉を使っているのだとしたら、それは正しい。
しかし、中国が米国に挑戦することができるくらいまで台頭したと言われているのは、誤認に基づいた言説だ。
米国が過剰反応するかもしれないという議論は、この間違った認識に基づいている。米国は中国に強い圧力をかけるという戦術を選んでいるが、そのリスクは低い」
■　中国の輸出依存体質
　フリードマン氏によると、中国に関して最も重要な点は、中国の国内市場が、工場で作られた製品を資金的に消費できないことである。
「中国は確かに成長したが、その成長ゆえに海外の顧客に囚われの身となってしまったのだ。中国の国内総生産（GDP）の20％は輸出によって生み出されており
、輸出の5％を買っているのは、中国にとって最大の顧客である米国だ。
長期的に見て中国経済を約20％減少させる可能性があるのは、このどうしようもない脆弱性だ。新型コロナウイルスが
今後も多くの国を傷つけ続けるだろうが、中国にとっては、国際的な貿易が崩壊すれば、国内消費の減少が海外市場の損失の上に現われることになる」

199 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2020/07/26(日) 14:47:03.59 ID:j39NeEXF.net

「中国は米国からの非軍事的な脅威にさらされている。米国はそのGDPの1％のわずか半分を中国からの輸出に依存しているにすぎない。米国は中国製品の購入を減らすだけで、中国にダメージを与えることができる。中国が台頭する大国だとしても、
その台頭は非軍事的な非常に滑りやすい傾斜の上に成り立っている」
　加えてフリードマン氏は、米国にはさらに軍事的な破壊的なオプションがあるとしている。
　「中国は、大きく依存している世界市場に、東海岸の港からアクセスしなければならない。そのため、南シナ海は中国にとって特別な利益を握る境界だ。
　中国は海洋にアクセスするために少なくとも1カ所の出口から通商航路をコントロールしなければならない。しかし、米国はこれらの通商航路をコントロールする必要はなく、中国に航路を与えなければいいだけの話だ。この違いには極めて大きな意味がある。
中国はアクセスを確保するために、米国を深くまで後退させる必要があるが、米国は、巡航ミサイルを発射するか、または地雷を設置するための適所にいるだけでいいのだ」
■　中国が太刀打ちできない洗練された同盟システム
　さらにフリードマン氏は、米国の同盟システムの有効性について述べている。
　「米国海軍は、アリューシャン列島から日本、朝鮮、台湾、フィリピン、インドネシア、オーストラリアに至るまでの太平洋をコントロール下に置いており、中国が太刀打ちできないような洗練された同盟システムを持っている。
　同盟国を持たないということは、紛争時に他の国を巻き込む戦略的なオプションを持たないということだ。中国は周辺の1カ国と同盟関係を結ぶだけで、戦略的な問題は解決するかもしれない。同盟国を獲得できないことは
、中国の力と信用を地域的に評価する上での指標となる。中国の戦略的な問題には、中国の国益に対して敵対的なベトナムやインドといった国と国境を接しているという面もある」
　「仮想的には、中国はロシアと同盟関係を構築できるかもしれない。だが問題は、ロシアが西方とコーカサス地方に注力しなければならないという点にある。ロシアには中国に貸せるような陸軍はなく、
太平洋の作戦で決定的な意味を持つような海軍も持っていない。ロシアによる西方からの、そして中国による東方からの同時攻撃は、一見すると興味深いものに思えるが、米国と同盟国を分断するには至らず、中国に対する圧力を排除できない」

200 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2020/07/26(日) 14:50:27.22 ID:j39NeEXF.net

「中国が台頭する大国であることは確かだが、前述のとおり、中国は毛沢東時代から台頭している。中国は相当程度の軍隊を持っているが、その軍事力は輸出依存という脆弱性が排除されない限り、縛られたままだ。
このような状況では、戦争を始めるなどというのは無理な話だ。中国はたぶん世界のどこの国よりも、グローバルな貿易システムを破綻させるようなリスクを冒すことができない国だ」
　「米国は西太平洋での戦争には興味がない。西太平洋の現状は満足のいく状況であり、
紛争を起こしても、何も得るものはない。ただ、米国は太平洋をあきらめてはおらず、これまでにも太平洋を維持するために、第2次世界大戦や朝鮮戦争、
ベトナム戦争を戦ってきた。米国は中国大陸を侵略したり征服したりすることはできないし、
巨大な中国陸軍に対して軍を差し向けることもできない。その意味で、中国は安全だ。中国が恐れているのは、世界市場からの孤立という海洋にある」
■　トゥキディデスの罠は米中には当てはまらない
　軍事力そのものに関しても、米国は今なお中国に対して圧倒的に優勢だという。フリードマン氏は以下のように述べる。
　「戦争に勝つためには、経験豊富な人員と、勇敢でモチベーションの高い軍隊、へまをしない工場が必要だ。
工学技術は戦争の一部だが、その本質ではない。もちろん、テクノロジーは重要だが、それは実戦経験を積んだ人々の手の中にあって初めて決定的な意味を持つ。
　しかし、中国はそれを欠いている。ハードウェアとテクノロジーを持っているとは言っても、中国は1895年以来、海戦を戦っていない。中国は陸上での戦闘経験と比べて、
海戦の伝統がない。それに対して、米国は、航空機で陸上の標的に対抗したり、対潜水艦調査を実施したり、実戦環境で艦隊用の防空システムを運用したりしてきた豊富な経験がある」
　「私が誤認した識者の意見に反対するのは、この点においてである。彼らは、米国が追いついていないテクノロジー面での優勢に着目して、中国は台頭していると考えている。たぶんその通りだと思うが、
米国は依然として経済的な優勢、地理的な優勢、同盟関係における政治的な優勢、海と空、宇宙における経験の優勢を誇っている。テクノロジーは、これらの点における不足を相殺するだけだ」
　以上のような考察からフリードマン氏は、「トゥキディデスの罠という概念は米中には当てはまらない、と私は考えている。中国はいかなる側面においても、米国を追い詰めてはいない」と結論づける

201 ：野口悠紀雄：2020/07/29(水) 16:11:02 ID:8aKm6cCm.net

株式会社の活用でイギリスが立ち遅れる
　第2次産業革命では大規模な経済活動が行なわれるようになったため、個人事業では対応することができません。株式を発行して広く市中から資金を集める必要が生じたのです。
こうして、株式会社が中心的な組織となりました。これが第1次産業革命との大きな違いです。
すでに述べたように、イギリスでは、長期間にわたって株式会社が禁止されていました。
そうなったのは、18世紀のはじめにイギリスで「南海泡沫事件」と呼ばれる事件が発生したためです。
南アメリカの開発を目的として設立された南海会社の株価が急騰したことをきっかけに、多数のいかがわしい株式会社が設立されました。イギリス議会は、
これを取り締まるために「泡沫会社禁止法(Bubble Act)」を制定し、国王の特許状または議会の承認を得ていない会社が株式を発行することを禁止したのです。
ただし、第1次産業革命を進めるにあたっては、このことが大きな制約にはなりませんでした。それは、第1次産業革命では繊維産業の小規模な工業が中心だったため、株式会社によって資金を調達する必要性がなかったためです。
他方で、後発資本主義国であったドイツは、株式会社制度を活用して、重化学工業を発展させ、鉄道網を整備しました。
イギリスにおいても、1830年代には鉄道業で株式会社形態が定着するようになり、
積極的な資本の調達が行われるようになりました。株式会社の普及に伴い法整備も進み、
1844 年には、「株式会社登記法」が制定されました。これによって、要件さえ満たせば誰でも株式会社を設立できるようになりました。
しかし、ドイツやアメリカに対する立ち遅れを取り戻すことはできなかったのです。
世界に先駆けて東インド会社という近代的な株式会社を作り上げ、
それによってアジア進出を実現したイギリスが、株式会社制度を濫用したためにその利用を自ら禁止することとなり、そのために第2次産業革命に遅れてしまったのです。誠に皮肉な歴史の展開だったと考えざるをえません。

202 ：野口悠紀雄：2020/09/10(木) 15:15:43 ID:ErQT1DTV.net

インターネットは社会を変え、経済をリードする主役の交代をもたらした。しかし、当初予想されたように社会がフラット化することはなく、
少数の大企業が世界を支配するようになった
最も本質的な理由は、インターネットの世界では、何が正しいデータかを確かめることが容易でなかったために、
小組織や個人が信頼を確立することができなかったからだと、私は思う。組織が大きいことが人々の信頼の基礎になったのだ
中国 の 習国家主席 は、「疾病との闘いで歴史的壮挙を成し遂げた」とした。また、「社会主義制度の優位性を示した」ともした。
中国の施策を全面的に肯定することはできないが、米国との差は否定できない。中国にいかに対するかが、世界の最重要課題だ。

DX とは「デジタル化 を進めて新しいビジネスを展開する」という積極的な意味で用いられる。しかし、
経産省のDXレポートが強調するのは、その前に「レガシーのブラックボックス化」という深刻な問題を片付ける必要があるということだ
日本は1980年代にIT先進国だった。その頃のシステムがいまだに レガシー として残り、#デジタル化 を阻んでいる。過去の成功の負の遺産が、
深刻な軛となっているのだ。この克服のため、リーダーが強い危機感を持つ必要がある。菅内閣 にそれができるか？

検索やSNSを通じて得られるデータ(ビッグデータ)の利用法は、ターゲティング広告だけではありません。コンピュータを教育するための
データとして用いることができます。これによって、コンピュータが パタン認識 の能力を獲得しました。

中国 は今後は ワクチン 開発を進め、国際協力に用いるとしている。すでに、フィリピン はワクチンと引換えに、
南シナ海問題 で譲歩する姿勢を示している。こうした動きに日本はどう対処していくのか
中国 は マスク外交 では失敗したが、ワクチン は強力だ。開発能力を持たず、感染が広がる途上国には、神の助けだ。
こうした外交手段を手にいれようとしている中国に、自由主義諸国はどう対処するのか
アストラゼネカ の ワクチン が副作用の疑いで 治療中断。もし 中国 のワクチンが成功すれば、中国は世界を征服してしまうことになるのだろうか？
中国 だけが コロナの制圧 に成功してプラス成長に転じ、世界での存在感を高めている。中国は ワクチン を外交の道具として用い、南シナ海での地位を固めようとしている

203 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2020/10/15(木) 16:08:47.41 ID:zEy2GHL7.net

アトキンソン　生産性という言葉自体、利益の大小とか、効率の良し悪しとか、おかしな説明をする人がいましたが、その定義は「1人当たりのGDP」です。いまは私が言い始めた時よりさらに悪くなって、第28位です。
日本は労働参加率が高いのでまだその位置にありますが、GDPを労働者数で割った労働生産性で見ると、世界銀行の最新統計（2019年）では第34位です。
佐藤　先進国最低の水準ですね。
アトキンソン　前からイタリアやスペインには抜かれていて、最近はチェコやトルコ、ギリシャ、韓国にも追い抜かれています。衝撃的なのは、スロベニアが上にいることです。日本人にはスロベニアという国がどんな国かイメージできないでしょう
。その知らない国にまで抜かれている。
佐藤　イタリアやスペインに抜かれたことだって、信じたくないでしょうね。日本人は彼らより勤勉に働いていると思っていますから。
アトキンソン　確かに日本は2016年の人材評価ランキングではOECD（経済協力開発機構）加盟国中第4位、2018年の国際競争力ランキングでは第5位です。技術力もあって人材も優れている、という評価です。
しかし、現実の日本経済はこの30年、ほとんど成長していません。逆に賃金は下がっていますし、国家財政では借金ばかり増やしています。世界最悪の財政です。その根幹にあるのが、生産性の問題なのです。

