【韓国】世界的に評価された韓国の産児制限をエチオピアに伝授 [07/11]

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韓国で成功した産児制限、エチオピアにノウハウ伝授
22億ウォンを投じて物資・インフラを提供

「成功した政策」と世界的に評価されてきた韓国の産児制限政策が、エチオピアに伝えられることになった。

韓国人口保健福祉協会（人口協会）は10日「今年7月から2年8カ月かけて、約22億ウォン（約2億2000万円）の予算を投じ、
エチオピアに人口管理ノウハウを伝えるとともに、母子保健に関する認識を改善するキャンペーンを支援することを決定した」
と発表した。

これに伴い人口協会は、韓国国際協力団（KOICA）と共に、エチオピアの産児制限事業を管理する総括業務を担当することになった。
また、エチオピア政府が人口・出産保健政策を立案する際には、専門家を派遣して諮問を行う予定だ。
出産1000件当たり74人が死亡するエチオピアの乳児死亡率を下げるため、ラジオ放送などを利用して、
人口制限や母子保健の重要性に対する認識を改めていく事業も展開する。

昨年の時点で、エチオピアの出生率（合計特殊出生率）は女性1人当たり4.6人で、これは韓国の1970年の出生率と同じ水準だ。
韓国は、60年に出生率6人に達したことを受け、61年に家族計画事業を開始した。
これにより、84年に当初目標の出生率2.1人を達成した。

しかし、家族計画事業は行き過ぎた結果をもたらし、2000年代初頭から少子化問題が深刻になってきた。
これに伴い、家族計画協会は06年、出産奨励政策を進める人口保健福祉協会に変わった。

同協会のソン・スンミ会長は「韓国で成功した産児制限政策の経験を、国際的に共有することになった。
物資やインフラ構築の支援にとどまらず、持続的に協力していく予定」と語った。

イ・ドンヒ記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
Chosunonline.com
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