【ネット】韓国によるLINE盗聴疑惑、日本のユーザーはどう対処すべきか[07/07]

LingLing ★＠＼(^o^)／

西本逸郎のIT社会サバイバル術　韓国によるLINE盗聴疑惑、日本のユーザーはどう対処すべきか　
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20140627/567263/

2014年6月、FACTAというメディアが掲載した「韓国国情院がLINE傍受」という記事が話題になった。

この記事では、「韓国の国家情報院（国情院）は、通信回線とサーバーの間でワイヤタッピング（傍受）し、
収集したデータを欧州に保管して分析を行っている。それを内閣官房情報性キュリティセンター（NISC）
との協議で韓国政府は認めた。さらに中国企業にもその情報が漏れた疑いがある」と指摘している。

■戦争や紛争の当事者がしのぎを削るサイバー空間
LINEは、親しい友人や家族とのやり取りが簡単にできるなどの特徴を持つ、日本国内で5200万人、
世界では4億人を超える利用者を抱えるソーシャルメディアサービス（SNS）である。このサービスを
提供しているLINEは韓国ネイバーの100％子会社である。

記事では「韓国には「通信の秘密」を守る法律がない」と指摘している。韓国政府が通信傍受を行って
いても全く不思議でないのは、韓国が今も戦争の当事者だからだ。

2014年6月22日、韓国で小銃を乱射して逃走していた兵士と軍の間で銃撃戦があったという報道があった。

2013年には、韓国と北朝鮮の軍事境界線付近で警戒任務にあたっていた韓国人兵士が銃の事故で
死亡するという報道があった。報道からは事故の詳細はうかがい知れないが、北朝鮮との間に銃撃戦が
あった、あるいは北朝鮮から狙撃されたといった憶測も飛び交っていた。韓国では、軍に関係した事件が
頻繁に発生しているイメージがあるが、その背景には韓国は北朝鮮との間で今も戦争当事者であるという
背景があると推測される。

そして世界には戦争や紛争の当事者となっている国が、多数ひしめき合っている。

これまでも、ダライ・ラマを監視していたと言われている「ゴーストネット（GhostNet）」のほか、国際通貨
基金（IMF）や米ロッキードマーチンへのサイバースパイ事件など、中国がかかわったとされる様々な
諜報活動が報道されている。

一方、米国でも元CIA職員エドワード・スノーデン氏の告発によって米国政府による様々な諜報活動が
明らかになっている。恐らくは多くの国々が少なくとも自国の権益保持や拡大、あるいは平和維持のため
にこのような活動を大なり小なり行っていると推測される。

2014年5月には、米国で中国人民解放軍将校5人をサイバースパイ行為の容疑で起訴し、それに対して
中国が反発するというニュースがあった。米中両国がサイバー空間での諜報活動について、互いに舌戦
を繰り広げている状況にある。

現実世界で延々と繰り返されてきた諜報活動だが、サイバー空間の方が実空間よりも高い効果を上げら
れるため、現実世界以上に活発になっている。しかし平和な日本に暮らす私たちには、いまだに他人事
だった。

しかし、日本国内で5000万以上のユーザーが利用しているサービスが海外の諜報機関に傍受されている
となると話は変わってくる。この報道に対して敏感に反応したユーザーが多かったのも、自分の生活と
諜報活動が結びついたことに対する驚きがあったのかもしれない。

■運用を含めて完璧にすることは難しい
件（くだん）の記事が掲載されたあと、LINEの森川亮社長が自身のブログで「本日報道の一部記事につい
て」という反論を公開した。

反論は3つのポイントで構成している。趣旨を損ねないため、原文をそのまま引用する。
「一部記事で、韓国政府機関が当社サービス『LINE』の通信内容を傍受している旨の記載がありましたが、
そのような事実はございません。」「記事では、LINEシステム自体ではなく、外部との通信ネットワーク上に
関して傍受があったとされていますが、LINEはシステム内であってもシステム外の通信ネットワーク上で
あっても安全です。LINEの通信は、国際基準を満たした最高レベルの暗号技術を使って通信されています
ので、記事に書かれている傍受は実行上不可能です。」「また、報道内容にはLINE内のデータが他社に
漏洩した旨の記載がありますが、全くの事実無根です。」

ただし、この文面にいくつか指摘したいことがある。(>>2以降につづく)

【ネット】 韓国によるLINE盗聴疑惑、日本のユーザーはどう対処すべきか[07/07]

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