世論調査総合スレッド355

688 ：無党派さん：2015/06/13(土) 12:09:38.94 ID:mKVuqfcI.net

　■＜考論＞「法の支配」失う恐れ　駒村圭吾・慶大教授

　憲法は、その条文だけでなく、実務的な解釈の集合体として存在する。その意味で、１９７２年の政府見解はすでに「憲法の重み」を
持っていると言える。

　この見解は、砂川事件の最高裁判決が認めた「自衛の措置」について、許される範囲を明らかにしたうえで集団的自衛権の行使を否定した。
「法理」として示された結論であり、政府・与党が主張するように日本を取り巻く状況に応じて変わり得るとは読めない。

　集団的自衛権の行使を可能にするためには、７２年見解を覆すことが不可欠だ。
集団的自衛権の行使を否定するために示された同見解の主要な部分を、行使容認の根拠として引き継いだ昨年７月の閣議決定は、
根本的な矛盾を抱えている。

　このままでは国家の危機に際した時、政府の判断が迷走し、存立危機事態の認定を決断できないというおかしな状況が生まれるだろう。
役に立たない法制を作ったという意味で、（いずれも弁護士で与党協議を主導した）自民の高村正彦氏や公明の北側一雄氏は、
法律家としてだけでなく政治家としての職責にも背いたことになる。
「お試し改憲」の一歩手前で、憲法がアンタッチャブルではないことを示し、ガス抜きをする――そんなゲームをしているようにさえ感じる。

　集団的自衛権の行使が必要だと言うなら、具体的な現実の要請を示し、自衛隊員のリスクが増すことを語り、憲法改正を提起すべきだ。
だが、政府・与党は知の塊である法を軽んじる反知性主義に陥っているばかりか、リアリズムを示すこともできていない。
国民は自衛隊員が殉職しかねない状況でも本当のことを言わないのではと疑い、そんな政府には自衛隊を任せられないと感じ始めている。

　このまま憲法を無視した法制を成立させれば、安倍晋三首相が米議会で強調した「法の支配」も、国際社会の信用を失うだろう。