【集団的自衛権】ＮＹタイムズと朝日新聞の主張が、奇妙なほど一致している[07/17]

すらいむ ★＠＼(^o^)／

【緯度経度】奇妙なほど一致するＮＹタイムズと朝日新聞　集団的自衛権めぐり

　「集団的自衛権に関する今回の変更は日本を戦争する国へと変えてしまう」

　こんな表現はまず朝日新聞の最近の反対キャンペーンを連想させる。本来、日本の自衛能力を高めるために、
同盟国や友好国との安保上の協力を可能にする措置を日本自身が侵略戦争を始めるかのように描く。集団的
自衛権が「戦争する」ことならば、その権利と自由を有する世界のすべての主権国家が「戦争する国」となる。

　だが、この記述はニューヨーク・タイムズ２日付社説の結び部分だった。「安倍首相は『戦争する国』に
ならないことを証明せよ」と、ひねりの修辞をも使ってはいたが、前提として冒頭で紹介した表現を強調していた。

　この社説は日本の集団的自衛権行使容認への米国側の反応としては異端である。オバマ政権は安倍晋三政権の
措置を大歓迎した。大統領自身から国務、国防両長官までその措置が「日米同盟を一層、効果的にし、
地域や世界の平和と安保への大きな貢献になる」と明言する。

　メディアでも肯定的な論評が大多数である。大手紙のウォールストリート・ジャーナルは１日の社説で、
「（集団的自衛権の）この変更は中国の脅威を考えれば必要だ」という見出しで安倍政権の措置を全面的に
支持した。今回の容認だけでは不十分だとして、以下のようにも述べていた。

　「中国が日本の安全保障環境に変化を与えたことが、日本の集団的自衛権行使容認への動きを必要かつ
不可避にしたのだ。これらの変化とは、中国による急速な軍事能力の増強や尖閣諸島の現状の軍事力での
変更の試みを含む」

　「平和を最終的に保証するのは、民主主義諸国が団結して、規則順守の国際的秩序を侵略から守れる
能力を保つことだ。そのために他の民主主義国の防衛にも加わるという日本の新たな認識は、アジアの
平和維持には決定的に重要である」

　米国メディアでは日本の措置に正面から激しく反対するのはニューヨーク・タイムズだけのようなのだ。
そしてその主張は朝日新聞と奇妙なほど一致する。この種の憲法の解釈は憲法改正でしか変えてはならないと
いう主張や、日本国民多数が反対して近隣諸国が恐れているという断定、自衛権問題に慰安婦など歴史課題を
結びつけ、安倍首相には危険な軍国主義志向があるとする示唆である。

　ニューヨーク・タイムズの同社説には以下の主張もあった。

　「日本の侵略に苦しんだ諸国は、日本がこの集団的自衛権行使の新しい権限をどう使うか、心配している」
「安倍首相は右翼のナショナリストたちや歴史修正への同調により、これら諸国の恐怖や不信を燃え立たせている」

　この主張には日本をめぐる安全保障環境が中国の軍事脅威の増大で悪化したという、集団的自衛権をめぐる
議論のそもそもの前提や原因が欠けている。そして、日本側の過去を持ち出して「軍事志向」の危険を
強調する点では中国政府の主張とも符合する。

　こうみると、ニューヨーク・タイムズ、朝日新聞、中国共産党政権と、反安倍政権の姿勢はぴたりと一致する。
反安倍政権の枢軸だが、日本の政府や国会が民主主義に基づいた手続きで進める自国の防衛政策を危険だと
断じる点では、反日枢軸ともいえそうである。（ワシントン駐在客員特派員）

zakzak 2014.07.17
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140717/frn1407171046004-n1.htm

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