【国防】「安倍流集団的自衛権」はどこに向かうのか…「安倍首相の原点は戦後体制へのルサンチマン」「憲法に制御不能な穴を開けた」

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ソース（毎日新聞）　http://mainichi.jp/shimen/news/20140718ddm004070011000c.html?inb=ra

　安倍晋三首相が進めた集団的自衛権の行使を容認する閣議決定は、日本の安全保障の大転換といえる。容認決定への強引な
手法や、武力行使の歯止めのあいまいさのほか、首相個人の思想にも懸念の声が強い。「安倍流集団的自衛権」はどこに向かうのか。

　◇国際主義で意義付け説明を??添谷芳秀・慶応大教授

　集団的自衛権ばかりが注目されたが、今回の閣議決定で特筆すべきは「国際社会の平和と安定への一層の貢献」と銘打った国連
平和維持活動（ＰＫＯ）の強化だろう。従来の後方地域、戦闘地域という概念定義を取り払い、現に戦闘行為が行われていない地域
での活動を認めた。武器使用も規制緩和の方向が明確になった。これにより、日本の後方支援の領域は格段に広くなる。防衛政策と
しては「武力攻撃に至らない侵害への対処」が緊急の課題だ。集団的自衛権に関しては「憲法第９条の下で許容される自衛の措置」
として、個別的自衛権と集団的自衛権の区別をなくしたことがポイントだ。ただ、そこでの武力行使は依然として９条の制約を受ける。

　今後、閣議決定に沿って法律が作られ、自衛隊の訓練や装備が整えられていくのだろうが、それが、一部で指摘されるような
安全保障政策の革命的な変化になるとは思わない。日本の軍事的な役割は相当限られており、中国や韓国が喧伝（けんでん）する
ような軍事大国になることはない。にもかかわらず、今回の議論が内外でよく理解されなかったのは、プロセスがゆがんでいるためだ。

　集団的自衛権もＰＫＯも本質的には世界とどう関わるかという国際主義的な問題だ。憲法解釈がからむため、自国中心主義的な
論戦も目立ったが、一連の政策は、本来的に国際主義的な論理で意義付けていくべき課題だった。錯綜（さくそう）したのは、安倍首相
の衝動が必ずしも国際主義的ではなかったことに起因している。一種のルサンチマン（怨恨（えんこん）の情）、「戦後のリセット」という
イデオロギーが先にあり、靖国神社への参拝、河野談話の見直し、集団的自衛権が、そうしたイデオロギー的衝動を満たす象徴的事柄
になっているからだ。歴史問題と集団的自衛権という異なる問題が、安倍首相の中では似たような意義付けをされてしまっている。

　安保政策上は大騒ぎする変化でもないのに中韓両国の反応が厳しいのは、彼らが安倍首相の思想というレンズを通して政策を
ゆがめて見てしまうからだ。残念なことだ。しかし、裏を返せば、ルサンチマンが原点の安倍首相だから、本来はもっと困難であった
はずの政策変更ができたという国内政治の力学もある。

　国家主義的な衝動から始まる安保政策転換の動きは、いずれ憲法９条、日米安全保障条約という相いれない二つの要素を併存させて
きた戦後レジーム（体制）の中に引き戻される。そういう力学が戦後一貫して働いている。岸信介元首相の日米安保条約改定も当初は、
米国と対等になることによって、日本の主体性が回復されるという衝動からだったが、日本の対米依存の制度化という結果に落ち着いた。
今回の安倍首相の発想も戦後レジームの外側からだったが、閣議決定文は「平和主義」の言葉をうまく使った国際主義的な論理で
構成されており、戦後レジームの枠内に基本的に収まっている。

　ＰＫＯ強化などの政策内容は、国際主義で安保政策が動いていた１９９０年代からの連続性の上にある。本来、国際社会から歓迎
されるべきことなのだが「積極的平和主義」だけでは真意は伝わらない。国際主義の哲学と論理による政策の意義付けと、相手を説得
できるだけの言説が必要だ。

（>>2以降に続く）