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在日半島人

1 :マンセー名無しさん:2016/12/25(日) 18:56:20.32 ID:1IVdziZWs
・全国・全地域の韓国人・朝鮮人比率番付 http://area-info.jpn.org/KorePerPopAll.html
・朴槿恵大統領の父親である朴正煕大統領が、在日は密航者と認めている文書。出典:東京大学
http://viper.2ch.sc/test/read.cgi/news4vip/1445474329/440n
・韓国の歴史ウソを暴く決定的な資料
http://ameblo.jp/calorstars/entry-12119550796.html
http://ux.getuploader.com/open2ch1/download/620/Aboji_tell_me_the_day.pdf

2 :在日半島人事件 1:2016/12/25(日) 19:02:31.16 ID:1IVdziZWs
・直江津駅リンチ殺人事件(昭和20年):満員列車で起きた在日による日本人リンチ殺害
・大阿仁村事件(昭和20年):在日鉱山労働者が栗林に無断侵入&警官と乱闘
・生田警察署襲撃事件(昭和20,21年):山口組成長のきっかけとなった在日による警察署占拠事件
・首相官邸デモ事件(昭和21年):生活物資の優先配給を求めた在日が暴徒化
・坂町事件(昭和21年):闇市の取締りに反発した在日による暴力事件
・新潟日報社襲撃事件(昭和21年):坂町事件の記事の撤回謝罪を要求した在日による暴行
・富山駅前派出所襲撃事件(昭和21年):犯罪人解放を狙った在日による警官襲撃
・長崎警察署襲撃事件(昭和21年):犯罪人釈放を目的とした在日集団テロ
・富坂警察署襲撃事件(昭和21年):犯罪人逃亡を企てた在日による警察署占拠
・尾花沢派出所襲撃事件(昭和22年):闇米を摘発された在日が派出所を襲う
・阪神教育事件(昭和23年):GHQが戦後初めて非常事態宣言を布告した大規模テロ
・評定河原事件(昭和23年):北朝鮮国旗掲揚を巡った在日と米軍憲兵との乱闘
・宇部事件(昭和23年):山口県宇部市における在日による生活保護要求テロ
・益田事件(昭和24年):密輸入物資隠匿で摘発された在日を巡る襲撃テロ
・枝川事件(昭和24年):集団窃盗犯逮捕に絡んで起こった在日による警察官暴行拉致事件
・高田ドブロク事件(昭和24年):密造酒醸造犯による脅迫暴行デモ
・本郷事件(昭和24年):朝鮮人地区の地図作成に対する在日の集団暴行
・下関事件(昭和24年):韓国政府の在外国民登録に反発した在日が暴徒化
・台東会館事件(昭和25年):朝連解散&朝連会館接収を拒否した在日が起こした公安事件
・連島町事件(昭和25年):朝鮮解放5周年集会に集まった在日による暴動
・長田区役所襲撃事件(昭和25年):在日が生活保護を要求して襲撃

3 :在日半島人事件 2:2016/12/25(日) 19:03:01.33 ID:1IVdziZWs
・四日市事件(昭和26年):朝連支部接収に反対した在日が起こしたバイオテロ
・王子朝鮮人学校事件(昭和26年):東京朝鮮学校による違法印刷物を巡った在日の暴動
・神奈川事件(昭和26年):神奈川県朝鮮人学校PTAによる暴力事件
・下里村役場集団恐喝事件(昭和26年):生活保護と強制送還阻止を求めた在日が村役場を占拠
・東成警察署催涙ガス投擲事件(昭和26年):警察が同胞を殺したとデマを流し暴徒化した在日によるテロ
・軍需品製造工場襲撃事件(昭和26年):東成署事件の追悼集会で在日が再び暴徒化
・半田一宮事件(昭和26年):密造酒取締に抵抗した在日が警察署を占拠
・日野事件(昭和26年):在日朝鮮統一民主戦線や祖国防衛隊による違法デモ&暴動
・万来町事件(昭和27年):生活保護増額を却下された在日が集団で福祉事務所を襲撃
・木造地区警察署襲撃事件(昭和27年):日本共産党の指示で在日が起こした襲撃事件
・姫路事件(昭和27年):民潭と総連間の抗争事件
・血のメーデー事件(昭和27年):左翼団体と在日による皇居外苑における騒乱事件
・上郡事件(昭和27年):日本の公立学校入学を巡った在日の内ゲバ暴行事件
・八坂神社事件(昭和27年):在日デモ隊が大阪東成・八坂神社に無断侵入
・宇治事件(昭和27年):在日による複数の派出所占拠
・多奈川町事件(昭和27年):密造酒一斉摘発に抵抗した在日が集団暴徒化
・田川事件(昭和27年):日本人花見客と在日グループとの争いで死亡者が出た暴行事件
・大村収容所事件(昭和27年):韓国が強制送還引取拒否した在日犯罪者達が収容所内で暴徒化
・広島地裁被疑者奪回事件(昭和27年):裁判中に在日放火犯を奪還し逃走
・桜井町事件(昭和27年):旧朝連系在日よる民潭系在日への襲撃事件
・奈良警察官宅襲撃事件(昭和27年):桜井町事件検挙に反発した在日が警官宅を襲撃
・高田事件(昭和27年):旧朝連系在日による民潭&派出所襲撃事件
・靖国爆破事件(平成27年) :韓国人が靖国南門のトイレで時限爆弾を爆破させた無差別爆弾テロ

