【野党】維新の党Part４３【再編】

無党派さん

大阪市労組に２審は「退去命令」　大阪市処分は一部「適法」
http://www.sankei.com/west/news/150626/wst1506260073-n1.html

　大阪市が職員労働組合に市庁舎からの事務所退去を求めたのは違法として、全労連系労組２団体が、
橋下徹市長による平成２４～２６年度の庁舎使用不許可処分の取り消しなどを求めた訴訟の控訴審判決が２６日、大阪高裁であった。
　志田博文裁判長は、組合への便宜供与廃止を定めた労使関係条例施行後の２５、２６年度の処分を適法と判断。
市の全面敗訴となった昨年９月の１審大阪地裁判決を変更し、
現在も庁舎に残っている２団体に事務所の明け渡しを命じるとともに、計６６万円だった市の賠償額を計２２万円に減額した。

　全労連系２団体は「事務所の明け渡しには到底納得できない」として上告する方針。

　志田裁判長は判決理由で、市では長年、現業部門を中心に労使の癒着や職員による違法な政治活動が続いていたと指摘。
「労使関係条例（２４年施行）の制定には十分な理由があり、憲法にも違反しない」として、条例に基づく２５、２６年度の市の処分を適法とした。
２４年度の処分については退去要請が急だったことなどを理由に違法とした。

　１審判決は労使関係条例を「適用すれば違憲」と判示し、２４～２６年度のすべての処分を違法としていた。

　事務所退去をめぐっては、すでに事務所を移転している連合系労組６団体も訴訟を起こしていたが、
今回と同様に２５、２６年度の処分を適法とし、市に計２５０万円の賠償を命じた今月２日の大阪高裁判決が確定している。