【毎日新聞／社説】ヘイトスピーチとデモの同列視は「表現の自由」の侵害だ、政治家は差別に真剣に向き合え[09/02]

ダーティプア ★＠＼(^o^)／

特定の人種への民族差別をあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）への対応が今、問われている。ヘイトスピーチによる街宣活動は、
在日韓国・朝鮮人が多く住む地域で繰り返されてきたが、最近は地方に広がる。

毎日新聞が４７都道府県と２０政令市にアンケートを実施したところ、約９割が「恥ずべき行為」「差別意識を助長させ許されない」
などと問題視した。また、毎日新聞が先月実施した世論調査で「ヘイトスピーチをどう感じますか」と聞いたところ、７割近くが「不快だ」
と回答した。

先月２９日には国連の人種差別撤廃委員会が日本政府に対し、適切に対処するよう勧告した。国内外の声に真摯（しんし）に耳を傾け、
政府は適切な対策を講じなければならない。

ヘイトスピーチは、人種や民族の異なる人たちに対する中傷であり、侮辱だ。「殺すぞ」「出て行け」といった乱暴な言葉をまじえた主張
を集団で公道などで繰り返す行為は決して許されない。対象とされた人たちは恐怖も感じる。「表現の自由」という国民の基本的人権を
持ち出して擁護することはできない。

ヘイトスピーチを直接罰する法制は日本にない。このため、法規制の必要性が今焦点になっている。差別的な言論をどうすれば社会から
締め出せるか。冷静な議論が必要だ。

現行法の枠組みの中、まず刑事、民事両面で責任追及を強めるべきだ。ヘイトスピーチを行う団体のメンバーは、デモをめぐり過去に
暴力的なトラブルも起こした。警察が厳しく取り締まるのは当然だ。

京都地裁は昨年１０月、朝鮮学校を運営する学校法人が起こした訴訟で、約１２００万円の賠償と学校周辺の街宣禁止をヘイトスピーチ
を行う団体に命じた。日本も加入する人種差別撤廃条約の規定を根拠に、賠償を高額に算定。この結論は７月に大阪高裁も支持した。
国際常識を見据えた司法判断が今後も必要だ。

政治も動き始めた。自民党のプロジェクトチームは先日、ヘイトスピーチ対策の初会合を開いた。その中で、国会周辺の大音量デモの
規制も併せて検討せよとの意見が出た。脱原発などを訴える活動を念頭に置いた発言とみられるが、両者を同列視するかのような議論
は論外だ。これこそ、「表現の自由」を侵害しかねない。政治家は、個人の尊厳を脅かす差別にこそ真剣に向き合うべきだ。

中韓両国とは長い歴史がある。国民一人一人が、内なる差別意識と向き合うことも必要だ。両国との関係が冷え込んでいることもヘイト
スピーチの背景にあるのではないか。関係を改善し、教育や啓発によって立場の違いを乗り越え、差別を許さない社会を築くことが大切だ。

ソース：毎日新聞　2014年09月02日　02時31分
http://mainichi.jp/opinion/news/20140902k0000m070124000c.html