【人民網】安倍政権の支持率が50％割れ。「中国脅威論」は国民に見抜かれている。日本を孤立させるだけで百害あって一利なし[07/29]

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日本経済新聞が28日に発表した世論調査の結果によると、安倍政権の支持率は48％にまで落ち込み、不支持率が38％に上昇した。
共同通信社が実施した全国緊急電話世論調査では、安倍政権の支持率は47.8％、不支持率は過去最高の40.6％となった。
NHKの世論調査でも、支持率は47％に下がった。安倍政権を応援し続けてきた産経新聞の世論調査ですら、支持率は45.6％、
不支持率は40.2％という結果に終わった。いずれの調査結果でも支持率は50％を切った。人民日報が伝えた。

テレビ、新聞、通信社などのメディアおよび、「右寄り」「左寄り」「中立」の各傾向を持つ様々なメディアによる世論調査の結果、
いずれも安倍政権の支持率は過去最低、不支持率は過去最高となった。これは、安倍政権の政策が国民の思いとかけ離れており、
賛同を得られていないことの表れだ。

生活の党の小沢一郎代表はこのほど、安倍政権について「国民にとって大変危うさをはらんでいる。ピークは過ぎたと思うが、
なんとなく高い支持率を維持していることが不思議だ」と指摘した。柳沢協二・元内閣官房副長官補は、「安倍政権はわかりやすい
『敵』を設定し、『敵』をやっつける『ヒーロー』を演じることで、国民からの支持を得ようとしている。例えば経済面では、緩和的な
金融政策に慎重な態度を見せる日銀を、デフレの敵と見なした。安全保障面では、日本の軍事的な自由を束縛する憲法を敵と
見なした」と指摘する。

多くのエコノミストおよび市場関係者は、安倍政権の実施する大規模な量的緩和政策について「根本的な策ではなく、
効果は徐々に薄れている」との見方を示している。アベノミクスの3本目の矢である経済成長政策の見通しも楽観的ではない。
本紙記者が各業界の関係者に取材を行ったが、アベノミクスの効果を感じている人はいなかった。

安倍政権は軍拡のため、「中国脅威論」を所構わず吹聴し、扇動しているが、一時は人々を騙せても、長くは続かない。
多くの日本人が、安倍政権の安保政策の真実と大きなリスクに気づき始めている。

ある消息筋は「安倍政権に対する日本の高官の不安と不信は日に日に高まっている。特に外務省のエリートの多くは、
中国を敵視する安倍政権の外交政策に懸念を示している。国民生活も、中韓との関係悪化による影響を受けている」と指摘した。
記者が日本各地の人々と触れ合う中で良く聞かれるのは、「私たちは中国と友好的につきあいたい。
中国を敵視する外交政策には反対だ」という言葉だ。

安倍政権の危険な本質が暴かれるに伴い、憲法改正に反対する日本の人々の声も高まっている。各世論調査では、
過半数の国民が憲法改正に反対している。

安倍政権が人気取りのために行ってきた様々なやり口は今や、多くの国民に見抜かれている。支持率の下落も止まる事は
ないだろう。あるベテランの日本メディア関係者は「安倍政権は侵略の歴史を徹底的に反省して中韓との関係を改善するの
ではなく、様々な政治的欺瞞を用いて周辺国との緊張関係を深刻化させている。このような政策は日本を孤立させるだけであり、
百害あって一利なしだ」と指摘する。（編集SN）

ソース：人民網日本語版　2014年07月29日11:17
http://j.people.com.cn/n/2014/0729/c94474-8762191.html
http://j.people.com.cn/n/2014/0729/c94474-8762191-2.html