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マンセー名無しさん

北朝鮮ほう助の中国人、投資で米永住権取得試みる
By Aruna Viswanatha
2018 年 1 月 26 日 12:24 JST 更新

　北朝鮮との取引を不正にほう助していたとされる中国人が、
米国の永住権を取得するために、妻とともに約50万ドル（約5400万円）を投資していた
ことが25日、裁判所に提出された文書で明らかになった。

　米法執行当局は昨年10月、その資金を差し押さえており、ワシントンの連邦検事事務所
はこの日、チ・ユペン氏とその妻、ザン・ビン氏から資金を没収するために提訴した。

　米国の制裁対象に指定されていながら、チ氏と妻が当局に資金を差し押さえられるまで
投資を継続していた実態が明らかになり、これまでも多くの問題が指摘されている
「EB-5」と呼ばれる投資永住権プログラムの抜け穴が露呈した格好だ。

　米財務省は昨年8月、北朝鮮の核・弾道ミサイル開発をほう助しているとして、
チ氏と同氏の会社を制裁対象のリストに加えていた。連邦検事事務所はその同じ日、
チ氏の別の会社が米銀を通じて送金しようとしていたとして、
裁判所に資金没収の申し立てを行っている。

　国境を越えた脅威について分析するワシントンのC4ADSは、チ氏が経営する会社
「丹東至誠」について、中国で北朝鮮産品の最大の輸入業者だと指摘する。
また、米検察は同社が北朝鮮産の石炭の輸入に関与しているとみている。
米当局の推測によると、石炭貿易は北朝鮮に年間10億ドル以上の収入をもたらし、
兵器開発を支えている。

　チ氏夫婦、および両氏の弁護士のコメントは現時点で得られていない。

　ドナルド・トランプ米政権は、北朝鮮の核・ミサイル開発を支援している同国工作員を
追放するよう中国当局者に圧力を強めている。米国は24日、主に中国で、禁止されている
兵器開発や金融取引をほう助していたとして、北朝鮮工作員16人に制裁を科した。