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【野党】維新の党Part44【再編】

826 :無党派さん:2015/07/01(水) 09:23:18.58 ID:4ryRkHtK.net
橋下徹@t_ishin10分前
安全保障の議論は国家存亡にかかわる議論。メディアは民主主義を支える最重要のキーパーソンなのだから、自らの持論にこだわらず冷静に報道をしてもらいたい。特に新聞は、このような複雑な話を広く国民に伝える唯一の手段。もっと的確に報じてもらいたい。

まず毎日の朝刊。集団的自衛権という言葉を絶対に認めたくないのか、維新案は集団的自衛権ではないと言い切っている。これは間違い。維新はこれまでずっと言い続けてきた。集団的自衛権、個別的自衛権という言葉は意味がない。自衛権を再定義すれば良いと。

これまでの政府見解では、自国への攻撃に対する自衛が個別的自衛権、他国への攻撃に対する自衛が集団的自衛権と画一的に解釈。この基準で行けば、今回の維新案は個別的自衛権を踏み越えている。しかし政府が言うような集団的自衛権でもない。

維新案は、コインの表裏で言うなら表は個別的自衛権、裏が集団的自衛権というもの。
まさに二つの概念が重なり合うところをしっかりと自衛権に位置付けようというもの。だから毎日が言うように集団的自衛権ではない!とは言い切れない。正確には、政府が言う集団的自衛権ではないというものだ。

そして読売は帰納的アプローチ。ここで紹介している米艦防護の事例は、まさに自衛権を発動しなければならない事例。しかし、だからと言って与党案の存立危機事態概念までは不要。それではその他自衛権が際限なく広がる危険がある。

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