【韓国】「緑色企業」指定が免罪符？　汚染物質放出しても警告のみ　徹底されない管理・監督[09/11]

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　環境部から「緑色企業」に指定された起亜自動車華城工場は、４月に大気汚染防止施設が故障したが、
これを放置したため過怠金と警告処分を受けた。過去３年間に８回も環境関係法を違反した。同じ「緑色企業」の
ＬＧ化学清州工場も廃棄物処理委託量を虚偽記載し、４月に環境部から告発された。環境改善に率先すべき
「緑色企業」がむしろ環境関連法を犯している。にもかかわらず「緑色企業」という地位はそのまま維持している。

　「緑色企業」とは、政府が企業の環境改善を誘導するという目標で１９９５年から運営している制度だ。「緑色企業」に
指定されれば各種環境関連報告や定期検査が免除され、廃水や大気汚染物質排出施設を設置する際も別途の
許可手続きを踏む必要はなく申告さえすればよい。環境改善に使われる資金や技術も国から支援される。

　しかし「緑色企業」という地位で恩恵を受けながらも、環境保護義務を徹底していない企業が少なくないことが調査で
分かった。国会環境労働委員会所属の朱永順（チュ・ヨンスン）議員（セヌリ党）が１０日に環境部から提出を受けた
資料によると、過去３年間に環境関係法を違反した「緑色企業」は計４５社、違反件数は９１件にのぼる。先月を
基準に全国の「緑色企業」は２０１社。全体の２２．４％が法を違反したということだ。

　特に、環境部が「緑色企業」指定後の管理・監督を徹底していないという指摘が多い。摘発された４５社のうち、
環境部が「緑色企業」再指定審議手続きを踏んで指定を取り消したのは２社にすぎない。「緑色企業」から２６社が
除外されているが、２４社は環境汚染に対する道義的な責任を取って自ら返還したり、事業場が統廃合されたケースだ。

　環境技術及び環境産業支援法施行令によると、環境部は「緑色企業」が環境関係法違反で１００万ウォン（約１０万円）
以上の罰金刑または禁錮以上の刑を言い渡されたり、改善命令など行政処分を受けた場合、「緑色企業」指定を
取り消すことができる。ただ、環境部長官の裁量で指定を取り消さないことも可能だ。このため硫黄酸化物排出許容基準超過で
改善命令を受けた韓国南部発電河東火力本部、廃棄物保管問題で告発された東洋総合食品などの１９社は、依然として
「緑色企業」の恩恵を受けている。

　朱永順議員は「環境部長官の裁量で『緑色企業』指定を取り消さなくてもよいという但書条項が事実上、免罪符のように
乱用されてきた」とし「『緑色企業』を指定する目的は環境改善に尽くすためであるだけに、今後さらに厳格な基準を適用する
必要がある」と指摘した。

中央日報/中央日報日本語版　2014年09月11日11時52分
http://japanese.joins.com/article/923/189923.html

【韓国】「緑色企業」指定が免罪符？ 汚染物質放出しても警告のみ 徹底されない管理・監督[09/11]

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