【韓国旅客船沈没】 逃亡中の「実質的オーナー」が政治亡命を申請していた＝大使館側は「刑事犯」を理由に拒絶[06/03]

239 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠＼(^o^)／：2014/06/04(水) 01:06:42.47 ID:ScFUFRqp.net

国民・国家に甚大な損害を与えた場合は、例外的に【遡及法】を適用し、“時効”を設けない。

これは、ある意味やむを得ない措置である。

日本に於いては、『福島第一原発』並びに『年金問題』の案件が、まさにそれに該当する。

これより更に遡れば、『バブル崩壊』や少子高齢化を長年放置した『人口問題』も該当用件に含まれ得る。

『新たな悲劇を繰り返さない』という意味に於いて、責任の所在を明確にする事こそが、あらゆるすべてに優先する最重要、かつ、最大の予防措置なのである。