【国防】尖閣諸島ではなく、宮古島や石垣島の占領こそ危険…いちど取られたら取り返せない、心しておくべき離島奪還の難しさ[08/28]

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（>>1の続き）

■身動きが取れなくなる自衛隊

　もし宮古島を中国人民解放軍に占領されてしまったとしよう。このような事態に立ち至ったということは、宮古島周辺だけが局地的に
戦争状態に陥っているわけではなく、日本全体が中国による軍事攻撃の危機に直面していることを意味している。

　いくら海洋戦力を飛躍的に増強させているとはいえ、海上自衛隊と航空自衛隊の主要戦力が宮古島方面に集中した場合、人民解放軍
は宮古島周辺空域と海域での優越を手にすることはできない。また、宮古島と浙江省沿岸域との補給帯を確保することも極めて困難と
なる。そこで人民解放軍にとって、自衛隊の戦力が宮古島方面に集中できないようにすることが、最優先事項ということになる。そのために、
人民解放軍は、手にしている様々な日本攻撃手段をちらつかせて、自衛隊の戦力を北海道から沖縄まで広く薄く分散配置させて身動きが
取れないように仕向けるのである。

　この目的に役立つのが、国際常識では異常と思えるスピードで増強され続けている各種長射程ミサイル（弾道ミサイル・長距離巡航
ミサイル）である。非核保有国である日本に対する核先制攻撃は中国といえども選択肢から外しているが、日本各地の原子力発電所や
石油コンビナートなどに対して通常弾頭搭載の弾道ミサイルや長距離巡航ミサイルが多数打ち込まれたならば日本は破滅する。

　中国はそのような攻撃が可能な弾道ミサイルを100基以上、長距離巡航ミサイルを1000基近く保有している。そして、人民解放軍は
それらのミサイルを実際に日本に向けて発射する必要はない。ただ保有しているだけで、中国が宮古島を占領するような状況に
立ち至った場合には、海上自衛隊と航空自衛隊は総力を上げて人民解放軍による長射程ミサイル攻撃に備えなければならない。

　それだけではない、多数の航空機を擁する人民解放軍は、宮古島方面の作戦に投入しない旧式機多数を日本海上空の日本の
防空識別圏（ADIZ）に繰り出して、航空自衛隊戦闘機に緊急発進を強要させる。航空自衛隊としては、いくら旧式機とはいえ日本領空
を目指して接近する人民解放軍航空機を野放しにしておくわけにはいかない。中国側としては日本の戦闘機を撃破することが目的では
ないので、緊急発進した航空自衛隊戦闘機が接近してきたならば一目散に逃げ去ればよいだけである。

　このように人民解放軍による長射程ミサイル攻撃の可能性や多数の航空機の接近に対処するだけで、航空自衛隊と海上自衛隊の
主たる戦力は枯渇してしまう。

　要するに、中国共産党指導部が相当強固な覚悟を固めて日本の島嶼である宮古島を占領するという挙に出る場合には、自衛隊は
ほとんど身動きが取れない状況に陥ってしまうことになる。

■島嶼防衛の鉄則に立ち返れ

　上記のように、宮古島に限らず、いわゆる島嶼部を中国の侵攻から防衛するためには、中国人民解放軍の長射程ミサイル戦力や
航空戦力の脅威に対する厳戒態勢を維持し続けながらも、同時に島嶼部へ強力な防衛戦力を送り込むことができるだけの防衛戦略と
戦力を持っていなければならないことになる。

　中国による島嶼占領という軍事オプションは、人民解放軍の対日全面攻撃という脅威に日本全体がさらされた状況下で実施され得る
のであって、日本としては島嶼防衛をそれだけで考えても意味を持たず、島嶼防衛を考える際には常に日中全面衝突を念頭に
置かなければならない。まして「島嶼防衛」を「離島奪還作戦」と誤解しているような風潮があるようでは、まさに道のりは遠く険しいと
言わざるを得ない。

　何でもアメリカ軍を真似すればよいということでは決してないが、アメリカ以上に日本は中国人民解放軍の強力なA2／AD戦力と対峙
しなければならない。そうである以上は、「対中国A2／AD」戦略の策定とそれに基づく戦力構築に取りかかる必要がある。そして、その
第一歩は、「離島をはじめとする日本の領域に人民解放軍を一歩たりとも踏み込ませない」という島嶼防衛の鉄則に立ち返ることである。

（終わり）