社民党総合スレPart7

無党派さん

>>9の続き
　だが、フランスの大統領府は１月２１日、「（ロシアの）攻撃が差し迫っているとは結論付けられない」と声明。ウクライナ国家安全保障・国防会議のオレクスィ・ダニロフ長官も１月２３日、英ＢＢＣのニュース番組に出演して「（国境付近で）一般に言われているように、ロシア軍が増強などしていない」と断言している。つまり「侵攻説」を主に拡散しているのはバイデン政権と米国主要メディアなのだ。
　ロシア政府が何度も「侵攻」を否定しているのに無視されているのみならず、ロシア側が米国に提出している安全保障に関する協定も、「侵攻」や「制裁」という用語が飛び交う中でバイデン政権によって棚上げ状態だ。だがこの協定が米ロ間の交渉で論議されない限り、ウクライナでの軍事的緊張は今後も続く。
「ＮＡＴＯ拡大」で緊張
　現在の緊張の根源は、１９９０年２月９日に米国のベーカー国務長官（当時）が、旧ソ連のゴルバチョフ大統領（同）に述べたＮＡＴＯをロシアの方向に「拡大しない」という確約の破棄だ。冷戦崩壊後、不要になったＮＡＴＯを旧ソ連領と東欧に拡大した米国の狙いは、米国の欧州支配の手段で武器市場をもたらす軍事同盟を維持するためにロシアを欧州と共存させず、対立を永続化させることにある。
　昨年１２月以降、ロシア側が「現状打開の唯一の選択肢」として求めている協定は「ロシアに近接した領域で脅威を与える東方へのＮＡＴＯの拡大も、そこでの兵器配備も排除する長期的合意」（ロシア外務省のマリア・ザハロワ広報官）という内容だ。特に、ウクライナとジョージア（グルジア）のＮＡＴＯ加盟中止が協定の核となる。