アトキンソン　経済で言えば、高度成長についても大きな神話の中にいます。日本人は技術力と勤勉さによって成し遂げたと考えていますが、データを分析すると違う姿が見えてくる。
佐藤　人口学の問題ですね。
アトキンソン　そうです。いわゆる人口ボーナスです。人口が他の先進国より大きく増えればGDPが相対的に大きくなるのは明らかです。
もちろん技術も必要ですが、戦後、日本では人口が大きく増え、冷戦もある特殊な状況下で、高度成長を成し遂げたのです。これは各種データを見れば簡単に導き出せますが、エビデンスに基づいて分析する人がほとんどいない

204 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2020/10/15(木) 16:12:07.51 ID:zEy2GHL7.net

いまの社会を維持することができません。人口減が急速に進む一方、長寿社会になりますから、いまの状態のまま、年金をもらい、医療を安く済ませ、社会インフラもきちんと整えてもらうことは無理です。維持するには生産性を上げる必要があります。
佐藤　そこで問題になってくるのが、中小企業であると指摘されてきました。
アトキンソン　労働生産性を大企業、中堅企業、小規模事業者に分けて考えてみると、日本の大企業の生産性は海外と比べ、それほど変わりません。中堅企業は多少低いくらい。そして小規模の会社は圧倒的に低い。
佐藤　そうすると、問題の在り処は明らかです。
アトキンソン　しかも中小企業の数は358万社で、全体の99・7％を占めます。小規模事業者が305万社で84・9％、中堅企業は53万社、14・8％です。従業員の数で見ると、中小で全体の68・8％を占めます。生産性が低い企業が大きな構成比を占めているのですから、全体の平均が下がるのは当然です。
佐藤　生産性の低さの根幹に中小企業の問題があるということですね。
アトキンソン　こうしたことを指摘すると「日本の中小企業は国の宝」とか「中小企業こそ技術の宝庫」などと、強い反発が出てきます。
佐藤　日本人は判官贔屓ですからね。むしろ大企業が嫌いです。
アトキンソン　でも規模が小さいと、満足に設備投資ができません。わざわざ最先端技術を導入しても、少人数では仕事が効率化されない。また人手がありませんから、
輸出もできません。労働環境としても、有給休暇取得率は低いし、社員教育もない。女性の進出を阻んでもいます。人数が少ないと、産休育休などで1人欠けるだけでも仕事が回らなくなるからです。

205 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2020/10/15(木) 16:14:05.65 ID:zEy2GHL7.net

佐藤　結局、スケールメリットが生産性を上げるわけですね。
アトキンソン　日本に中小企業の数が多いのは、国の間違った規制があるからです。国の定めている中小企業の規模が日本は著しく小さい。1999年までの中小企業基本法では、製造業が300人以下、
卸売業が100人以下、小売業・サービス業が50人以下でした。いまは改正されて、サービス業が100人以下となっていますが、OECDの基準では、中小企業は業種に関係なく250人未満の会社です。
佐藤　中小企業優遇は日本の国策なのですね。
アトキンソン　「中小企業白書」2019年版を見てみると、1社当たりの平均社員数は、大企業が1308人に対して、中堅企業は41人、小規模事業者は3人です。
だから小規模事業者はほんとうに小さい。大企業の労働生産性は826万円ですが、中堅企業は457万円、小規模事業者は342万円と大企業の半分以下です。
佐藤　それでも中小企業が多いのはやはりメリットがあるからですね。
アトキンソン　手厚い中小企業優遇策が取られています。補助金もありますし、法人税の減税や欠損金の繰越控除、交際費課税の特例など、さまざまな税制優遇もあります。特に法人税は資本金1億円以下を優遇していますから、規模を大きくしようというインセンティブが働かない。
佐藤　まさに政策の結果ですね。
アトキンソン　だから日本の中小企業は成長しない。中小企業295万社の調査では、2012年から16年までに成長したのは、7・3万社、わずか2・5％でした。
佐藤　もともと小規模業者は成長しようとは考えていないかもしれない。
アトキンソン　それは「成長をするべき」と、指導するべき人が言ってこなかったからです。そもそも管轄する省庁の名前が「中小企業庁」です。中小企業の数に価値があると考え、中小企業であれば守ろうという組織になっています。
佐藤　当然、中小企業対策には乗り出さない。
アトキンソン　だから最近、私は中小企業庁を「企業育成庁」という名前に変えるべきだと言っています。そうすれば、成長しなければいけないと気がつく。
佐藤　優遇に期間を設けておけば、成長を目指す小規模事業者も出てくるのではありませんか。
アトキンソン　ええ。最良の中小企業政策は、企業がその事業の最適な大きさに成長するまでの支援です。私は2060年までに中小企業の数をいまの半分の160万社にすべきだと考えています

206 ：竹中平蔵：2020/10/15(木) 17:30:06.36 ID:zEy2GHL7.net

東京都は全国の地方自治体の中でも、群を抜いて税収が多く、資産も持っています。私は和歌山県で生まれ育ちましたが、和歌山と東京ではあらゆるものの規模が全然違います。『地方自治法』という一つの法律の中で両者を同列に扱うのはどう考えても無理がある。これは私の昔からの持論です。このままでは、他の自治体との格差が広がるばかりです」
　では、東京という都市をどう位置づけるべきなのか。
「都知事は政府が任命する」
「具体的には、東京を特別区にして日本政府直轄にする。つまり、アメリカの首都『ワシントンD.C.』のような存在にするのです。ワシントンD.C.は他の州とは異なり、連邦政府が管轄権限をもつ区域を置くことが合衆国憲法1条に記されています。こうした首都のあり方は、いま盛んに言われている地方分権の議論とも絡んできます。それを先取りする形で、
まずは東京都を日本政府直轄の特別区とする。さらに、都知事は『東京都担当大臣』として政府が任命する――それぐらいドラスティックな変革があってもいい。
もちろん、自治体のあり方は、地域住民が安心して生活を送れるという点が第一です。ただ、それに加えて東京は、日本の“戦略的基地”という意味合いも持ちます。東京は、それくらい特別な場所なのです」
　竹中氏によると、この“戦略的基地”をさらに成長させ、世界でも有数の国際金融センターにする方法があるという――。

207 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2020/11/22(日) 02:21:22.37 ID:heSpVuWf.net

野口悠紀雄
デジタル人民元 計画は着々と進む。2022年に実用化されることはほぼ間違いない。ところが、米財務省も FRB も、中央銀行デジタル通貨 に異常なほど消極的だった。共和党内での反対意見が強かったためだ。
バイデン 政権の成立により、状況が一変する可能性がある
「アリペイ」を発行するアント は、香港と上海市場に上場するはずだった。資金調達額は、みずほグループの時価総額に並ぶとされた。ところが、中国当局は上場直前にこれに待ったをかけた。
アントがあまりに巨大化することに危惧を持ったためと考えられる

国が豊かになるための施策は、世界経済での自国の位置を正しく認識し、世界的分業体制 の中で正しい役割を演じることだ
しかし、このことは、なかなか理解されない。とくに政治の世界では。
バイデン も、トランプ と同じく、製造業を復活させてアメリカの雇用を増やすとしている。
本当にそう考えているのか、政治的なメッセージなのか分からない。アメリカにとって本当に必要なのは、高度サービス産業 を成長させることだ。
政治家が何を言うにせよ、市場メカニズム が健全に機能する国では、マーケットが正しい成長戦略を採用していく
しかし、中国の場合には政府の意向が決定的に重要だから、アントの上場延期　は重大なニュースだ

208 ：野口悠紀雄：2020/11/22(日) 02:24:21.60 ID:heSpVuWf.net

デジタル人民元 は、人民銀行が認めればウオレットを持てて、中国での預金がない外国人でも使える仕様になりそうだ。
国際送金 に破壊的な影響を与える可能性がある。
デジタル人民元 の使用データは、4大銀行を通じて人民銀行と中国政府が詳細に把握する。
これまで アリペイ などが独占していた ビッグデータ が政府の手に渡る。これによって中国政府の支配力は飛躍的に高まるだろう
。デジタル人民元 のウオレットを日本の個人や企業が持つのを、日本政府が禁止できるだろうか？
多分できないだろう。コストゼロで世界中のどこにも送金できる手段が現れれば、日本の決済システムは様変わりする
デジタル円 を導入する場合、中国の４大銀行に相当する役割は3メガバンクが担当するだろう。
地銀 など他の預金取り扱い機関がそこから排除されると、預金が流出して、事業が成り立たなくなる。この問題があるので、デジタル円は実現できない。
デジタル人民元 がもたらす未来像は、日本人にとって限りなく暗いものだ。国際決済のみならず国内でもデジタル人民元が用いられ、通貨主権 は消滅する。
日本の経済取引の詳細が中国政府に筒抜けになる。

209 ：野口悠紀雄：2020/11/24(火) 18:53:38.91 ID:+cH/5uZf.net

GoTo は、所得が減っていない人に対して、安い旅行や食事という補助を与えている。支出する先も、高級ホテルやレストランである場合が多い。本当に困っている事業者への直接的補助に切り替えるべきだ。
コロナ下でも勤労者世帯の収入は増え続けている。収入激減で打撃を受けているのは、自営業者やフリーランサー。

210 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2020/11/25(水) 12:38:32.70 ID:cGZla/AT.net

東京に移す法案の立案者が堺屋太一（大阪人）。
だが東京に本社を移した結果、業績アップ。
大阪発祥企業は世界的企業に躍進した。
大阪に残ってた大阪発祥企業はシャープをはじめ衰退の一途。

211 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2020/12/03(木) 22:32:33.52 ID:jBd37j9O.net

「国際金融のトリレンマ」とは1980年代に徐々に認知されるようになった国際金融論上の一説です。一国が対外的な通貨政策を取る時に、
�@為替相場の安定、�A金融政策の独立性、�B自由な資本移動、の３つのうち、必ずどれか一つをあきらめなければならないというものです。
�@の為替安定をあきらめたのが、今日のほとんどの先進国です。独自の金融政策をとれば必ず内外の金利差が生まれます。この時資本移動が自由ならば、そこに金利差を狙った資本流出入が起こります。どうしても為替相場の変動は起きてしまうのです。
�Aの金融政策の独立性をあきらめたのがユーロ圏内の国や香港です。自由な資本移動を許しながら為替相場を固定するには、金利差があってはなりません。
独自の金融政策をとってはならないのです。このためユーロ圏内の国は、域内金融政策は欧州中央銀行に一任しています。香港の金融政策は米国に追随しています。
�Bの自由な資本移動をあきらめているのが中国です。為替相場の乱高下は避けたい、でも国内の金融政策の独立性は守りたい。そのために資本移動をある程度制限しなければならないのです。
特別な事情がない限り、経済や金融が成熟した国は、�@の為替相場安定の放棄にたどり着きます。それは、短期的な相場の乱高下は、不透明性を高め企業のセンチメントに悪影響を及ぼします。
しかし、中長期的に見れば、相場の変動は、各国間のインフレ格差や生産性格差などの実態を反映した均衡点を目指すものだからです。

212 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2020/12/04(金) 13:52:00.89 ID:qvSkkASL.net

