【日韓】安倍政権、韓国人売春婦を締め出しか。ワーキングホリデー制度悪用者を相次ぎ強制送還[06/28]

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■安倍政権、韓国人売春婦を締め出しか　ワーキングホリデー制度悪用者を相次ぎ強制送還

安倍晋三政権が取ったとされる措置が、韓国国内で波紋を広げている。働きながら一定期間滞在
する外国人を受け入れるワーキングホリデーについて、今年から２６歳以上の韓国人女性にビザ
発給を認めていないというのだ。

韓国メディアは「日本政府による、韓国人売春婦の締め出しではないか」と分析している。

日韓間のワーキングホリデー制度は１９９９年に始まった。審査合格者には、１年間有効のビザが
発給される。原則として１８～２５歳が対象だが、韓国とアイルランド以外は３０歳までを対象として
おり、韓国人にも例外的に満３０歳まで発給を認めてきた。

ところが、今年に入って２６歳以上の韓国人女性には、ビザ発給が認められなくなったという。

日本外務省は「日韓間のワーキングホリデーに基づくビザ発給は、もともと２５歳以下にしか認めて
おらず、運用もルールも変わっていない」と淡々と説明するが、韓国側の受け止め方は違う。

韓国・聯合ニュースは１５日付で《ここ数年、制度を悪用して日本で売春していた韓国人女性が、
相次ぎ強制送還されたことが影響したとの見方が出ている》と指摘し、日本側の変化を次のように
報じた。

《今年４～６月期のワーキングホリデービザの審査合格者は７２３人で、前年同期（１４６１人）の
半分以下。１～３月期も８８０人で、前年同期（１６５２人）の約半分に落ち込んでいる。２、３年前
までは９０％台だった合格率も７０％台にまで下がった。最大の要因は、２６歳以上の女性の
審査合格率がほぼ０％。男性は３０歳までビザ発給が認められている》

「売春婦締め出し」の可能性はあるのか。

韓国事情に詳しいジャーナリストの室谷克実氏は「青少年交流や留学などといった本来の目的から
外れ、悪用されてきた」といい、ワーキングホリデー制度が“売春婦輸出”の隠れみのとなってきたと
指摘した。

日本国内にいる韓国人売春婦の人数について、確かなデータは存在しない。ただ、２０１０年１０月、
韓国・女性家庭省に対する国会国政監査で、金玉伊（キム・オクイ）議員が「海外に約１０万人の
韓国人売春婦がいる」「このうち、日本では最多の約５万人が働いている」と語っている。

韓国では０４年に売買春を取り締まる「性売買防止特別法」が施行されて以降、「性産業輸出大国」
（韓国紙・朝鮮日報）として“君臨”している。昨年８月には、釜山警察庁が日本やオーストラリアなど
海外で売春した容疑で女性４７人を一斉摘発した。

室谷氏は「今まではワーキングホリデー制度を見直そうとしても、自民党の韓国好きのベテラン議員が
『青少年の交流のためだ』などといって邪魔をしてきた。ようやく手を打った」と、安倍政権を評価する。

朴槿恵（パク・クネ）大統領の「反日外交」で、日韓関係は冷え込んだままだ。

こうしたなかで、長らくアンタッチャブルだった制度見直しに着手できたとすれば、不幸中の幸いと
言うべきかもしれない。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140628/frn1406281529008-n1.htm

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