【野党】維新の党Part４０【再編】

無党派さん

米カジノ業界「日本のギャンブルはガラパゴス」─TPPめぐって

　難航が続いている環太平洋経済連携協定（TPP）協議だが、ここに来て新たな課題が浮上してきた。
米グアムで先月28日まで続けられてきた首席交渉官会合において、
アメリカのカジノ業界団体である米国ゲーミング協会（AGA）から「日本独自のギャンブルが非関税障壁になっている」
という指摘を受けたためだ。8日に提出された報告書で明らかになった。
　同報告書によると、AGAから米国通商代表部（USTR）に対し、
「日本では日本式麻雀、チンチロリン、パチンコ、じゃんけんなどのガラパゴス的なギャンブルが中心となっており、
順次世界標準のスロット、ルーレット、ブラックジャック、ポーカーなどに改めていくべき」
という意見書が提出されたという。
　TPPを巡っては知的財産などの項目で各国が国内調整に難航しているが、日本にとっては新たな課題が加わった形となった。
同時に、カジノを中心とした統合リゾート施設(IR)の推進を目指す日本の超党派議員にも影響を与えることが予想される。
　この報告書について赤城開司・外務省経済連携課課長補佐は
「そもそも我が国では公営以外のギャンブルは違法であるが」と前置きした上で
「他はともかく、じゃんけんまでギャンブルに含まれているのが分からない。
マンガの読みすぎではないか」とコメントしている。

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