東京は　いい大学　大企業の本社　官庁　が集まってるから、自然と優秀な人間が集まる

大阪は逆に地方ではじかれたﾊﾞｶが集まる

213 ：池田信夫：2020/12/08(火) 21:36:31.96 ID:rCPXQuwg.net

ハイブリッドや燃料電池には勝ち目はなく、たぶんEV100%の世界になる。勝つのはテスラと中国メーカーで、
日本から製造業は消えるだろう。原子力産業を守れなかった安倍政権の罪は大きい
ガソリン車からEVへの転換は、大型コンピュータからPCへの転換と同じで、決め手はインターネットという通信インフラだった。
今回は充電インフラとライドシェアが鍵だが、タクシー業界がボトルネックになっている日本には勝ち目がない。
ガソリン車をEVに変えても、火力発電なら同じこと。電源を原子力にしないとCO2は減らない。再エネでは日本の製造業は壊滅する
あと50年ぐらいを考えると、国内から自動車の生産拠点がなくなり、製造業が消えるだろう。
金融やソフトウェアで稼げる産業構造に転換すべきだったが、経産省は中小企業保護で転換に失敗した。これから日本が「貧しい老人国家」になることは避けられない。
蓄電池の物理的限界はわかっている。それを充電インフラとカーシェアリングでカバーできるかどうかが勝負。自動車も9割減になるぐらいの大転換。
経産省がハイブリッドや燃料電池にこだわるのは、部品数3万点以上でないと日本メーカーに比較優位がないからだろうが、世界市場を失ったら元も子もない。むしろガソリン車を残して途上国に売ったほうがいい。

214 ：池田信夫：2020/12/08(火) 21:38:49.68 ID:rCPXQuwg.net

自動運転は無関係。おそらく全面的な自動運転は「人工知能」と同じく不可能だが、それは産業構造とは無関係。FCVはインフラが構築できない。
EVは充電ネットワークがないと使い物にならないので、先進国と中国ぐらいしか使えない。リチウムとコバルトの資源制約もあるので、ライドシェアで車を共有し、
自動運転などの付加価値で稼ぐしかない。産業としてはITに近づいていく
。固体電池は大した技術革新ではない。問題は要素技術ではなく社会インフラ。「日の丸検索エンジン」なんかやった経産省にはわからない
ガソリン車も火力発電も途上国ではもうかる。CO2より生活水準の向上のほうが大事な国ではEVは普及しない。
テスラに盲点があるとすれば、地球温暖化がスローダウンすること。もともと温暖化は大した問題ではないので、ガソリン車が（特に途上国で）残る可能性はある。その中間の解はない。

215 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2021/01/02(土) 13:56:02.35 ID:yUZCUYas.net

出井氏に話を聞いた。
〈今、インターネット企業、コンテンツで稼ぐ企業へと変貌したソニーは、2020年9月年間連結決算では売上高4兆824億円、営業利益5461億円を計上。過去最高益を記録。
不採算部門の切り出し、選択と集中を経て、半導体事業に加えて、ゲーム・エンターテインメントのコンテンツ事業がソニーを牽引している〉
IT化が進むことを止めることはできません。さらにAI化も進む。当然、必要な労働力は少なくなる。けれど一方で、ソニーは今、関連企業が1000社以上あるんですよ。
みんな自由勝手に、新しいものを作り出せている。そのなかでソニー傘下のアニプレックスから『鬼滅の刃』も生まれました。
映画だけでなく、デジタル配信などさまざまなメディアが絡み合ってあれだけのヒット作になった。あれはハリウッドも気になっているはずです。
IT化が人から仕事を奪うって日本では思われているけども、それは違う。例えば、私は中国の世界屈指のディスプレーメーカー「BOE」（京東方科技集団）のコンサルをここ3年ほどやっています。
ここでも、国家主席、習近平の「ハード部門ではなくソフトから利益をあげろ」という大号令を前に、巨大メーカー「BOE」ですら、のたうちまわっている。中国でさえ、ものづくり企業の変化は無茶苦茶に難しいんですよ。
だけど、中国はある“合言葉”で、IT化というソフトと、ものづくりの現場を融合させ新たなビジネスモデルを作ろうとしている。
それが「OMO（Online Merges with Offline）」“オンラインがオフラインを融合する”なんて訳されたりもしていますが、携帯さえあれば生きていける中国ではリアルな店舗、
リアルな生産現場でもオンラインとの融合に新たなビジネスチャンスがあると、そこに殺到している。

216 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2021/01/02(土) 13:58:16.64 ID:yUZCUYas.net

僕はものづくり神話からは脱却すべきだと思うけど、日本が部品などの洗練された技術を持っているのは確かです。これほど洗練された製造業を持っている国は他にない。
しかし、それを活かそうという発想が日本では生まれてこない。そのキーワードは“分断”ですよ。
〈出井はかつて首相、森喜朗の肝いりで発足した「IT戦略会議」の議長に就任したことがある。2000年のことだ。
社長を務めるソニー同様に、出井はインターネットの普及を急務と考え、ブロードバンドインフラの整備を提唱、それを進める。
ブロードバンドインフラは世界に先駆けて日本での普及は一気に進む。けれども、そこで出井が体験したのは絶望的な“分断”であったという〉
議長の体験は、もう振り返っても“嫌になっちゃった”というものでした。それほど、辛い体験でした。初めて官僚機構、政治の真っ只中に入ったのだけれども、縦割り行政というのは凄まじいものでした。
色んな手立てを使ったけれども、まったく官僚たちは変わらない。変わろうともしない。例えば、インターネットは総務省、コンピューターは経産省、コピーライト（著作権）は文科省かな？　
この3つの省庁を口説くなんてほとんど不可能。国家の命運をかけるようなことであっても、日本の経済の根幹を決めるようなことであっても、
そこに立ち塞がるのは縦割り行政。つまり、決定的な“分断”ですよ。これはね、相当に深刻ですよ。
さらに深刻なのはこうした縦割り行政が、日本の末端にまで蔓延っていることです。私は2006年にベンチャー企業の育成や大企業の変革をミッションにした会社「クオンタムリープ」を立ち上げました。
そこには、色々な地方からも知恵を借りたいとオファーがくるんだけども、大体、現地に行ってがっかりすることばかりです。
地方のトップは東京しか見てないし、ここでも縦割り行政が蔓延っている。県をまたげば話が通じないのだから、僕は都道府県なんてなくせばいいと思っているんだけど（笑）。
まさに“分断国家”。コロナ禍によって、“分断”という言葉が一気にクローズアップされましたが、そもそも日本はそういう社会だったんです。

217 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2021/01/02(土) 14:19:22.23 ID:yUZCUYas.net

ゴアはこの時に2つのことを言っていました。1つはeコマースの税金的な優遇、そして金融企業を優遇し世界的な金融産業を自由化すると。
このゴアの発言の通り、インターネットの普及と相俟って推進したグローバル化によって、米国は未曾有の繁栄を謳歌しました。

インターネットが世界を席巻することを自分は体験的に知っていたから、「It’s a Sony」を捨て、「Digital Dream Kids」を掲げ、
ソニーをインターネット企業へ、コンテンツ企業へと大きく舵を切りました。
社長になる前に、社内のシンクタンクで「これからメディアは対話の時代になる」というレポートを書きました。
それまでのメディアはテレビとか新聞、映画とか、一方的に情報を伝えていたのが、インターネットによって双方向で対話する時代になると。
出井は10年早過ぎるとか色々言われたけども、私は確信していました。インターネットの時代の企業経営は、“有形資産から無形資産への大転換”が本質になるということを。
ここが分からないと、昨今起きている“ハンコをやめてデジタルにする”っていう、プロセスの話に終始しちゃうんですよ、そうじゃなくて、それによって何を生み出すかという本質を、やはり見ないといけない。

218 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2021/01/06(水) 15:18:49.99 ID:KPWwq80i.net

野口悠紀雄・一橋大学名誉教授は、デジタル化が加速するポストコロナ時代には、日本が先進国グループから脱落する可能性があると指摘する。言葉の壁に加え、働き方改革の遅れなどが障害となるという。
脱炭素社会に向けては、他国より高い製造業依存の産業構造を高度サービス産業中心に再編する必要があるとみている。
リモート化の進展で国境の壁が低くなり、デジタル化が広がるポストコロナ時代。社会の在り方や経済構造はどうかわるべきなのか。
野口氏は「コロナ禍の中で日本の問題が浮き彫りとなってきた。その問題点を適切にとらえて、次の時代に生かすチャンスとすべき」と指摘。世界の流れとそれに対して日本が取り組むべき課題として２つを挙げた。
第１は、国際化の加速だ。「リモートワークの加速は、世界中で移動することなく会議を開催したり、居住地から離れた場所で仕事をすることを可能とする。国境の壁を取り払う効果がある」とみている。
しかし、日本には世界のリモート化への壁がある。野口氏が指摘するのが、英語で仕事ができるかと言う言語の問題、そしてオフィスに「居る」ことに価値を置く働き方の問題だ。
「日本企業がどこまでリモートワークを推進できるかは、成果主義の導入と不可分で、それができないと、生産性は低いままで、
世界から孤立する可能性がある」と懸念を示す。 「現在の日本の生産性はＯＥＣＤ諸国でも下から数えた方が早い位置にいるが、 言葉と働き方の壁を克服できなければ、最下位に転落しかねない」という。
日本の生産性が低い主因はサービス産業にあるが、リモート化が普及すれば、世界中の人的資源の活用が可能になり、人材不足の解消、通勤時間の短縮などにつながり、生産性が改善できる可能性もある。
野口氏は、米国が高成長を実現できているのも、すでに２０年以上前からインドの人材をリモートワークで活用していることが大きな要因だとみている。

219 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2021/01/06(水) 15:19:54.54 ID:KPWwq80i.net

２つ目はデジタル化。リモートでの活動にはデジタル化が不可欠だ。野口氏は、今回のコロナ禍において日本のデジタル化が世界から遅れを
とっていることがはっきりしたと指摘。「菅政権もデジタル化推進を重要な政策課題と位置づけているが、問題はそれをどう進めていくかにある」とみている。
野口氏は「デジタル化には大きな危険が潜む」と指摘する。
政府はデジタル化の際に必要となる本人確認のＩＤにマイナンバー・カードを利用しようとしている。野口氏は「国民の全ての情報が政府に集中し、政府が把握する危険をはらむ。
マイナンバー・カードは中央集権的に運営されるＩＤであり問題だ」とみている。
日本ではかつて住民基本台帳をネットワーク化し、本人確認ができる全国共通のシステムとして構築しようとしたが、情報漏洩への懸念もあり 導入は失敗に終わった。マイナンバー・カードにも同様の懸念がある。
野口氏は「本人確認ＩＤを分散管理するシステムとしてブロックチェーンを活用すべきだと思う。ブロックチェーンを利用したＩＤの技術は現在開発中であり、その方向を進めるべき」との考えを示す。

220 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2021/01/06(水) 15:22:51.53 ID:KPWwq80i.net

ポストコロナ時代には脱炭素への流れが世界各国で共通の目標となるが、日本はどう対応していくのか。
野口氏は「この問題は原発問題と密接にかかわってくる」と指摘。政府は再生可能エネルギーの利用拡大のために風力の推進を掲げているが、「コストや技術の面で現実的には難しい」とみている。
しかしそのため、電源構造として原発の比率は高まっていかざるを得ないとの議論には問題があるという。
「日本の場合、他の先進国と比較して製造業の比率が高い。ただちに原発の比率を高めるとの結論に短絡するのではなく、
製造業の比率を下げ、産業構造を高度サービス産業中心へと変える必要がある」との見方を示す。
特に製造業の中でも基幹産業である自動車産業に関して「自動運転の時代には大きく変わる。ハードウエアを作る産業というよりは、ソフトウエアをいかに開発し、
どのようなサービスを提供できるか、という高度サービス産業になっていく」と指摘する。
実際、米グーグルは自動運転車開発部門のウェイモ（Waymo）において、第５世代の自動運転システムを搭載した車を開発している。
野口氏は、自動車産業においても、主導権を握るのは自動車メーカーというより、グーグルのような高度サービス産業の可能性があるとみている。

