ニンテンドーSwitch、発売日は2017年3月3日、価格は29980円、オンラインは有料

434 ：名前は開発中のものです：2017/01/24(火) 14:29:35.64 ID:MPDqNMSK.net

>>420
>>転売が企業の利益に帰属てぇw
>>資本主義とか全く関係ないしw
>>転売を一定期間禁止したとして、何ら企業は損をしないし、転売で儲けようという輩を規制出来るんだから、何の問題もないはず。
>>百害あって一利なしの転売を認めてるほうがおかしい。

世の中に出回っている大半の商品は卸業者を介し小売店へと行き自分たちの手元に届く　
マクロ的な視点で家電量販店やAmazonで商品を購入している時点で転売された商品を購入していることと同じ
株やFX、有価証券の類も全て原理は同じ　証券会社や投資信託を介して安値で買い高値で売る行為は転売と同じ
個人の転売などその絞りカスの利ざやを取っている極めてミクロな行為であり新品の商品を転売している以上帰属する利益が企業になるので禁止など絶対にするわけがない

このように資本主義社会においての経済活動は自由主義に基づいた消費行動が行われる


ではなぜチケット販売の転売行為が禁止されているのか？

それは観客席、開催日時など有限であるから
ホテルの宿泊券などもまぁ同じ
そこには何の市場競争力もなくOPECのように主催側が一方的に或いは意図的に不当な利益を得ることで自由主義に反する勢力を生み出す温床となり得る
独占禁止法、私的独占、価格カルテル、入札談合ここらも同じ考え方と思っていい
チケット転売認めてしまうと競合他社がほぼ０に等しいので覚せい剤の流通なんかと同じで反社会的勢力の資金源になりやすい


転売行為のせいで発売日に買えない　→　生産能力のない企業の商品ならともかく転売屋にターゲットにされるような商品だと、それは100％企業の責任と言い切れる

ハングリーマーケティングやバイラルマーケティング、地域限定商品もすべて企業のマーケティングですから