【産経前ソウル支局長起訴】「報道の自由度」発表の国際人権団体、韓国を批判　次期報告ではさらに評価下落へ

1 ：ねこ名無し ★＠＼(^o^)／：2014/10/12(日) 20:14:23.38 ID:???.net

　米国に本部を置く国際人権団体で、世界各国の「報道の自由度」を毎年発表している「フリーダムハウス」のプロジェクト・マネジャー、ジェニファー・ダナム氏は１０日、産経新聞との電話インタビューで、
韓国のソウル中央地検が情報通信網法における名誉毀損で産経新聞の加藤達也前ソウル支局長を在宅起訴したことについて、手厳しく批判する見解を表明した。発言要旨は次の通り。（ワシントン　青木伸行）

　（起訴は）不幸なことながら、驚くに値しない。韓国では名誉毀損による起訴が増加しており、それは紙の媒体以上に、ウェブサイト上のニュースに対するものが多いからだ。

　韓国では李明博（イ・ミョンバク）前政権以降、報道の自由が低下しており、フリーダムハウスの評価でも、「自由」から「部分的に自由」というランクに落ちている。
こうした傾向は朴槿恵（パク・クネ）政権下でも進行しており、強く懸念している。

　北朝鮮を礼賛し、あるいは韓国の大統領に批判的な内容を掲載したウェブサイトの多くが、大統領府の要請によって妨害、削除されている。

　とりわけ、報道の自由を名誉毀損という法的手段によって侵害することは、現代の民主主義社会にあってあるまじきことだ。
韓国政府は加藤氏に対する事案のように、名誉毀損を含む異なる方法により、（政権に不利な）内容を統制しようとしている。

　フリーダムハウスの「２０１４年報道の自由報告書」の評価では、韓国の報道の自由度は１９７カ国中６８位だ。加藤氏を起訴したことで、次期報告での評価はさらに低下するだろう。

　とくに公人（大統領）に対する報道は自由であるべきで、報道により名誉毀損に問われることがあってはならない。韓国の民主主義は未熟だ。

　起訴はメディア全般に萎縮効果をもたらし、将来的にも（政府批判などについて）執筆することを、思いとどまらせる効果をもたらすだろう。
もし加藤氏に有罪判決が下り、拘留されることにでもなれば、事態はさらに悪化する。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20141012/frn1410121119007-n1.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20141012/frn1410121119007-n2.htm

関連スレ
【国際】米メディア、韓国当局を批判　産経ソウル支局長聴取で [09/01]
http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1409578587/
【韓国/産経ソウル支局長聴取】韓国当局がサイバー監視強化へ　「表現の自由」めぐり物議[09/29]
http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1412096849/
【ハンギョレ/記者手帳】韓国の報道の自由は大丈夫か[10/02]
http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1412344419/
【米国】「言論の自由を支持」〜産経前支局長起訴で懸念（米国務省）[10/09]
http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1412814465/
【zakzak】加藤達也前ソウル支局長が手記　異様な「タブー」実感　言論の自由、狭量さ示した朴政権[10/10] 　
http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1412943267/

154 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠＼(^o^)／：2014/10/19(日) 14:58:13.71 ID:h6r3ijsz.net

雲仙岳平成新山の噴火と災害の報道について、wikiより、

被害の背景には、当初発生した小さな火砕流が衝撃的だったことから取材競争が過熱し、
十分な知識を持たない報道関係者が、取材のため避難勧告地域内の「定点」と呼ばれた
山と火砕流を正面から望める地点に入ったことがある。これにより報道関係者は消防・
警察も立ち入らない危険地帯に多く滞在することとなった。また一部の報道関係者が、
避難して無人となった人家に不法侵入するなどしていたため、不安を憶えた地元住民が
住居に帰ったり、命令を受けた消防団員、警察官が事件再発を防ぐために設けられた警
戒本部に出動させられた。結果、火砕流は「定点」に居座った報道陣のみならず、消防
団員、警察官、地元住民を飲み込んで犠牲者を出すことになった。
上記の行為について、2011年6月5日に雲仙市で開かれた「2011雲仙集会」（新聞労連、
長崎マスコミ・文化共闘会議など主催）の中で、日本テレビの谷原和憲映像取材部長は
「土石流撮影用の無人カメラを設置するため、外に電源があった家から電気を引いた。
住んでいる人の許可を得ようと断り書きのメモを置き、避難所を探し回ったが、見つけ
られなかった」と弁解した[7]。 犠牲者発生以降の6月7日に災害対策基本法に基づく警
戒区域が設定され、無許可の立ち入りが禁止された。これ以降は報道関係者が警戒区域
内に入ることはほとんど無かったが、その後も自衛隊の情報独占に不満があると主張す
るジャーナリストらが許可なく警戒区域内に侵入し書類送検される事例もあり、報道の
あり方が問われる事件となった。



http://pbs.twimg.com/media/BunZ3nJCYAAlMJA.jpg