【野党】維新の党Part４４【再編】

無党派さん

橋下徹@t_ishin20分前

他国を守るものではなく、チームワーク防衛力の強化。その範囲で自衛権を再定義する。
与党の存立危機事態は、チームワーク防衛力の強化という目的を超えてしまっている。憲法解釈は演繹的にやらなければならない。しかし実際の自衛隊法は帰納的に定めなければならない。

与党の失敗は憲法解釈の演繹的論理過程をそのまま自衛隊法の条文にしたこと。読売朝刊のように、今の安保体制において整備しなければならない事例をしっかりと考える。その事例をカバーできる条文にすれば十分。

そして、その条文の憲法解釈においては演繹的に憲法適合性を論じる。与党の概念は、他国防衛の懸念まで抱かれるような条文になってしまった。車の性能をアップするために、ロケットエンジンを用意してしまったようなもの。

維新案は、車の性能をアップするのにギリギリ可能なスーパー高性能エンジンを用意した。与党は安全保障の必要性の視点のみで条文を考えた。これは違う。政治は必要性とともに許容性の視点が必要だ。両者をギリギリまで追及したのが維新案。

過去の秋山法制局長官答弁では、公海上の米艦への攻撃が日本への攻撃の着手と見られる場合がある、というもの。あくまでも「日本への攻撃の着手」を必要条件としている。これでは、これまでの個別的自衛権と変わらないし、どんな場合が着手となるのか、これまた曖昧だ。

そこで維新案は、この秋山答弁をベースに、さらに踏み込んで自衛権を再提示した。
日本の防衛活動をしてくれている他国の軍が攻撃を受け、日本に対する攻撃の「危険」が明白な場合には、自衛権を行使できるとした。日本への攻撃の着手はない、ここがこれまでの個別的自衛権を踏み越えたところ。

しかし与党の概念のような際限のない広がりはない。日本防衛のために活動してくれてる他国軍への配慮によるチームワーク防衛力を強化し憲法適合性を確保。これが維新案だ。個別的自衛権、集団的自衛権の演繹的議論に終止符。

解決しなければならない事例を基に帰納的アプローチも加えるが、だからと言って読売のように必要性の視点だけの思考は採らない。解決しなければならない事例を解決し、そして憲法の演繹的合憲解釈に耐えられる条文表現は何か。これを追求したのが維新案だ。

仰る通り。ですから演繹的アプローチと帰納的アプローチを融合させなければならないのです。バランスです
RT @Leo44222:具体的な事例を出し過ぎると、他国が「じゃあこの手段なら攻撃されないのか」とか足元を見られて攻撃される元になります、防衛関係ではあまり機能的な論理に頼っても。