【 R4年4月22日(金)】ωメディヴァ悪口ω遠藤有人ω被告人ω破産者マップωpart13ω【10時705法廷】

ゴミカスノート

個人情報保護委員会が本日（２０２２年３月２３日）、破産者情報サイトに対し「停止命令」を行いました。停止命令の対象となったサイトは、破産者情報通知サービスです。３月３０日までに命令に応じない場合は、運営者を刑事告発を検討するようです。

破産者情報通知サービスは、政治団体オープンサイエンスが運営しております。

この件について、多数の新聞報道やメディアで報じられておりますので、受け止めについてお話したいと思います。さきほど、時事通信様の記者さんとお話しました。運営者のコメントが掲載されましたが、運営者である政治団体オープンサイエンスに取材し、記事にしている新聞社は、ほとんどありません。個人情報保護委員会が、各社の政治部に配ったブリーフをそのまま記事にして、報じているようです。

まず気になった点からお話したいと思います。それは、政治団体オープンサイエンスが、あたかも削除手数料を破産者に要求しているかのような報道です。２３日の夕方に「事業者は破産者がサイトからの情報削除を求めた場合、手数料を要求している」との偽りの情報を、個人情報保護委員会が各社の政治部に流したことが発端になっているようですが、政治団体オープンサイエンスは「官報に公告された情報を、国民に正確に伝えること」を信念にしておりますので、これまで一度も情報を削除したことはありません。法令の定めや、裁判所の決定があれば従いますが、破産者や弁護士等からの削除要請に対しては、削除をしたことはありません。削除手数料を求めたこともありません。破産者情報通知サービスは、有料会員様の会費で運営しております。