221 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2021/01/06(水) 19:45:46.96 ID:KPWwq80i.net

ジャックマー
与太話だと思って聞いてください」とちゃんと前置きして予防線を張っているし、別に中国政府を老人クラブと呼んでいるわけでもなくて、
欧米主導の金融を老人、中国の金融を成長期の青年にたとえて金融制度改革を訴えているだけなんですけどね…。要点を拾うとこんな感じです。

欧米にないものを埋めるだけではだめだ。

欧米に追いつくという考え方をやめて、未来につなぐことを考えないといけない。

バーゼル合意はなんでもかんでもリスク減らしで、まるで「老人クラブ」。

欧米の老朽化した複雑な金融システムには合うが、中国は真逆で、金融システムがまだないのがリスク。
アルツハイマーの薬をポリオの子どもに飲ませても、かえって具合が悪くなるだけだろう。

失敗してもやり直しが効くところからイノベーションは生まれる。

P2P金融が失敗したからって、ネット金融すべてを否定するのはよくない。

銀行は今も質屋の発想だ。何かというと抵当と担保を求める。

圧がすごくて全財産担保という人までいるし、逆に借りたもん勝ちで借りまくる人もいる。

10万元（約160万円）借りるときは客が銀行の顔色を見て、1000万元（約1.6億円）借りるときは客も銀行も互いの顔色を見て、10億元（約160億円）借りるときは銀行が客の顔色を見る…という力関係。

これまでの40年はこれで乗り切れたがこれからの30年は世界の金融ニーズに応えていけない。

222 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2021/01/06(水) 19:47:39.96 ID:KPWwq80i.net

質屋の発想をやめて、ビッグデータに基づく信用システムに切り替えていかないと。

今の金融システムは工業化時代の遺物で、上位2割への投資で下位8割の国民を支える2対8原則がベース。未来の金融システムは8対2で、
零細や若者など含めた上位8割への投資で下位2割を支えるようでないと。

人や企業がお金を探す時代から、お金のほうから人や企業を探す時代になる。

ビッグデータ、クラウド、ブロックチェーンがあればそれが可能だ。

次代を担う若者のために新たな制度づくりが要る。

それはデジタル通貨を抜きには考えられない。

今はアメリカが世界各国、特にウォール街に大量のキャッシュを注ぎ込み、各国が追随している。

その末路がどうなるか一度でも考えたことがあるだろうか。

いま多くの人が騒いでいる技術的問題なんて吹き飛ぶほどの激変がやってくる。

金融改革はもはや必然。痛みを伴っても、いま誰かがやらなければ。

223 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2021/01/06(水) 19:51:59.21 ID:KPWwq80i.net

米国に亡命した実業家のGuo Wengui（郭文貴）氏が投資メディアのインタビューでカイル・バス氏へ2019年に語った、こんな縁起でもない予言があります。

KB：ジャック・マーは1年後どうなってると思いますか？
GW：ふたつしかない。中国の億万長者の運命はみなふたつ。刑務所か死。
KB：刑務所送りになるか殺されるか、ふたつにひとつだということですか？
GW：そう。殺しは殺すって意味ね。ジャック・マーっていうとアリババの話ばかり注目されるけど、個人で金融会社持ってるでしょ。
KB：アント・フィナンシャル。中国の金融システムではかなりの大手ですよね。
GW：オーマイガーそこが大問題なのよ。
KB：銀行に反旗翻してますからね。
GW：だいぶ儲かってるしね。マシーン。造幣マシーンよ。アリババは嘘、ズル、アメリカまんまとひっかけた（史上最高の2.4兆円調達を果たした2004年のNY上場の話と思われる）。
全部デタラメ。全部本当なわけないと思う。でもこのフィンテックは絶好調。本当に儲かってるんだよね。
KB：アント・フィナンシャルですね。
GW：アント。いくらだからわかる？ 1兆ドルだよ。
KB：1兆ドル。
GW：全部どりよ。歴史を見てごらん。1927〜1942年のドイツ。ヒットラーが台頭した。あれと同じ。新興会社全部横取りで国を支配して、ファミリーに株式の持分を配るんだ。
あれと同じ手法だね。それがこれまでのジャック・マーね。ジャック（字幕はタイポ）のファミリー企業がお金を持っていて、
会社を生むのは全部中国の起業家連中。人のお腹で子づくりよ。それじゃだめなんで、赤ちゃん取り戻さないとって話になる。
「それはあんたのものじゃないよ、ジャック・マー。手放すんだ。さもないと1週間で刑務所。もう1週間で殺すからな」ってね。

224 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2021/01/18(月) 22:46:39.60 ID:p+iBdrnv.net

「一度経営に失敗した日本航空（JAL）は国内線に特化し、国際線はANAホールディングス（HD）1社に統合するというのが再編の在り方だと思います。国際線と国内線を接続する必要があるので、
ANAHDは国内線もやる。こうしたことをよくよく考えて健全な競争ができるようにルールを作る必要があります」
菅義偉首相のブレーンである竹中平蔵氏は、2020年にダイヤモンド編集部のインタビューで両社の国際線を一本化する「ANA・JAL統合論」を唱えた。
　竹中氏は菅政権が設置した成長戦略会議に有識者メンバーとして参加している。同会議がまとめた「実行計画」には、産業を強くするための競争政策を議論する場をつくることが盛り込まれている。
　競争政策のルールを作ったり再生を行ったりする対象としたい産業として竹中氏が挙げるのが「当面は携帯電話、電力、銀行、そして公共交通」。航空会社がターゲットに入っているのだ。
竹中氏に言わせれば、「10年前、民主党政権は公平性のある競争政策や産業強化の観点がないまま、JALに対して変な救済をやった。つまり今のJALはげたを履いており、極めてアンフェアな状況にある」
「あのとき政府がちゃんとしていれば、JALは国内線とせいぜい近郊の国際線に絞り込みが行われ、ANAに国際線のほとんどを集約してアジアの中で勝てる国際的な航空会社をつくるという政策になったはず」という。

225 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2021/01/18(月) 22:47:17.30 ID:p+iBdrnv.net

「日本政府が航空会社に公的支援を行うときに最も大切なのは、企業を守るのではなく、どうしたら産業を強くできるかを考えるということ」と竹中氏。「健全な競争政策と産業再生の両方の観点を絡めて議論していかないと、
本当の意味での強い企業と産業は育っていかない」と主張するのだ。
　この統合論に当のANAグループやJALの社員・幹部はそろって「絶対にならない。したくない」「組織が一つになったところで、人心もカルチャーも溶け合うのは無理」と拒絶感をあらわにした。
　両社のライバル意識はそれほどまでに強い。
航空会社の監督官庁である国土交通省の官僚は「自力で生き抜こうとしている段階で国が口を出すことはない」「空港使用料や航空機燃料税を減免する。それが今の現実的な支援」とけん制する。
　そもそもである。ANAHDとJALという国内2強の国際線統合は、独占禁止法に抵触しないのだろうか

226 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2021/02/03(水) 15:34:36.26

堺屋太一

227 ：大前研一：2021/02/03(水) 17:19:39.68 ID:WUjIt2hN.net

「戦略とは何か」。もはや戦略の定義など不要だろう。ニュー・エコノミーという「見えない大陸」は、戦略というフレームワークを超越している。
そしてそこは、「実体経済」「グローバル経済」
「サイバー経済」「マルチプル経済」という四つの経済空間である。このような特徴を持つ「見えない大陸」を制覇するには、戦略立案力よりも、
むしろ「パーソン・スペシフィック」（個人の資質に依存する）な「構想力」が問われる

　21世紀の経済は、サイバー社会、ボーダレス社会、マルチプル（倍率）社会、そして現実の社会の四つが一緒になってできている「目に見えない経済大陸」だ、
と私は『新・資本論』などの著作で20年前から述べてきました。
目に見えないものは、誰も教えることができない。つまり、自分で探りに行くしかない。
　では、どうすればいいのか。これまでのように誰かから教えてもらい、それを覚えるという学びのスタイルでは駄目。自分で学びたいことを選び、自ら学ぶ。そういう姿勢が不可欠です。
　教えられたことをひたすら覚えることが得意だった人たちは、これからＡＩに仕事を置き換えられてしまうでしょう。
21世紀は「答えのない世界」です。だから、「教える」という概念もなくなる。デンマークやフィンランドでは、1990年代半ばに「教えない」教育にいち早く切り替えました。
もともと答えがあるわけではないので、クラスの一人一人が違った意見を持っていて当然です。皆が意見を出し合い議論しながら、最後は一つの意見にまとめていく。
その際に必要になるのがリーダーシップ（統率力）です。これは決してＡＩでは置き換えられない能力であり、世界のどこに行っても通用する能力です。
答えは覚えるものではなく、発見し、日増しに改善していくものなのです。

228 ：大前研一：2021/02/03(水) 17:21:20.39 ID:WUjIt2hN.net

リーダーシップを発揮するためには、ＩＱはもちろん重要ですが、皆の意見を集約し一つにまとめていく過程で、ＥＱ（心の知能指数）も重要になってくる。つまり、「こいつがここまで言うのなら、一緒にやってみよう」と周りに思わせることができるかどうかです。

　そして、ＥＱを高めるために重要なのが、歴史や哲学、文化、美術といった教養、リベラルアーツです。ここでいう教養とは、知識としての教養ではなく、ソクラテスが弟子たちとの対話を通じて真実を見つけたような実践的な手法のことです。

── 一方で、ＡＩを味方にするためにはどんな能力を身に付ける必要がありますか。
まず言いたいのは、余計なことをやるなということです。日本は、2035年の世界では全く役に立たないようなことばかりやっている。
ＡＩはやり方さえ教えれば、瞬時に答えを導き出します。そんな時代に求められるのは、自分の頭の中にある構想、
思い描いた世界を「見える化」すること。そのために、システム的な設計はできるようになる必要があります。
また、見えている商売のコンセプトを実現するためのプログラミング技術もなるべく若いうちから身に付けた方がいいでしょう。今イスラエルが起業ブームで注目されていますが、
文系や理系などの区別なく小学校からプログラミングを教えるからです。

229 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2021/02/03(水) 17:26:00.44 ID:WUjIt2hN.net

著者は見えない大陸を構成する要素として次の４つを挙げている。

実体経済の空間：従来から存在する実体経済の空間で行われるビジネスや政治活動は、他の経済空間との相互関連という点で非常に重要な役割を果たす。しかしこの実体経済の空間だけでは、現実社会を十分に反映できないケースがますます増えてきている。

ボーダレス経済の空間：ボーダレス空間の経済は国民国家の概念とは全く結びつかない。見えない大陸で旧世界に存在している、数えきれないほど多くの組織、団体、個人が国境を越えて横断的なつながりを持つことがたやすくなった。
ボーダレスであるということは、見えない大陸の定義の一部を構成しているばかりでなく、見えない大陸自身がボーダレス化を加速させているのだ。

サイバー（cyber＝電脳）経済の空間：例えば必要な映像を送信する能力のあるコールセンターによって何か助言が必要になれば、顧客の自宅のテレビや携帯電話のスクリーンにアドバイザーが登場し適切な
助言を与えるということが可能になっている。携帯電話は電子財布として持ち歩け、どこへ行こうとサイバー経済の空間からの支援が受けられる。