4 :在日特権 在日コリアン人権協会 1:2016/12/25(日) 20:15:22.15 ID:1IVdziZWs
在日コリアン人権協会
過去の活動 http://www.koreanshr.jp/history.html (魚拓 http://megalodon.jp/2013-0430-0847-43/www.koreanshr.jp/history.html)
1975・日本ではじめて一部自治体における企営住宅入居差別を撤廃
1984・郵便外務職(国家公務員)の国籍条項を撤廃
1985・一部自治体で教員採用試験の国籍条項を撤廃
1987・帰化コリアン(日本籍)の復姓(民族名)を実現
1989・企業の育英会奨学金の国籍条項を撤廃
1993・入居差別裁判勝訴(大阪地裁)
1995・在日コリアン地方参政権集団訴訟(118人)開始(大阪)
1999・住民票「帰化」記載差別の撤廃に取り組む
2000・大阪府・東京都で在日外国人を「世論調査」の対象にする
2001・「簡易帰化」法案に反対声明
2001・公安調査庁の外登原票収集問題で、大阪府下市町村を調査
2002・毎日新聞「北朝鮮籍」報道抗議
2003・金融庁「本人確認法」に外国人条項設定
■在日韓国・朝鮮人がいままで要求してきた特権の内容 ○:実現済み。△:実現中。×:要求中。
○1.公文書への通名使用可(在日隠蔽権獲得)
○2.永住資格(非権利)
○3.犯罪防止指紋捺印廃止
○4.所得税・相続税・資産税等税制優遇
○5.生活保護優遇
○6.永住資格所有者の優先帰化
○7.民族学校卒業者の大検免除
○8.外国籍のまま公務員就職
○9.公務員就職の一般職制限撤廃
○10.大学センター試験へ韓国語の導入
○11. 朝鮮大学校卒業者の司法試験1次試験免除
△12. 民族学校卒業者の無審査公私高校受験資格
△13. 掛け金無しで年金受給可能
×14.在日外国人地方参政権
×15. 公務員就職の管理職制限撤廃(これは9と同じか?)

5 :在日特権 住民税減免 1:2016/12/25(日) 20:18:10.01 ID:1IVdziZWs
在日特権

三重県で在日「住民税半額」 「不公平だ」と批判相次ぐ
http://www.j-cast.com/2007/11/21013643.html?p=all
魚拓 http://megalodon.jp/2012-0105-1703-09/www.j-cast.com/2007/11/21013643.html?p=all

三重県の自治体で、定住している在日韓国・朝鮮人の住民税を半額程度に減免していたことが相次いでわかり、波紋を広げている。
現時点で2つの自治体が事実関係を明らかにしているが、「調査中」としている自治体もあり、今後も減免していた例が明らかになる可能性がある。
民団や朝鮮総連との交渉で始まったとみられるが、税の公平性の観点から批判が出そうだ。
在日が裕福でなかったための措置??
今回のケースが発覚した発端は、同県北西部の伊賀市で起こった詐欺事件だ。
同市の総務部長を務めていた長谷川正俊被告(59)=懲戒免職=が、土地登記の名義変更に多額の贈与税がかかると偽って、知人から現金をだまし取ったというもの。
この「余罪」として、中日新聞が2007年11月11日、
「伊賀市が数十年前から在日韓国人や在日朝鮮人を対象に住民税を減額していた措置を長谷川被告が利用し、市内の元在日韓国人から約1800万円を着服していた疑いのあることが分かった」
と報じたものだ。これを受けて翌11月12日には同市が会見を開き、最大で半額を減免していたケースがあったことを明らかにした。
この措置は、遅くとも1960年代後半には、地元の在日本大韓民国民団(民団)や在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)との交渉で始まっていたとみられ、経緯については、市の税務課では
「関係した方から伝え聞いたことをもとに想像するしかない」
としながらも、
「強制連行や差別などがあった時代に、(在日韓国・朝鮮人が)裕福ではなかったという情勢から判断したのでは」
としている。
この措置は05年11月に廃止が決まり、06年度いっぱいで実際に廃止されている。廃止時点で、その「恩恵」を受けていたのは、約50人だった。
同市には、電話やメールなどで、会見前に115件、会見後には23件の意見や問い合わせがあり、内容の大半は、「減免措置は不公平」といった批判的なものだったという。

6 :在日特権 住民税減免 2:2016/12/25(日) 20:19:42.66 ID:1IVdziZWs
>>5
桑名市でも、1970年ごろから同様の措置
伊賀市だけではなく、三重県北部の桑名市も、1970年ごろから同様の措置を行ったことを明らかにしている。
措置が始まった経緯については、税務課では
「記録として残っていないので定かではない」
と話している。その一方で、
「時代背景が(措置を始めた)当時とは変わってきた」として02年には措置をやめることを決め、
07年度いっぱいで廃止する。現時点で措置の対象になっているのは約250人。
同市にも、減免措置についての意見や問い合わせが10数件寄せられている。

また、中日新聞は、05年2月に三重県四日市市編入合併された旧楠町についても、
「03年ごろまで在日韓国・朝鮮人を対象に、条例などを制定しないまま半額に減免していた」
と指摘した。J-CASTニュースが四日市市の市民税課に聞いたところ、
「旧楠町から資料を引き継いで調査しているところですが、難航しています。いつ発表できるかのめども分かりません」
と、困惑気味だ。
もっとも、この減免措置がほかの自治体でも明らかになる可能性があり、市民からの批判の声がさらに高まりそうだ。


在日特権の存在を示す記事画像 伊賀市
http://gyazo.com/aad7c10f86dbf14d9f32f2191a864e54

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