【朝日新聞】沖縄タイムス記者、渡辺豪「戦争への実感のなさが、危機の本質を見る目を遠ざけている」[09/15]

ダーティプア ★＠＼(^o^)／

本誌（『Journalism』）５月号で、沖縄タイムス社と福島民報社が取り組んだ合同企画「二つの故郷　国策のはざまで」の趣旨や経緯を紹介した。
今回は、この合同企画の締めくくりとして５月に実施した沖縄・福島両県の全市町村長対象のアンケート結果を手がかりに、国策をめぐる課題を掘り下げてみたい。

調査は、国策に関する両県首長の意識の異同を探ることを企図した。沖縄県内の全４１市町村、福島県内の全５９市町村の計１００人の首長を対象とし、
沖縄県の宮古島市長、福島県の相馬市長を除く９８人から回答を得た。両紙は回答結果を６月１５日付特集紙面で掲載（沖縄タイムスは６月９日付で一部を先行掲載）した。

質問は、国の安全保障政策やエネルギー政策、地方の権限などに関する項目を盛り込んだ。このうち、象徴的な回答が得られた以下の２問に焦点を当てる。

◆国の防衛計画の大綱で、沖縄を含む「南西地域の防衛態勢の強化」や「日米同盟の強化」が掲げられたことを、どのように捉えていますか。
（評価する・評価しない・どちらとも言えない）から選択。理由は自由回答。

◆国のエネルギー基本計画で、原発が「重要なベースロード電源」と位置付けられたことを、どのように捉えていますか。
（評価する・評価しない・どちらとも言えない）から選択。理由は自由回答。

防衛計画の大綱に関する回答（グラフ１）は、福島では「評価する」が最多の５０％（２９人）に対し、沖縄は２８％（１１人）。「評価しない」は沖縄で２０％（８人）、
福島ではゼロだった。

エネルギー基本計画への回答（グラフ２）は、両県ともに「評価しない」が最も多く、沖縄で４８％（１９人）、福島で６６％（３８人）に上った。「評価する」が沖縄でゼロ、
福島で３％（２人）にとどまった。

エネルギー政策については、両県で「脱原発」志向が浮かんだ。一方、防衛政策の評価に関しては、両県で認識ギャップがあるだけでなく、沖縄県内でも賛否が分かれた。

沖縄には米軍基地のない市町村もある。福島でも、原発事故による被害の度合いは自治体によってばらつきがある。

沖縄に原発はなく、福島には米軍基地がない。三択の回答形式によって首長の微妙な感情が捨象され、意識を正確に反映しきれていない面もあるだろう。

ソース：朝日新聞　2014年09月15日
http://astand.asahi.com/magazine/wrnational/special/2014090400002.html?iref=webronza
http://img.chess443.net/S2001/upload/2014090400002_1.jpg
http://img.chess443.net/S2001/upload/2014090400002_2.jpg

続きます