【産経前ソウル支局長起訴】経済評論家・三橋貴明氏「先進国になり損ねた国は放置」「出国停止は拉致と同等」[10/22]

ねこ名無し ★＠＼(^o^)／

http://www.sankei.com/images/news/141022/afr1410220003-p1.jpg
経済評論家の三橋貴明氏（豊吉広英撮影）

　まず、大前提として、公人に対する批判は、一般人以上に許容されなければならない。これは先進国なら常識である。

　そして、加藤達也前ソウル支局長（現東京本社社会部編集委員）が書いた記事は、そもそも日本人に向けたものであり、書かれている情報については、朝鮮日報などのソースも記されている。
にもかかわらず、朝鮮日報をとがめることなく、加藤前支局長の記事だけが名誉毀損（きそん）だという。

　越えてはいけない一線を越えてしまっており、これで、韓国が先進国でも、法治国家でもないことが明らかになってしまった。

　韓国は「こっちが間違っているというけど、そっちも間違っているじゃないか」という「相対化」が得意技だが、慰安婦問題で朝日新聞が劣勢に立ったことを受けて、その印象を薄めるために、今回の問題を起こしているのではないか。

　ただ、今回の問題が浮上した結果、韓国のゆがみは一層明らかになった。

　韓国は財閥経済とグローバリズムがドッキングしているのが特徴だが、これだと政府は国民所得を増やす政策が打てない。経済が行き詰まる中、批判をそらすための戦略が「反日」となっている。

　先進国になり損ね、法治国家でもない国とは、「放置主義」を取ることがお互いのためだ。韓国の反日はこれからも続くし、両国は延々ともめ続ける。今後も加藤前支局長に起きたようなことが起きても不思議ではない。
もめることに嫌気がさして譲歩すれば、それは国益を害することになる。もともと隣国同士で仲の良いケースは世界でもほとんどない。そういうものと理解すべきだ。

　一方で、加藤前支局長の出国停止については明らかに不当で、「拉致」と同等であると考えなければならない。
帰国には、日本政府、特に外務省が動く必要がある。加藤前支局長を正当に取り戻せるか否かは、日本が国家として成り立っているかどうかを示すことになる。
日韓議員連盟も、現地に乗り込み、加藤前支局長を取り戻すぐらいの活動をすべきだ。（談）

◇

　【プロフィル】みつはし・たかあき

　昭和４４年、熊本県山鹿市生まれ。４４歳。東京都立大（現首都大学東京）卒業後、外資系ＩＴコンサルティング会社などに勤務し、中小企業診断士の資格を取得。
その後、経済評論家としての活動を開始し、経済政策を中心に評論活動を続けている。韓国経済にも明るい。著書に「本当はヤバイ！韓国経済」（彩図社）、「愚韓新論」（飛鳥新社）など。

http://www.sankei.com/affairs/news/141022/afr1410220003-n1.html
http://www.sankei.com/affairs/news/141022/afr1410220003-n2.html