マルチプル（multiple＝倍率）経済の空間：見えない大陸に関わる資金総額自体が巨額であり、さらにこうしたマルチプルとそれを利用したデリバティブが、国境を越えて異なる通貨に転換されて
移動するという性格を持つことで、政府や企業はもちろん投機家にとっても見えない大陸というものは空恐ろしくなるほど、
つかみどころのない存在となっている。例えば、高いマルチプルという高水準の株価を使ってアマゾンドット・コムは利益ゼロでありながら株式交換を使って他の企業をいくつも買収することを可能にしている

230 ：大前研一：2021/02/03(水) 17:28:23.65 ID:WUjIt2hN.net

その新大陸の特徴は４つある。

新大陸にはＩＴ革命により国家間、企業間を問わず、あらゆる境界を越えて簡単に情報が移動することが可能である。情報が自由に流れることで、
見えない大陸は、商品、知識、サービス、資本をすべての境界を越えて交換できる能力を持つようになった。

新大陸は物理的な土地が存在しないために入っていくのは簡単なのだが、本当に簡単だと感じられるのは、古い考え方を喜んで捨てられる者のみに限られるという点である。

見えない大陸は今でもその管理体制やインフラが開発途上にあるということである。このことに気が付いた人がいるとすれば、
この分野で自分の領地をものにすることができ、
後から侵入者が現れたとしても、その領地を奪い取られることはまずないだろう。

どの開拓地にも共通しているものであるが、新大陸での価値観は、非常に個人的な価値観を基本に形成されているということだ。

231 ：大前研一：2021/02/03(水) 17:31:11.47 ID:WUjIt2hN.net

見えない大陸」に挑戦するためには２つの基本ステップの実銭が不可欠である。

第一ステップ：オールドエコノミーの固定概念から自由になること。国家や地域にとってグローバル経済と協調できるようなシステムを整えるために規制緩和をすすめ、過度期にふさわしい政策を段階的に実施することが必要になる。国家主導型から消費者・市民主導型の社会へ移行し、
生活者がそれぞれに選択できる余地が与えられなければならないのである。

第二ステップ：「見えない大陸」でサバイバルするための準備をすること。国家にとってしなくてはならないのは、教育における重点ポイントを改め、法律を書き直し、サイバー社会に対応したインフラと金融システムを
再構築することである。企業にとっては、ネットワーク型、ウェブ型の組織を作り上げることである。
既存の組織を変えていくことが極めて困難になるならば、会社そのものを新しく更地につくり出すことが必要となるだろう。個人にとっては、新大陸で急速に常識となりつつあるスキルや言語能力を身に付け、世界中のどこへ行っても生活できるようにすることである。

232 ：大前研一：2021/02/03(水) 17:35:00.33 ID:WUjIt2hN.net

「見えない大陸」だが、文字通り、本物の大陸のように陸地や建物があるわけでもない。だから、見えない人には残念ながら全く見えない。
しかし見える人には見えていて、見える人同士が話すと不思議なくらい同じ絵を描けるのだ。その絵が見えない人に見せようと、いくら説明したところで理解できない。
新大陸の世界では、コミュニケーションの道具は数字ではなく、「絵」なのである。自分が見ている絵をわかりやすい言葉で語る。
この「見えないものを見る力」「構想し、伝える力」が、新大陸のコミュニケーションでは、最も重要となるのである。
実際、大半の人が見えなかった『新・資本論』は出版当時は、あまりに飛躍した内容から知る人ぞ知る、勉強する人ぞ勉強する1冊だった。私が学長を務めるBBT（ビジネス・ブレークスルー）大学院大学では、10年近く経った今でもテキストとして使っているが、
皆“アービトラージ”や“マルチプル”などの概念を理解するのに苦労していて、ようやく最近になって何となくわかったという人が増えてきた。
マイケル・デル氏は流通を通さない注文生産というデルのビジネスモデルをテキサス大学オースティン校の卒業論文に書いた。しかしながら、マイケル・ポーター氏のバリューチェーン理論に適っていないという理由でC評価を付けられた。
グーグルやシスコシステムズの成功も、ポーター氏の理論では説明がつかないのである。このように従来の戦略論が当てはまらない事業が次々に出てくるのが「見えない大陸」の特徴だ。

233 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2021/02/03(水) 19:31:02.01 ID:jelBGSbe.net

このスレ誰も読んでないな

234 ：大前研一：2021/02/03(水) 19:55:37.98 ID:WUjIt2hN.net

グローバル経済モデルの変遷について図が掲載されていた。次の５つのフェーズでモデル化することができる。

第１フェーズ　１８〜１９世紀　「比較優位論」

第２フェーズ　２０世紀　「輸出モデル」

第３フェーズ　２０世紀終盤 1990s 「グローバル企業」の出現

第４フェーズ　２１世紀初頭　「２１世紀のサイバー経済」

第５フェーズ　２１世紀　「EC、C2C2C、C2B2Cの領域」

このモデルの第４フェーズから、通関統計に入らない取引がでてくる。
（Netflixとか、港に荷物が届くわけじゃないので。）
トランプ大統領の経済の認識は第２フェーズで止まっている

235 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2021/02/04(木) 12:45:40.26 ID:5+jOleal.net

大前研一　日本の論点 2020〜21と世界の潮流2019〜20

残念ながら21世紀は20世紀の延長線上にない。
まったく新しいプレイヤーが登場して世界を変えていく。(P.35)
答えのない問題に日本人は極端に弱い(P.328)
手本にしたくても先頭を走るGAFA自身が答えを持っていないのだから、追いかけようがないのだ。(P.329)
スマホのおかげで初めて全世界共通のプラットフォームができ上がったわけだ。これが何を意味するか。 ボーダーレス経済とサイバー経済がスマホによって地続きになった(P.351)

アメリカを第一に考えるということで、移民労働者に対する規制が強化された。H1ビザの発給が難しくなって、
IT系の技術者がアメリカに入れなくなる。むしろ、アメリカのローカル化が進みそう。

ビジネスチャンスのあるところに人が集まるという流れが自然だったのだ。(P.20)

企業経営者は、多くが景気の先行きに不安を感じているようだ。（まだ、コロナ禍前のこと。）

その理由に挙がっているのが、貿易摩擦の深刻化、保護主義の広がり、中国景気の減速、
アメリカ政治の混乱等だが、この四つとも震源地はトランプ大統領である。(P.32)

アフターコロナで、世界は緩やかに連携に向かうとした意見を多く見かけるけれど、むしろローカル化が進むのではないだろうかと推測している。

ロシアの中距離ミサイル開発の加速は、欧州と日本にとって悪夢そのもので同盟国のアメリカがそれの引き金である
、というところにいまの世界秩序の現実がある。(P.68)

整理すると、アメリカというのはこれまで、自分たちの信奉する自由、平等、民主主義という価値観を絶対的正義とし、世界中に輸出してきた。そして、
非人道的な国や非民主的な国には制裁を加えることを躊躇せず、自らが主導して世界秩序をつくりあげてきたのである。(P.72)

グローバル化とは消費者中心の世界最適化なのだから、グローバル化ができないようにされたら、最も被害を受けるのは消費者である。(P.76)

iPhoneを製造するために、成都に100万人の労働者がいる。トランプ大統領は、アメリカの雇用創出と訴えるが、
これをすぐさま他に移転することは、ほぼ不可能であるし、価格にも反映されるだろう。部品供給の問題でもない。

236 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2021/02/06(土) 18:56:29.81 ID:k26ZH99b.net

そして大阪の願いである

237 ：堺屋太一：2021/03/22(月) 20:19:50.98 ID:AwpvWVBw.net

知価は予測が極めて困難だということです。コモデティといわれるような代替可能な物財は、
需要がかなり正確に予測できます。＜中略＞しかし、知恵の値打ちは全く予測ができない。「東大講義録」

知価社会では、通信情報によって、全国、全世界を平等に見るように考えなければいけない。
ところが、日本だけは対面情報が中心で、東京のこと意外は考えない習慣が広がっています。「東大講義録」

238 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2021/03/22(月) 20:23:53.07 ID:AwpvWVBw.net

ソフトコモディティは、小麦や米などの栽培されたものをいう。
ハードコモディティは、採掘されたもの。例としては、金、ヘリウム、石油などが含まれる。
エネルギーコモディティには、電気、ガス、石炭、石油が含まれる。 電気は通常、
貯蔵することが不経済であり、でき次第すぐに消費されなければならないという風変わりな特徴を有する。

非コモディティな品物には、ブランド、ユーザーインターフェース、感じ取れる品質など、製品の差別化に多くの側面がある

239 ：森永卓郎：2021/04/13(火) 00:09:26.51 ID:SCOH9MWE.net

厚生労働省は、何度も薬害による集団訴訟を起こされているから、厚労官僚は自分を守るため、慎重の上にも慎重を期したワクチン承認を目指す。
その結果、感染が広がって国民が命を落としても、「正しい」審査を進めた官僚の地位は安泰なのだ。

■物価が安いから暮らせる…まさに発展途上国の姿
日本の発展途上国化は、ワクチンだけではない。
OECD（経済協力開発機構）が発表している年収ランキングでも、日本は30カ国中24位で、19位の韓国を下回っている。
20年前まで、日本の賃金水準はG7トップだった。それがなぜG7最下位に転落したのか。
最大の理由は産業政策の失敗である。既存産業にこだわり、日本が生み出す付加価値が増えないから賃金が上がらないのだ。

例えば、世界を支配してきた日本の家電産業は、もはや見る影もない。
政府が音頭を取って、日立や東芝、ソニーの小型ディスプレイ部門を統合して誕生したジャパンディスプレイは、青息吐息の状況。
日の丸液晶を守りたいという、財界と官僚の既得権へのこだわりが招いた結果だ。

一方、世界で進むデジタルトランスフォーメーションや、それを支える情報機器の分野でも、決定的に出遅れている。
いまや国産のスマホやPCを使っている国民は、少数派になってしまった。利権にならない新しい分野への支援を怠ったからだ。

低賃金は、低物価をもたらす。例えば、比較しやすい「ビッグマック」の価格は、アメリカの3分の2だ。
国民の賃金は上がらないが、物価が安いので何とか暮らせる。それはまさに発展途上国の姿だ。

このまま何も変わらなければ、日本人は海外旅行や留学に行けなくなり、日本の不動産は海外に買い占められる。
そして、多くの国民が外資系企業で、低賃金で働かざるを得なくなるだろう。
そんな時代になっても、大企業のエリートに処遇を合わせる官僚だけは守られるのだ

240 ：内田樹：2021/05/03(月) 21:39:15.49 ID:Sg6YUs5X.net

僕は移民の拡大には反対です。移民政策で成功した国はひとつもないからです。あえて成功と言えば、アメリカだけです。実際に「アメリカは移民で成功したじゃないか」という理由で移民拡大に賛成する人たちがいます。でも、あの国の場合は、移民が先住民を殺して「
移民が主人」の国にしたことで成功したわけですから、アメリカの先例に倣うつもりなら、移民を入れて代わりに日本人が列島から出て行くしかない。それなら成功するかもしれない。
安い労働力を求めて、1950〜60年代にアルジェリアから移民を大量に受け入れたフランス、70年代にトルコから大量に受け入れたドイツ、全部失敗しています。ヨーロッパはどこでもそうです。そして、いま、そのエンドレスの「つけ」を払い続けています。どこも解決の糸口がつかめていない。
移民の社会的統合には成功例がありません。はじめから経済的な自己都合で受け入れたわけですから、受け入れ国側には移民の側の宗教や生活習慣に配慮する気がない。ただ、要るときだけ安く働かせて、稼いだお金をどんどん国内で消費してもらって、
用がなくなったら国に帰って欲しいと思っている。労働者、消費者としてしか考えていない。
同胞として迎え入れる気がないんです。受け入れた移民たちがこれからどうやって日本社会において「先住民」と対等のフルメンバーになってゆくか、そのロードマップを政治家も官僚も財界人も、誰も示していない。例えば、宗教はどうするのか。ムスリムは土葬を求めますが、どこにそれだけの墓所を確保するつもりなんです？
移民の社会的統合とは、彼らを「日本人みたいに」改造することではありません。日本社会の方を改造して、彼らが「ここは自分のホームランドだ」と実感できるようにすることです。その覚悟が日本人にあるのか。僕はないと思います

