第47回衆議院総選挙総合スレ 171

無党派さん

焦点：予想裏切る生産悪化、景気後退リスクで増税シナリオに影

ロイター 9月30日(火)15時32分配信
［東京　３０日　ロイター］ - ８月鉱工業生産は予想を裏切る悪化となり、テクニカルに「景気後退入り」となる可能性が高まった。
政府が１０％への消費増税を判断するために注視する７─９月期国内総生産（ＧＤＰ）にも大きな下押し圧力となりそうだ。

政府内には雇用改善を柱として９月以降の景気持ち直しに期待する声もあるが、雇用や賃金に頭打ちの動きも出ており、
今年末に向けて景気が持ち直しに転じるかどうか、予断を許さない状況となってきた。
＜生産悪化、７─９月期設備投資下押しか＞
「８月の生産統計の弱い数字にはかなりショックを受けている」──。３０日発表された鉱工業生産は、市場関係者にとって想定外の結果となった。
需要の弱さが出荷を落ち込ませ、生産抑制が追い付かないために在庫が急増している姿を示した。輸出型産業だけでなく、内需向け産業でも弱い動きとなっている。

ＳＭＢＣフレンド証券のチーフマーケットエコノミスト、岩下真理氏は「これでは、７─９月期は消費だけでなく、設備投資も持ち直さないだろう。
結果として今年１月が景気の山となる可能性が高まった」とみている。

４月の消費増税後の景気けん引役とみられていた設備投資だが、「７─９月に増加に転じる可能性は高いが、鉱工業生産指数の出荷動向から判断すると、力強い回復は当面期待できない」
（ニッセイ基礎研究所の経済調査室長、斉藤太郎氏）との声が相次ぐ。

先行きも生産調整は続きそうだ。在庫水準はリーマン・ショック直後以来の高水準となっているため、出荷が多少増えても、在庫削減のため企業は当面生産を抑制せざるを得ないからだ。
経済産業省では７─９月期も２四半期連続の減産となる可能性が高いとみている。

この結果、１０月７日に内閣府が公表する８月景気動向指数は、景気後退入りを示唆するデータになる可能性が高まっている。同指数は生産関連指数の悪化を反映しやすいためだ。第
一生命経済研究所の主席エコノミスト、新家義貴氏は「基調判断は下方への局面変化に修正されそうだ。今年１月をピークに景気後退局面入りしている公算が大きい」とみている。

景気は４月増税をきっかけに、事後的に景気後退局面と認定されることになりそうだ。

さらに７─９月期ＧＤＰについて、経済産業省は企業が９月に生産を抑制して在庫削減に動けば、ＧＤＰを押し下げかねないとみている。