社会】ヘイトスピーチ蔓延、ネット事業者のモラルハザードを問う…ライブドア（LINE）やニコニコ動画、利用規約あっても実質野放し★２

ラスカル ★＠＼(^o^)／

昨日８月２９日、国連委がヘイトスピーチへの対処勧告を行って日本政府に法規制を促した（８月３０日、朝日新聞朝刊一面参照）。
その中では人種差別的なデモ等に加えて「ネットを含めたメディア上でのヘイトスピーチをなくすために適切な措置をとること」が
日本政府に求められていると報道されている。

たしかに、問題は政府レベルの怠慢にもあったかもしれない。だが、政府が立法に割けるリソースは限りがあるし、
また法案の審議・発効には時間がかかる。すると、我が国の民間セクターの対応も必要になる。

具体的には第一次的にサービスを利用者に提供する大会社たちも、そこから儲けを得ている以上は一
種の社会的対価として、機動的に取り組んでほしいなと期待される問題である。

ではこれらのネット企業は（１）ヘイトスピーチに関してどんな行為を規範として禁止してきたのか、
（２）またその運用は実践的であったのだろうか。
具体的に、各事業者の利用規約と実際の利用者の表現内容を見て、実際に差別表現が規制されていたと言えるのかを検討する。

その上で、これらの利用者に成果報酬型（アフィリエイト）広告を提供してきた事業者についても、その利用規約と
実践内容を検討する。後者について調べてみるのは、経済的な報酬めあての煽り行為的な表現があり得るのでその
インセンティブを与えているのは誰かを考えるためである。

今回調べてみるのは、ライブドアブログ（LINE社運営）、ニコニコ動画（ドワンゴ社系、ニワンゴ社など提供）、
FC2ブログの大手投稿サービス事業者と、それらにアフィリエイト広告を出稿して利益を折半している代表的な企業、
アマゾン、楽天、グーグルである。

まず、livedoorブログはどうだろう。実は、弊社記事を参照先としてあげていただいたdragoner氏の論考で、
４４の嫌韓系まとめブログのうち４分の３がlivedoorブログを利用しているという調査をしておられる。

ライブドアブログでは、しっかりと利用規約のなかで禁止事由を決めて、第１.４.１条で、「他者を差別もしくは誹謗中傷し、
他者の名誉もしくは信用を毀損、侮辱し、もしくは業務を妨害する行為、または、そのおそれのある行為」や「前各項の他、
法令に抵触する行為、公序良俗に反する行為、他者の権利を侵害する行為」そして、それらを
「助長し幇助する行為」を上げている。規約のレベルではしっかりしているのである。

ところが、８月１８日に韓国・朝鮮系への差別的な大量の書き込みとを理由に在日女性の李信恵氏から、
大阪地裁へ訴えられた大手まとめサイト保守速報は、ドメイン名こそlivedoorでないもののソースコードを見ると
http://blog.livedoor.com/category/243/ を使用しており、実際にlivedoorブログのランキングで４１位になっている。

つまり思い切り利用規約違反をしているのに、livedoorブログを運営するLINE社（完全親会社・韓国ネイバーは
韓国政府のファンドが第２位の大株主として８％の資本を有している）は、運用がザルである。なぜこうも
隣国間の関係を損なうような行動（と不作為の怠慢）を同社が取っているのかは、根底にある問題として問い直されていい。

ソース　http://echo-news.net/japan/bad-dream-begins-from-lacks-of-responsibilities
（>>2以降に続く）