241 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2021/05/03(月) 22:44:56.97 ID:Sg6YUs5X.net

森永卓郎氏が外国人単純労働者受け入れに断固反対のワケ

低賃金の外国人労働者が増えれば、公的住宅を用意する住宅コストや失業対策コストが跳
ね上がる。日本語を喋れない外国人の子供が地元の公立学校に通えば、外国語が話せる職員
を用意しなくてはならない。統計はないが、知人の教育関係者たちの話によれば、日本語が
話せない児童は日本人児童の5〜6倍手がかかるという。

膨大なコストが発生する一方で、単純労働者は所得が低いため、納めるべき税金や社会保
険料が安い。つまり諸々のコストで国や自治体の歳出は増えるが歳入は増えず、途方もない
財政赤字が発生するのだ。

242 ：堺屋太一：2021/05/22(土) 15:45:39.23 ID:jj8ZtiNH.net

特許やデザイン、商標、著作権といった知的財産が富を生み、人々の生活や考え方、企業の価値を大きく変えつつある。
元経済企画庁長官で作家の堺屋太一氏に、知財の秘める力を聞いた。
――1985年に書いた「知価革命」という本で「次の社会は、知恵の値打ちが支配的になる社会『知価社会』になる」と指摘されました。
「予想した通りの社会が、予想以上の速さで進展している。そして、日本は立ち遅れている

243 ：堺屋太一：2021/05/22(土) 15:46:10.31 ID:jj8ZtiNH.net

米国では（歳出削減と規制緩和を重視した）レーガノミクスが進んだ1980年代、すでに知価革命が始まっていた。
『高速・大型・大量』を追求する技術の進歩はピタリと止まったが、日本は80年代以降もそれまでのやり方を続けてしまった」
――知財では欧米が明らかに先行しています。どこに違いがあると考えますか。
「仮に知財を特許のような『理系知財』と、デザイン・ブランドなど『文系知財』の２つに分けるとすると、
日本が特に遅れているのは文系知財だ。その重要性が本当に認識されているとも思えない。米アップルのようにグローバルに通用する商品の価値の大部分は、
今やデザインやブランドだ。日本では大量生産向けの ブランドは生まれているが、グローバルに通用するラグジュアリーブランドが生まれていない」
――その原因は。
「難しい問 題だが、価値観によるところが大きいと考えている。戦後の日本は『効率・安全・平等』を正義としてきた。高度経済成長期を経て、
その中でも特に『安全』が 絶対的になった。そうした中で『楽しみ』は排除され続けた。だが、真に価値のあるデザインやブランドは、楽しみや多様性のなかから生まれるものだ」
「問題の根源は日本の官僚規制にある。安全だけを追求し、規格に沿った大量生産を推し進める社会に官僚規制が誘導したからだ。
そうした中で、『文系知財』の重要性に対する理解が進まないまま今に至り、何でも集団で、当たり障りのないようにやる癖が日本企業についてしまった

244 ：堺屋太一：2021/05/22(土) 15:46:41.64 ID:jj8ZtiNH.net

「だ が、本当に価値のある知財は集団心理から外れた個人から生まれるものだ。江戸時代の人形浄瑠璃作者、近松門左衛門は舞台に初めて自分の名前を表示した作家 だが、当時この行為は『やめさせたきもの近松の名付け』と酷評された。
だが今に至るまで残っているのは、『これは俺がやった』と言えるような名作があった からだ。個人がヒーローになれなければ、これからも今の日本の状況は続いてしまう」
――今後、日本で『理系知財』が生まれるプロセスに変化は起きるでしょうか。
「20世紀の知的活動は大学に集中していた。だが19世紀やそれ以前は、大学ではなく在野の研究者が知的活動をリードしていた。いま再び環境が変わりつつあり、大学以外から知価が生まれる流れがいっそう強まるだろう」
「近年、大学から自立した研究所が多く生まれてきている。先進国で少子化が進めば大学は縮小し、これまでのように知的活動を担いきれなくなる」
「シェールガスの産業化に最も貢献したのは、大学ではなく民間の地質調査会社だ。最先端の遺伝子治療も民間の研究機関がリードしている。大学から漏れ出た知価を民間の研究機関が受け止められるよう、しっかりとした収益が上げられる知財の創造普及の仕組みが必要だ」
――日本の知財を強くするため、「官」には何が課題でしょうか。
「２つある。ひとつは分野ごとの縦割りだ。例えば特許の保護は特許庁が所管しているが、実際にそうした技術の普及となると分野ごとに所管官庁が縦割りになっている」
「もうひとつは人材だ。今の役所に各分野のプロはいない。戦後、東芝の研究所所長が郵政省電波局長を務めたことがあり、日本でテレビが急激に普及した。各分野のプロを各官庁のトップにつけるようなことがもっと増えてもよいと考えている

245 ：堺屋太一：2021/05/22(土) 15:53:45.19 ID:jj8ZtiNH.net

堺屋　経済拡大の方法としては、予算を付ける以外に規制緩和という選択肢もあるのに、官僚がそちらを選ぶことはまずない。例えば厚労省の傘下には社会福祉法人がありますが、
出資金に対する配当ができないから資金が集まらない。これを株式会社化して資金調達可能な形にすれば、
医療や社会福祉に様々な事業者が参入する。待機児童の問題などすぐ解決する。農水省の農業法人しかり、文部科学省の学校法人しかりです。
ところが役人は、あれもダメこれもダメと手足を縛り、それで赤字分は国が補填してやると。これが国家予算を膨らませる仕組みですね。

国の借金を増やしている張本人は、官僚だということです。財務省が財政再建に努力しているなんて、全くの間違いですよ。
かつて帝国陸軍は、敵を減らすどころか、次々に戦線を拡大して敵を増やしていった。その結果、徴兵権を強くし、軍人のポストを増やし、
予算を獲得して組織を拡大していったんです。同様に財務省も、赤字削減どころか実は拡大している。
赤字予算を組んで権限を見せつけ、やがては増税して日本経済を財務官僚の指導下に置く。これが本当の狙いです。

246 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2021/05/22(土) 16:11:05.90 ID:jj8ZtiNH.net

堺屋 太一著 「日本とは何か」1991年 講談社発行より
https://web.archive.org/web/20140420084533/http://uni.2ch.net/test/read.cgi/soc/1349604384

247 ：堺屋太一：2021/05/22(土) 16:19:15.70 ID:jj8ZtiNH.net

概念は「コンセプト」っていうんですよね。わたしもその時までコンセプトということばを知らなかったんですが、
カナダのモントリオールの博覧会に行ったら、テーマよりもコンセプトの話をしている。
コンセプトを求める、これが今の愛知博覧会がうまくいかないことにも関わっているんです。
テーマとコンセプトを混合しているから。
コンセプトの次には、ストーリーが要る。
その次には一般のひとに理解してもらうために、ストーリーを明示するシンボルが要ります。
シンボルができたところで、次にマスタースケジュールを作り、マスタープランを作るという、この順番を必ず踏まなければならないんです。
これは博覧会学として1870年くらいから定着しているんです。

満足が大きいとは、主観的なものです。物財が多いのは客観的なものです。二十歳の時に小型車を買ったほうが、四十歳になって大型車を買うより幸せだよと、こういう議論になっています。
そうすると、消費が先行して貯蓄が減少しますから、需要が多くて、供給が少ない。
知価社会に先行したアメリカは貿易赤字になるわけです。ここから通貨問題がおこるのです。貿易赤字のアメリカは、
ドルを垂れ流すようなってきます。そのドルを使って、アジアの国が工業化していくわけです。
アメリカは近代工業社会から知価社会になり、規格大量生産が衰えました。だから、アメリカは大量にものを日本から買いました。
一方で、ドルを垂れ流したことで、アジア諸国、やがて中国が工業化してきます

248 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2021/05/22(土) 16:44:44.60 ID:jj8ZtiNH.net

　日本文化の中心は稲作で成り立っている。稲作を守ることは、日本文化を
守ることだ。だから、米価は引き下げてはならない、もっと補助金を出しなさいと
農協は主張するのです。このような文化的大義を前面に立てた言い方は、
再配分運盟が自分の利害を守るための典型的な手法になっています。
　先程も申しましたが、ある経済的問題に関して、フランス政府がフランス文化を
守れというときには、その裏には確実にフランス版再配分連盟の力が動いて
います。それと同じことが、日本でも起こっているのです。
/////////// ピーター タスカ ///

　確かに、経済面で市場の要請に逆らうことをしようとする人は、その
大義名分として「自国文化」を持ってくる場合が多いようです。また、
「安全」の確保を主張する場合もあります。
　彼らのいう文化のなかには、「伝統文化を守る」ことから「他国文化の
流入を防ぐための言論統制」までが含まれます。また、安全のなかには、
「国防上の必要」から「事故」や「青少年の非行防止」までが含まれています。
////////// 堺屋 太一 ///

249 ：堺屋太一：2021/05/22(土) 18:45:42.52 ID:jj8ZtiNH.net

そして三番目はソフト化です。このソフト化というのもなかなか理解されていません。情報化は理解
されていますが、情報化というのは情報を得て、それによって物の生産流通もしくは金融に役立てよう
ということです。ソフト化というのはソフト自体が目標とした価値を持ったものになる時代です。
そうなると創造力を働かす社会、個性の社会になります。地域開発にしてもいかに個性を訴えるかで
す。だから東北にも北海道にも日本で一つしかない世界で一つしかないものを作らなければいけない。
これが今一番難しいところです

250 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2021/05/22(土) 21:25:34.05 ID:jj8ZtiNH.net

日本が自滅する日　―官制経済体制が国民のお金を食い尽くす
石井紘基 (著) 　全文
http://www.asyura2.com/09/senkyo68/msg/739.html

251 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2021/05/23(日) 00:14:12.24 ID:jCFtByTL.net

チェルフィッチュ、五反田団、ポツドールあたり
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/drama/1213363124/

252 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2021/05/23(日) 00:28:11.31 ID:jCFtByTL.net

平成、その後、その前の日本
https://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/soc/1349604384/

堺屋 太一著 「日本とは何か」1991年 講談社発行より

あるべき明日―日本・いま決断のとき
堺屋 太一 (著)　PHP研究所 1998年7月発行より

253 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2021/07/19(月) 19:15:22.04 ID:mIyqCOgW.net

西部邁
そしたらね、差別反対でも、格差反対でもいいんだけど、基本的にはどっかね、『その公正（fairness）の基準はどこにあるの？』と。
［＊「公正の基準」はいかに決まるか］
一つは「国ごと」に違うのかどうかということと、国においても、何において、東大の総長が決めるのか、総理大臣が決めるのか、とそうなるじゃない？
そうすると、結論はこうでしょうね。『国ごと』に一つは違う、というのと、もう一つは、国で言うと国はやっぱり歴史を持っているから、『歴史的に言って』この国では、
ヒラと社長の差はせいぜい10倍程度に収まるのが公正だ、という、これ一言で言えば【慣習】でしょうね。

