【中日新聞／社説】「ヘイトスピーチ」規制に便乗した国会周辺のデモ規制は、民主主義を危うくする[08/30]

ダーティプア ★＠＼(^o^)／

政権批判は耳が痛くても、民の声に耳を傾けることこそ政治家の仕事ではないのか。人種差別的な「ヘイトスピーチ」規制に便乗した
国会周辺のデモ活動への規制強化は、民主主義を危うくする。

国会周辺のデモに対する規制強化を検討し始めたのは自民党のプロジェクトチーム（ＰＴ）だ。

もともと、ヘイトスピーチ（憎悪表現）への対応を検討するために置かれたが、高市早苗政調会長は二十八日の初会合で、国会周辺
の大音量のデモや街頭宣伝活動についても「仕事にならない」として、規制強化を検討するよう求めたのだ。

国会周辺では毎週金曜日、複数の市民グループによる「首都圏反原発連合」が活動している。原発再稼働や特定秘密保護法、
集団的自衛権の行使容認などへの反対を訴えてきた。

政権側には耳障りだろうが、デモは有権者にとって意思表示の重要な手段だ。集会、結社や言論、出版などの表現の自由は憲法で
認められた国民の権利でもある。侵すことは断じて許されない。

そもそも国会周辺のデモは「国会議事堂・外国公館等周辺地域の静穏保持法」や東京都の条例で規制されている。厳重な警備の中
でも行われているのは、法律や条例に違反していないからだろう。

実際、警察庁も自民党に対し、静穏保持法による摘発は年間一件程度と説明した、という。

そのデモ活動と、国連人権規約委員会が日本政府に差別をあおる全ての宣伝活動の禁止を勧告したヘイトスピーチとを同列で議論
することが認められるはずがない。

ヘイトスピーチの放置は許されないが、法規制には慎重であるべきだ。治安維持を名目に、表現の自由など人権が著しく蹂躙（じゅうりん）
された歴史的経緯があるからだ。

自民党の石破茂幹事長はかつて国会周辺でのデモ活動をテロ行為と同一視する発言をして陳謝した経緯がある。同党の憲法改正草案
には表現の自由よりも公益や公の秩序を優先する規定まである。

表現の自由に枠をはめたいというのが自民党の本音なのだろう。在日外国人の人権を守るという理由で、政権批判まで封じ込めようと
しているのなら、悪乗りがすぎる。

差別的な言論や表現をなくし、在日外国人らの人権を守り抜くために、品位ある国民としての英知を集めたい。指導者たる者が国家や
民族間の対立をあおる言動を慎むべきことは、言うまでもない。

ソース：中日新聞　2014年8月30日
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2014083002000096.html