ほむほむ

同じ朝鮮人の組織・民主党とマスコミ！

しかし仮に公務員が「忖度」をしたとしても、「忖度」された方は関知しないのが普通である。
もちろん仮に「忖度」に問題があっても、「忖度」された方には法的な責任はない。
せいぜい問題が生じるような「忖度」がなされないよう注意するしかない。

ところが安倍政権倒閣に燃えるメディアは、「忖度」を行わせる行動が悪いという論理で政権を攻めている。
決裁文書の改竄まで、根拠がないのに官僚の安倍政権への「忖度」という話を出している。
日本のメディアの中には「忖度を迫られた官僚が可哀想」といった屈折した報道を行っているところまである。
与党にもこれに乗っかり、同様の発言をしている政治家がいる。
もっとも歪んでいてもこのキャンペーンには効果があって、内閣支持率は急落している。

しかし官僚によるこれら二つの「忖度」話（国有地の値下げと決裁文書の改竄）は、佐川前国税庁長官の
国会での証人喚問での答弁を聞く限り怪しくなった。実際、佐川氏の証人喚問後、
メディアの森友学園問題追求の熱気は急速に冷めた。攻撃している野党も、次の一手がないようだ。

一番重要な問題点は、何故、国有地がタダ同然で売却されたかであったはずである。ところが問題発覚から
1年も経つのに、メディアと野党政治家はこの真相に全く迫っていない。
いまだに「昭恵総理夫人が」と言っているのを見ると、日本の野党は完全に終わっている。
むしろ真相が明らかになると、野党政治家にとって不都合なことがあるとさえ感じられる。