254 ：竹中平蔵：2021/08/07(土) 23:42:21.77 ID:xAROr/o9.net

コロナ禍は「富を持つ人」「持たない人」の経済的な格差を浮き彫りにした。
厳しい生活を強いられる人がいるなか、セーフティーネット(安全網)をいかに整備するかが大きなテーマに浮上した。
政府がすべての国民に最低限の生活を営めるだけのお金を支給する「ベーシックインカム(BI)」の導入を検討する動きが、世界の各地に広がっている。
BIは、国家運営の新しいモデルになるのか。経済政策運営に詳しい竹中平蔵・慶応大学名誉教授に聞いた。（聞き手・畑中徹）

私は、ベーシックインカム(BI)、もしくはそれに類似した政策を「究極のセーフティーネット」だと考えています。

世の中には、今回のコロナ危機のように、めったに起こらないけど起こったら大変なこと、つまり「テールリスク」が存在します。
世界でBIをめぐる議論が盛りあがったのは、テールリスクであるはずのコロナ危機が実際に起きてしまい、
生活の「安心安全」のためには新しい政策が必要ではないかと考える人たちが増えたからでしょう。

私がBIについて発言すると、いわゆる「右派」「左派」の両方から批判が出ます。
右からは「働くインセンティブ(動機づけ)をなくすBIは、そもそも受け入れがたい」と言われ、左の立場からは「社会保障費削減の口実ではないか」と言われます。
かつて経済政策運営に関わった経験から言いますと、左右両方から批判が出てくる政策は「いい政策」でもあります。だから、大いに議論するべきです。

255 ：竹中平蔵２：2021/08/07(土) 23:44:01.63 ID:xAROr/o9.net

昨年秋、私がテレビ番組で、「国民全員に毎月7万円支給」という持論を述べたかのように騒がれましたが、
ある経済専門家の試算をもとにしたアイデアを紹介しただけです。
「1人平均7万円」レベルの支給であれば、財政的にも大きな負担にならないのではないかと申しあげたつもりで、「1人毎月7万円で生活できる」と言ったつもりはありません。

BIを議論すると、政治思想と深いつながりが出てきます。
つまり巨額の財源を必要とする「大きな政府」をつくるのか、働くインセンティブを重視する「小さな政府」をめざすのか、ということです。

私はそのどちらもありだと思います。各政党がそれぞれのアイデアを示して競ってもらい、国民は支持する政党に投票すればよいと思います。
BIの政策の是非を選挙で問うのです。

これからの10年で、BIを導入するかどうかの議論は避けて通れないでしょう。しかし、いまの日本には、BIの具体的な制度設計がほとんど見当たりません。
作業は非常に複雑で、多大な労力が必要になるからです。とはいえ、議論の前提には、できるだけ多くの試算があった方がいいでしょう。
具体的な試算をもとに競っていくことが好ましいです。私自身はそういう試算を試みているわけではないので、
若い世代の研究者たちにがんばってもらいたいと思います。その意味で私はBIの議論に「火を付けている」という立場です。

256 ：竹中平蔵３：2021/08/07(土) 23:45:12.52 ID:xAROr/o9.net

私が議論のために提唱するとすれば、「負の所得税」という考え方です。
日本では、累進課税制度についての議論をするとき、一番所得の高いところをどうするかという点は意見が出るのですが、一番低いところをどうしたらよいかの議論がありません。

負の所得税とは、一番所得の低い人の所得税をゼロではなく「マイナス」にしたらどうか、という考え方です。
つまり、「税金を払う」のではなく「税金をもらえる」仕組みです。これが、そのままBIになります。
これは徹底した累進課税ともいえます。結果として、所得再配分に資することになります。

遅かれ早かれ世界の多くの国で、BI、もしくはそれに似た制度は、もっと真剣に議論されてくるでしょう。
ただ、日本では、目の前に他の難題があるので、すぐには着手できないかもしれません。
私自身、菅義偉首相とBIのことは、それほど議論したことはありません。
BIは制度設計が難しいため簡単にできる政策ではありません。だからこそ、いまから議論を始めておくことが大事です

257 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2021/08/23(月) 13:11:40.45 ID:nreLeeuE.net

米国の連邦議会にはハトとタカの二派がいる。ハトは減税よりも財政支出拡大を好む一派で、民主党の議員に多い。
一方のタカは、財政支出拡大よりも減税を好み、共和党の議員が大半を占める。
そんなハトとタカだが、アメリカ政治という鳥小屋では意見が一致することもある。
たとえば中期的には、公的債務が増大するのを全力で食い止めようとするのはハトもタカも一緒だ。

そんななか、フクロウを自任する米国人経済学者がいる。その名もステファニー・ケルトン（51）。
フクロウとは財政赤字も公的債務も重視する必要がないとする一派である。

ケルトンは2015年から米上院予算委員会の民主党のチーフエコノミストを務めてきたニューヨーク州立大学教授で、
民主党内の左派のバーニー・サンダースの政策顧問も務めた。MMT（現代貨幣理論）の中心人物の一人である。

MMT派に言わせれば、主権国家は自国の通貨を発行できるのだから、国債でお金を借りる必要はない。
国家が経済に注ぎ込んだお金がインフレという眠れる怪物を起こさないかぎり、債務は際限なく増やせるという。
世界各国の政府が、新型コロナがもたらした経済と社会の危機に対処しようとするなか、
MMTが魅力的な理論として受け取られるようになった所以（ゆえん）である。ステファニー・ケルトンに話を聞いた。

258 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2021/08/23(月) 13:13:17.52 ID:nreLeeuE.net

https://news.yahoo.co.jp/articles/87c61af1362ec844edeea993231f92fb5aef654d
■政府の「赤字」は、国民の「黒字」
──国家の財政赤字や公的債務を心配する必要はまったくないと仰っていますが、それはなぜですか。
通貨主権を保てている国家には米国、英国、日本、オーストラリアなどが挙げられますが、
これらの国家にとって財政赤字が積み重なってできた公的債務は、世間で言われているほど、危険なものでも、無責任なものでもありません。
財政赤字とは何でしょうか。それは単純に言えば、国家が毎年、経済に支出している金額と国家が租税などで得ている金額の差です。
年度の終わりに収入の額から支出の額を引いたとき、マイナスになれば財政赤字だということになります。
さて、これは実際に何を意味するのか。それは政府がその金額を、家計や企業などの民間部門に渡しているということにほかなりません。
つまり、米国政府にとっての赤字は、米国民にとっての黒字だというわけです。
財政赤字に不安を抱くというのは、国家が民間部門を黒字にすることに不安を抱くのと同等の話です。
国家が支出するというのは、誰かの銀行口座にその金額が入り、その人がそのお金を使えるようになるということなのです。
MMTでは、財政赤字や公的債務の増大のせいで国家が破綻するのを不安視することはありません。国家を破綻させるのはインフレなのです。
国家が経済に注ぎ込むお金がインフレを引き起こす要因にならないかぎり、財政赤字も公的債務も何の問題もありません。
その証拠に、米国政府の2020年の財政赤字が3.1兆ドルという天文学的な数字になっても、何の影響も出なかったのです。
世間の人は「公的債務」という語句を聞くだけでネガティブにとらえがちです。
それは公的債務とは、自分たちの借金であり、いずれは増税か歳出削減のどちらかで返さなければならないお金なのだという説明を刷りこまれてきたからです。
しかし、公的債務とは、国債という形をとった国民の貯蓄の一部であり、国民の富の一部なのです

259 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2021/08/26(木) 23:02:03.73 ID:0cNAEbmx.net

竹中氏は苦笑しながら、次のように“反撃”した。
「私が格差を拡大したとか、利益誘導をしていると言うが、何を言っているのか、全然分からない。格差というのはジニ係数で測るが、私が内閣で政策をやっている期間だけは下がっていた。経済を活性化させて就業者を増やした。つまり所得ゼロの人をなくしたので、格差は縮小したということだ。逆に、90年代もその後の時代も、
格差は拡大している。そのことは経済財政白書にもOECDの報告書にも書いてある。私はこのことを何百回も言っているが、とにかく判で押したようにみんなが“格差を拡大した”と言うわけだ。私の方がどうなっているんだと言いたい。
非正規雇用が増えたという話についても、小泉内閣の時に増えたわけではなく、90年代からずっと増えていた。そして利益誘導の話にもつながるが、私は厚生労働大臣ではなかったにも関わらず、私がやった政策のように言われた。そして製造業の派遣を認めたことで、私の関係している会社が儲かったと言われるが、製造業の派遣は一切やっていない。そのことも何百回も言っている。私を酒の肴にして遊んでいるとしか思えない。
政府の仕事をするとなんだかんだ言われるが、ちゃんと議論して、どこが悪いのか言わないと、議論の仕方としてアンフェアだ。ラベルだけ貼って中身を何も言わないと。例えばオリンピックだって、別に私はオリンピックで儲けたわけでもなんでもない。こんな根も葉もないことをみんなが信じ始める社会というのは、すごく怖いと思うし、本当に心配になる。“一部の人はこういうふうに言っているけど、
そうじゃないよね?”というような、知的なアンカーみたいな部分がこの社会になくなって、変な噂だけがどんどんエスカレートしていく」。

260 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2021/08/26(木) 23:03:21.08 ID:0cNAEbmx.net

さらに竹中氏は「業界団体と官僚と政治家ががっちり組んだ“鉄の三角形”に楔を打ち込めるのは民間の有識者しかいない。だからこそ、かつてオリックスの宮内義彦さんなどが政府の規制改革会議で大活躍された。しかし何かあるとワーワー言って辞めさせろと言ってくるので、晒し者にされる危機感、リスクから、みんなやりにくくなっている。しかも辞めたらそれで終わりで、その後さらに追及するわけでもない。やっぱり、
言われたくない“不都合な真実”を平気で言うから叩かれるのだと思う。だから私が叩かれているときは正しいことを言っていると思ってくれれば。
そもそも私は政策を研究する人間なので、経済を成長させるため、社会を安定させるためにはどうすればいいか。やはり格差をなくさないといけない。そのために政策をどう組み合わせるかを考えている。コロナの話も同じだ。よく“命か経済か”というが、その問いは間違っている。経済が悪くなれば自殺者が増える。どっちも命だということだ。バブル崩壊後、自殺者は2万人に増えた。
平均すると、自殺者が一日に60人いる国になったということだ。いまコロナでお亡くなりになる方が1日に20〜30人、多い時で40人くらいいるが、コロナを抑えなければいけないが、経済も保たないといけない。そのバランスをどう取るかが重要だということだ。しかし“厚生ムラ”の人たちは経済をほとんど無視する形で、とにかく人流を抑えろと言っているわけだ。これはやっぱり私は違うと思う」。
その上で、「私が今やったらいいと思うのは、困っている人には10万円出すからマイナンバーで請求してください。その代わり、年度末にはマイナンバーで確定申告してくださいと。そうすると本当に必要な人にはお金が出て、所得が高かった人はお金を返してもらえる。ベーシックインカムの考え方にすごく近いが、困窮者は間違いなくいるから、それに対する対策は必要だと思う」と語った。

261 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2021/09/27(月) 15:28:25.37 ID:UYzNbVSt.net

