差別表現、ユーチューブが相次ぎ削除　利用者が通報

52 ：マンセー名無しさん：2018/07/06(金) 23:23:51.32 ID:twkPzVgZ.net

>>51
続きや

　通報の動きに関わった、海外の大学に通う木野寿紀さん（３５）は、かつて東京の街頭でのヘイトスピーチに抵抗して看板を掲げる活動をしたこともある。
「『言論の自由を制限している』という批判もあるが、サイト自体は削除されていないし、どのサイトに広告を出すかは企業が判断すること。
本来は企業がチェックし、対策を取るべきだ」と話した。

　ネット広告の仕組みに詳しい慶応義塾大学ＳＦＣ研究所の寺田真治・上席所員は、
「これまで日本の企業は、広告の量ばかり気にしてきたが、ここ数年、ブランドイメージにも関心を持つようになっている。
今後、透明化の動きは進むのでは」と話す。

「他の表現にも規制広がる可能性」

　一連の動きについて、ヘイトスピーチ問題に詳しい明戸隆浩・東京大大学院特任助教は
「利用者の間で、ネット上の差別表現を放置したままにしておけない、という危機感が高まってきた結果だ」と評価する。

　その背景に、１６年の米大統領選で、フェイスブックがフェイク（偽）ニュースの温床になったとして批判され、
世界的にもネット上の言説や企業への責任を求める声が高まっていることがあるとみる。
「差別的な主張を載せるとそれなりの訪問数はあるため、一定の広告収入などにつながっていたが、
企業側が敏感に対応するようになれば、ビジネスとして成立しなくなるのでは」

　一方、表現規制に詳しい山口貴士弁護士は、今回の動画通報の盛り上がりについて、
「特定の少数の人の権利が侵害される場合は対応が必要だが、
『傷つく人がいるから』という理由だけで表現そのものの規制を求めていくと、他の表現にも規制が広がってしまう可能性がある。
その副作用についても、考えるべきではないか」と指摘する。（篠健一郎、丸山ひかり、仲村和代）