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508 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2024/04/13(土) 12:43:31.17 ID:TTzX9RRv.net

国土形成計画Wikipedia

国土形成計画（こくどけいせいけいかく）とは、国土形成計画法に基づき、国土の自然的条件を考慮して、日本の経済、社会、文化等に関する施策の総合的見地から国土の利用、整備及び保全を推進するために定められる総合的かつ基本的な計画。[1]
国土形成計画法に基づく最初の国土形成計画全国計画は、2008年7月に閣議決定された。その後、2015年8月に第2次の、2023年7月に第3次の国土形成計画全国計画が閣議決定された。
国土交通省には、この事務を専門的に担当するために国土政策局が置かれている。

広域地方計画
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複数の都府県に跨り、一体として総合的な国土の形成を推進する必要がある次に掲げる区域（広域地方計画区域）について、広域地方計画を定める[2][3]。

東北圏：青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、新潟県

首都圏：茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県

北陸圏：富山県、石川県、福井県　

中部圏：長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県

近畿圏：滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県

中国圏：鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県

四国圏：徳島県、香川県、愛媛県、高知県

九州圏：福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県

北関東・磐越5県においては分科会を設置。北陸圏と中部圏、中国圏と四国圏においては合同協議会を設置。

計画内容
広域地方計画区域における国土の形成に関する (1) 方針、(2) 目標、(3) 広域の見地から必要とされる主要な施策（特に必要があると認められる区域外にわたるものを含む）を定める。

作成手続
国土交通大臣は、国民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるとともに、広域地方計画協議会における協議を経て、関係行政機関の長に協議して計画を作成する。

広域地方計画協議会
広域地方計画及びその実施に関し協議するため、広域地方計画区域ごとに国の地方支分部局、関係都府県、関係指定都市からなる協議会を設ける。
協議会は、区域内の市町村、区域に隣接する地方公共団体その他密接な関係を有する者を協議会に加えることができる。

広域地方計画に係る提案等
市町村は、広域地方計画の策定又は変更について、素案を添えて、都府県を経由して国土交通大臣に対して提案することができる。
国土交通大臣は、提案を踏まえた変更をしないときは、協議会の意見を聴いた上で、その旨及び理由を当該市町村に通知する。