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第47回衆議院総選挙総合スレ 171
- 192 :無党派さん:2014/09/30(火) 00:20:39.17 ID:6kyFn8uF.net
- <増税実施のケース、追加緩和に期待する声>
一方、政府が早々と財政出動に踏み込む背景の裏には、金融政策への期待も見え隠れする。
日銀の黒田東彦総裁は、積極的に増税支持の発言を繰り返しており、政府関係者の一部は、増税支援の声として「最右翼」との見方を示している。
異次元緩和で国債の大量買入れを続けている日銀にとって「しっかりとした財政改革姿勢が示されていなければ、黒田緩和が危なくなるとの思いがある」と、
政府サイドには日銀サイドの思惑をそんたくする声が出ている。
また、財務官経験者の一人である玉木林太郎・OECD事務次長は22日の講演で「7─9月期GDP(国内総生産)が多少低めになっても、
財政再建のペースを落としたり、やると決めていたことを変える大きな要因には、理屈の上ではならない」と述べ、景気下押し圧力は対策を講じることで乗り越えられるとの考えを示した。
政府が増税の最終判断を下す年末は、日銀にとっても微妙な時期だ。2年で2%の物価目標達成を表明した13年4月から、15年4月はちょうど2年の節目。
今年末にかけて市場からは、2年の期間満了後にどのような金融政策のスタンスを示すのか、何らかの対応があるのではないかとの期待感もくすぶっている。
玉木氏は増税実施を円滑に進めるためにも「2015年以降の金融政策ポジションについて、日銀は早期にコミットメントすべき」と提言している。
<増税延期に待ち構えるハードル>
一方、首相周辺では増税実施の延期を主張する声も強まっている。首相の経済ブレーンで内閣官房参与の本田悦朗・静岡県立大学教授はロイターとのインタビューで、
再増税は1年半先送りし2017年4月実施とするのが望ましいとの認識を示した。
ただ、増税延期となれば、いくつか存在するハードルを乗り越える必要が出てくる。1つ目は、いつまで延期するかという問題だ。
甘利担当相は「(引き上げを)いつまで延期するのかのコミットがなければ、安倍政権は財政再建にやる気があるのかとの市場の評価になる。
これはかなりリスキーで、避けなければならない」と警告。延期時期を明示しないシナリオの可能性はほぼゼロだ。
ただ、短期間で次の引き上げ時期について意思決定を行うのは容易ではない、との声が政府・与党内でくすぶっている。
政治日程としては、15年4月の統一地方選、15年秋に自民党総裁選がある。そ
の前後に衆院選があるとの思惑もあり、16年夏の参院選まで展望すると、一連の選挙をこなした後の16年10月という本田氏の1年半先送り説に対する支持も少なくないようだ。
また、市場の動揺を生むのではないか、という大きな懸念も解消されていない。「1年半」の延期を税法の改正案に明記しても、
その時に再び経済情勢が暗転し、将来も「空手形」になりかねないとの不透明感が払しょくできないからだ。
ひとたび疑心暗鬼に火が付けば、長期金利の急上昇となって跳ね返ってくる。「不確実性に対する手立てはない」(ある政府関係者)と警戒される背景だ。
さらに深刻な問題がある。社会保障の充実分に充てる財源が、不足する事態に追い込まれることだ。政府は、5%の増税とセットで社会保障を充実させることを約束している。
残り2%分の増税が先送りされれば、社会保障の充実にあてる予定の約1兆円に穴があいてしまう。
来年度の施行に向けて進められている待機児童解消など、子ども・子育て支援の充実策が最も打撃を受け、財源手当ての問題が浮上する。
社会保障制度改革の具体的な道筋を定めたプログラム法(持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律)では、
消費税増税の財源を充てることを定めており、「増税見送りなら、充実分も見送りが基本」(政府筋)とのけん制が出る背景だ。
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