日本共産党総合Part166

河内のおっちゃん (ｻｻｸｯﾃﾛﾗ Sp45-ONQz)

>>95
「有事立法」のくわだては、アメリカのひきおこす戦争に、自衛隊を動員するとともに、
自治体・民間ぐるみの協力を強要するための法的枠組みをつくろうとするものである。
それは憲法の平和原則、地方自治、基本的人権をファッショ的にふみにじるものとならざるをえない。

これを推進している勢力は、「アメリカのおこなうことはつねに正義」とする大前提にたって、
「日本がどこまで協力できるか」という議論をたてているが、ここには危険な落とし穴がある。
アメリカは、「日米安保共同宣言」の土台となった国防総省の公式文書のなかで、
すでに歴史の審判がくだされたベトナム侵略戦争を「正義の戦争」と正当化している。
グレナダ侵略やパナマ侵略など、国連総会でも侵略的な武力介入として非難決議がおこなわれた侵略行為にたいしても、無反省と居直りの姿勢をつづけている。
アメリカは、みずからが「ならず者国家」とした国にたいしては軍事制裁も許されるとする世界戦略を公言し、
国際的な非難の的となった一九九六年のイラクへの軍事攻撃にみられるように、それを現実に実行している。

日本政府は、アメリカの軍事的覇権主義の主張と行動にたいして、全面的に追従するという、恥ずべき姿勢をとってきた。
「日米安保共同宣言」では、日米両国政府が「共通の価値観」にたって行動することが明記されたが、
他国への無法な軍事介入を当然とすることを「共通の価値観」とする軍事的共同の体制をつくることほど、
世界とアジアの平和にとっての重大な危険はない。

「ガイドライン」見直しについて、「集団的自衛権」行使の是非という角度からの議論があるが、
いますすめられようとしている対米軍事協力の体制づくりは、不法な武力行使にたいする「自衛権」の発動とは無縁のものであることを、直視する必要がある。
それは、日本がアメリカの軍事侵略の加担者となる危険に道をひらくものである。

「日米安保共同宣言」とその具体化である「ガイドライン」見直し、「有事立法」のくわだては、
対米従属のもとでの日本軍国主義の復活・強化の新たな重大段階を画するものである。

↑上記の内容に繋がる動きやね。アメリカとNATOの戦争策動が脈々と続き今日に至るわけや。