イベントには「非日常性」「その場所にしかない魅力」「聖なる一回性」が必要だ。その後、復帰直後の沖縄で観光開発を手掛け、そこで、「戦後最大のツーリズムプロデューサー」
といわれたアラン・フォーバスという人物に出会った。彼のアトラクティブズ論にはまさに魅いられた。
──アトラクティブズ？
観光地の魅力ポイントのこと。まず、ヒストリー。歴史で有名な所に人は来る。その次はフィクション。物語や歌に人は引き付けられる。それからリズム＆テイスト。音楽に特徴があり飯がうまい所。四つ目はガール＆ギャンブル。おねえさんがきれいでスリルのある所。
五つ目にはサイトシーン。景色がよくて気候がいい。そして六つ目にショッピング。品ぞろえがよくて値段の安い所だ。フォーバスは、この六つのアトラクティブズのうち三つを創れという。六つすべてを集めたら失敗する。個性がなくなるからだ

日本政府や沖縄県のやっている観光開発はまさにアトラクティブズの正反対。まず道路を造れ、飛行場を広げよ、ホテルを建てよと、ハードウエア中心だった。それを抜本的に変えて、アトラクティブズを基本に実行した。
沖縄県は日本で観光開発に成功した唯一の県といえる
沖縄は今も住みたい人が増えている。これは観光開発の成果だと思っている。

地方博がやたらと続出、観光開発やリゾート開発がものすごく増えた。それらはことごとく失敗した。企画者が広告代理店の下請けになり、収支のつじつまを合わせればいいという形になってしまう。前売り券を大量に発売、
それで予定入場者の7割ぐらいを確保しようとした。前売り券の販売先は県の出入り業者が多い。結果として前売り券はその7割ぐらいしか使われない。しかも、県外から来る人は少ない。博覧会はその県の産業、
文化の振興のために行うもの。つまり外から人を呼び、おカネを集めるはずが、県内の仲間内のおカネの取り合いだけになってしまう
https://toyokeizai.net/articles/-/12019?page=2

262 ：堺屋太一：2021/09/27(月) 15:37:28.07 ID:UYzNbVSt.net

個人の家庭や人生順序までを規格化した戦後体制からの脱却を図らねばならない。
　具体的な政策として、まず「安心して子を産める社会」を実現することである。
　安心して産めるためには、(1)評判(2)経済(3)手間――の3つが改善されねばならない。
　まず考えるべきは、教育期間中の結婚や出産を社会が許容する制度を創るべきだ。
　例えば、大学や専門学校に学生を対象とした託児所を設置させることだ。学生のうちに出産するのを便利にし、
社会が認めたことを象徴する効果がある。学生の保育の実習やアルバイトにもなるだろう。大学や学校の経営を圧迫しないよう有料にすべきだ
第2は、両親が一定の年齢になるまでは、育児資金を低利で貸与する制度を創設することだ。長期年利が0.5％以下の今日では、ほとんど財政負担もないはずである。
　第3は、農山村に全寮制の保育所や小・中・高校を設けることである。
　もちろん、いずれも有料、前記育児資金の範囲で賄えるようにする。今や大都市周辺にも過疎化した地域は少なくない。
そんな場所に都市で働く親が幼少年を週5日、安心して預けられる保育・教育機関を設立する。欧米にはそんな教育機関が数多くある。
　日本は学校を規格化したため、全寮制の幼少年教育機関は育たなかった。これが多数できれば若い親たちの勤労の助けにもなる。
子供たちにも、幼少年の農山村経験は意味深い。また、過疎地帯の農山村では、育児・教育が村おこしに役立つに違いない。
　出産の若年化は、個人の人生の問題をも解決する。
　40歳で子を産むと、80歳の親の介護と1歳の育児を同時にしなければならない。それでいて職場では中堅の重責、夫婦で分担しても苦しい。
　仮に20歳から出産すれば、80歳の親の介護は60歳の子と40歳の孫が行い、20歳の曽孫は0歳児の育児に専念できる。それでこそ、伝統や技能の継承もできるのだ。
　少子高齢化の長期抜本的解決には、若い男女が安心して子を産み育てる倫理と制度の普及こそ大切なのである。多少の助成金や施設の改善で解決する問題ではないのだ

263 ：大前研一：2021/10/17(日) 00:50:50.11 ID:QBj0PFAo.net

　「いまから２０年前、プラットフォーマーが富を集めると予測して的中させた学長ですが、次の２０年、どのような企業が富を集めると予想されるでしょうか」
今後２０年のポイントは「スマホでお客さんとつながっている企業」だろう。
世界の数十億人が肌身離さず持っているスマホを押さえていれば、スマホのアプリを使った配車サービスを展開する「ウーバー・テクノロジーズ」、空き部屋を貸したい人と旅人のマッチング・サービスから大きくなった「エアビーアンドビー」のように、１つのシステムで世界中のオペレーションができてしまうからだ。
宅配代行サービス「ウーバー・イーツ」はあまりもうかっていないが、スマホでつながっているという意味では貴重だ。かなり出不精で、ウーバー・イーツを使いまくっている…ということも、重要な情報になってくる。
例えば、自動車会社について考えてみる。私はトヨタの車を６台持っているが、トヨタにはそのデータはないと思う。つまり、私が上客だということを知らない。一方、ウーバーのアプリは私のスマホに入っていて、私が利用していることを知っている。タクシーの配車も同様だ。
自動運転の時代にはスマホでクルマを呼び出したりすることになるが、そのとき自動車会社は何が起こっているか把握できない。そういう意味でも、スマホを押さえているところが勝つわけだ。
トヨタもウーバーと自動運転技術で提携して、未来のことを考えているが、携帯で顧客と直接つながっていれば、何でも商談を開始できるのだ。今までは家電でも車でも自前の販売店を持ち、顧客が来店してくれるのを待っていたし、そういう販売ネットワークの強いところが勝っていたが、これからは顧客が肌身離さず持っているスマホでつながっていれば、逆に売るものは何であっても働きかけることができる。
中国の「アリババ」集団や傘下の「アント・ファイナンシャル」も、１つのつながりからどのくらい与信があるかということまで把握していた。中国共産党政権が恐れて上場に待ったをかけるくらい顧客のことをよく知っていた。ということで、これから先、お客とスマホでつながっていることが勝ち組の条件になってくる。

264 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2021/11/16(火) 16:40:25.41 ID:oC7c/vIz.net

クリエイティブ・クラスとは経済学者・社会科学者であるリチャード・フロリダ によって
アメリカの脱工業化した都市における経済成長の鍵となる推進力と認識された社会経済学上の階級である

。フロリダはクリエイティブ・クラスが4000万人の労働者 (アメリカの労働力の3割) によって構成されているとし、アメリカの
職業分類体系 (w:Standard Occupational Classification System) に基づき2つの大きなグループに分けた。

Super-Creative Core: このグループはアメリカの職全体の約12%からなる。多くの職業を含み (例: 科学・工学・教育・コンピュータ・プログラミング・研究)、また芸術・デザイン・メディア労働者
による部分集合が形成される。これらの職業は「完全に創造的過程によるものである」ため、
このグループに属するとフロリダは考える。Super-Creative Coreは商品や消費財を創造し、革新的とみなされる。このグループに属する者の仕事上の
主要な役目は創造的かつ革新的であることである。問題解決のさなかに問題を発見することのある仕事でもある。
Creative Professionals: この職業は古典的な知識労働であり、健康管理業や商業・金融業、法律部門、教育が含まれる。特定の問題を解決するため、高度な教育を使い複雑な知識体系に頼る。
これら2つの主要グループに加え、通例さらに極小なボヘミアンの集合もクリエイティブ・クラスに含まれる。

フロリダはクリエイティブ・クラスが経済成長の主力となり、2002年からの10年はクリエイティブ・クラスに属する1000万以上の職によって経済が発展すると結論付けた。

265 ：野口悠紀雄：2022/02/10(木) 12:32:04.51 ID:Xh+qWS8T.net

韓国は産業構造を高め中国などとの国際分業体制を構築した(仁川のコンテナ) Photo:PIXTA
日本は安い中国製品との競合で米国の輸入中のシェアが急低下

日本の産業構造は40年前から基本的には変わらない。それに対して、韓国の産業構造はめざましく高度化している。
これは貿易構造にはっきりと現れている。
1990年代に中国の工業化が軌道に乗り、安い労働力で生産した輸出品を大量に輸出し始めた。それによって先進国の輸出産業が大きな影響を受けた。最も大きな影響を受けたのが日本だった。
アメリカの輸入国のシェアを見ると、中国が急拡大し、日本が急低下したことが分かる。
91年に日本のシェアは18.8%であり、中国は4.0%にすぎなかった。しかし、2019年には日本のシェアは5.7%にまで下がり中国のシェアが18.4%にまで高まった。日本と中国の相対関係がちょうど逆転してしまった。
日本の輸出品に中国製品と競合するものがあったから、排除され減少したのだ。
日本は円安によって安値の中国製品に対抗しようとしたのだが、とてもできなかった。その半面で、日本からの新しい輸出品は登場しなかった

韓国や台湾の産業構造が高度化し、1人当たりの付加価値が増えた。このため賃金が上昇し、1人当たりGDPも増えたのだ。
韓国と台湾は「中国の工業化」を適切に利用したと言うことができる。
他国で代替できない技術を持つために、他国の事情や貿易摩擦の影響を受けない状況が可能になっているのだ。台湾の先端半導体ではそのことがとくに顕著だ
製造業の比率が高いのは、産業の情報化が進む世界の中で時代遅れだと言われることが多い。
しかし、韓国、台湾の場合には、アメリカを含む世界的な水平分業の一環として活動しているので、「時代遅れ」と評価することはできない。
また、貿易依存度が高いと、他国の事情で経済が変動しやすいと言われるが、韓国や台湾は、アメリカや中国との貿易の中での位置づけを確実にしているので、問題は少ない。
https://diamond.jp/articles/-/295767?page=4

266 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2023/07/20(木) 13:05:18.02 ID:1RZf97PMT

統━教会信者と公明党経由創価学會信者を騙くらかして薄汚い政権を維持してきた世界最惡の腐敗テ口組織自民党た゛が．
統‐教会を利用することか゛困難になってきたからと、安倍晋三の専制主義思想を露骨に押し出してきたな
日本を悪者にすることて゛政権を維持してきたいつまで經っても國交断絶してくれない毎曰日本列島縦断して騷音まみれにしてるバ力チョン同様．
戦時中の敵損害２倍日本軍損害半分みたいな嘘ハ百報道連發して北朝鮮を悪者にして自閉隊という憲法違反の税金泥棒利権を維持してきた
わけた゛が，今度は露骨に挑発して反発させてマッチポンプ丸出して゛軍事予算倍増に異次元増税までして日本の軍国主義化を推し進めてやか゛る
國民に憎まれて討ち取られた安倍晋≡のニの舞になるまいと，てめえの身を守るための軍事増強というのが岸田異次元増税文雄の本音な
□シアに脅威とみなされて攻撃された軍事費ＧＤΡ比４％超のカ゛チキチ国家ウクライナのように隣國に脅威視されれは゛利権倍増できるしな
合理的に考えて．金正恩の立場なら過去に攻め込んできた日本の軍事費か゛ＧＤр比２％にもなったら東京を灰燼に帰してやるしかないわな

創価学会員は，何百萬人も殺傷して損害を与えて私腹を肥やし続けて逮捕者まて゛出てる世界最惡の殺人腐敗組織公明党を
池田センセ‐か゛□をきけて容認するとか本氣て゛思ってるとしたら侮辱にもほと゛か゛あるそ゛！
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