【社会】ヘイトスピーチ、少なくとも15都道府県で確認…自治体の94％「問題」と認識、規制「必要」4割、「分からない」5割[09/23]

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ソース（NHKニュース）　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140923/k10014816511000.html

　ヘイトスピーチと呼ばれる民族差別的な言動や行為が、少なくとも全国１５の都道府県で確認されていることがＮＨＫの調査で
分かりました。

　また、ヘイトスピーチは問題だと認識している自治体が９割以上に上る一方、規制については、必要とするところがおよそ４割、
「国で慎重に検討されるべき」などとして、必要か分からないとするところがおよそ５割で、意見が分かれています。

　ヘイトスピーチと呼ばれる民族差別的な言動や行為が問題となるなか、ＮＨＫは今月、全国の都道府県と政令指定都市、それに
東京２３区の合わせて９０の自治体を対象に調査を行い、すべてから回答を得ました。

　ヘイトスピーチについて、政府は「人種や国籍、ジェンダーなどの特定の属性を有する集団をおとしめたり、差別や暴力行為を
あおったりする言動や表現行為」などと説明していて、これにあてはまる行為が去年からことしにかけてあったか聞きました。

　その結果、「ある」と答えたのは、１３の都府県と６つの政令指定都市、それに東京２３区のうち６つの区で、少なくとも１５の都道府県で
ヘイトスピーチが確認されていたことが分かりました。

　また、ヘイトスピーチについて問題だと思うか聞いたところ、「問題だ」が９４％、「分からない」が４％で、「問題ではない」と答えたところ
はありませんでした。

　一方、ヘイトスピーチに対して、何らかの規制が必要だと思うか聞いたところ、「必要」が４１％、「必要ではない」が２％、「分からない」
が５３％、「いずれにも当てはまらない」が３％でした。

　それぞれに回答の理由を聞いたところ、規制が必要とした自治体からは、「人権侵害であるのみならず、犯罪にもつながる恐れがあり、
歯止めが必要だ」とか、「差別を助長するような発言は放置すべきではない」といった意見が出されました。

　一方、規制が必要か分からないとした自治体からは、「国で慎重に検討されるべき」とか、「表現の自由との兼ね合いが難しい」といった
意見が出されました。

　さらに、ヘイトスピーチに国や自治体がどう対応すべきか聞いたところ、国が統一した方針を決めて対応すべきといった意見や、
規制だけでは解決できず、自治体として人権意識の啓発に粘り強く取り組んでいく必要があるといった意見が出されました。

■「自治体もやめさせる義務がある」

　ヘイトスピーチの法的な規制に積極的な立場で、憲法や人権の問題に詳しい東京造形大学の前田朗教授は「ヘイトスピーチは被害者
の人権の問題であり、自治体は住民の生活や権利を守るため、悪質なヘイトスピーチをやめさせる義務がある」と、政府だけでなく自治体
もヘイトスピーチを規制していくべきだと指摘しています。

　そのうえで前田教授は、「規制は処罰だけではなく、民事規制や行政指導などさまざまな規制がありえる。社会が人種差別にどう
向き合うのかを定めた基本法を作り、それに基づく調査や研究を行って、将来的に本当に処罰が必要かどうか議論を行っていく必要
がある」と話しています。

■「法的な規制である必要はない」

　ヘイトスピーチの法的な規制に慎重な立場で、表現の自由や規制の問題に詳しい専修大学の山田健太教授は「ヘイトスピーチに
対して、国や自治体ができるかぎり早く具体的なアクションを取るべきだが、それが法的な規制である必要はない」と指摘しています。

　そのうえで、山田教授は「法的な規制をすることによって、表面的には差別的な言動がなくなるかもしれないが、一番大事なのは
差別をしている人が納得してこうした言動をやめることだ。もっと教育や啓もうに力を入れるべきで、『差別は良くない』という社会的な
合意を作っていくことが大事だ」と話しています。

（>>2以降に続く）