スペイン

名無しさん＠お腹いっぱい。

◆PP、新党首選び始動、ガリシア州知事が有力か　２０１８年６月１１日（月）
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マリアノ・ラホイ前党首の辞任を受けて、民衆党（PP)は新党首の選出に向けて動き始めた。
現在誰も正式に立候補はしていないが、党執行部では単独候補を目指している。
しかしながら党内で、は複数の候補による予備選を求める声も挙がっている。

最も有力視されているのはガリシア州のアルベルト・ヌニェス・フェイホー知事で、PP選出の州知事の中では、現在唯一絶対過半数で統治している。
また、同郷人でありながらラホイ氏とは一線を画しており、汚職まみれのPPのダーティなイメージを払拭できる事が期待される。
フェイホー氏以外では、ソラジャ・サエンス・デ・サンタマリア前副首相、ドローレス・コスペダル前防衛大臣やアナ・パストール前下院議長らの名前も挙がっているが、
いずれもラホイ氏の腹心であり、党のイメージチェンジに貢献するのは難しいとみられる。

◆カタルーニャ州政府、国外における州政府支部を再開　２０１８年６月１４日（木）

カタルーニャ独立派政権の復活に伴い、カタルーニャ自治州政府のエルネスト・マラガル外務局長は、諸外国に置かれており、
憲法１５５条適用中に閉鎖されたカタルーニャ自治州政府の出先機関を早急に再オープンすることを発表した。

これは、スペイン中央政府から各国へ派遣される外交官とは全く別にカタルーニャ独立派州政府が独自で作り上げていた外交システムで、
まるで一つの独立国としてのカタルーニャが持つカタルーニャ国大使館のような形で、他国にそのオフィスを構えていたもの。
これに対し中央政府は、他国におけるスペインの公式政府機関はスペイン国大使館であるとして、憲法１５５条適用によりカタルーニャ自治州権停止処分を行なうと同時に、
それらカタルーニャ自治州政府出先機関のオフィスを閉鎖した。

ところが、カタルーニャ州に新政府が成立し、１５５条による自治州権停止処分が解かれた今、２～３週間のうちに、
違憲として閉鎖されたそれらのオフィスの内、ロンドン、ローマ、ベルリン、ジュネーブに独自の外務局オフィスを復活させ、
新たにパリ、ワシントン、ポルトガル国内、北欧諸国などにオフィスをオープンするとの事。
また、地中海から中近東の国々、アジア諸国、中南米諸国、マグレブ諸国などへの設置も年内に終える予定であるとのこと。

◆内務省、カタルーニャへ５６７名の新米警官を補充派遣　２０１８年６月１５日（金）

独立運動が続く中、カタルーニャからの転勤を希望する国家警察官が多く、カタルーニャにおける警察官不足が顕著となりつつある。
６月に行われたカタルーニャ勤務の警察官募集では５００人の募集があったのに対し、応募があったのは僅か２９名だった。
更には同月、すでにカタルーニャで働いていた警察官の内、２６０名が他地方への移動を申請している。

そう言った中で、訓練を終え、昨日、警官としての任に就く事を誓った新米警官等１２９８名の内、４３．７％に当たる５６７名が、７月からカタルーニャへ送られる。
国家警察がカタルーニャに持つ警官隊は本来３９４６名の構成となっているが、現在では２８５９名しかおらず、２８％にあたる１１００名近くの欠員となっている。