【松代大本営朝鮮人労働者問題】歴史認識に関わる問題であり、説明を伝聞表現に変更したのは拙速ではないか（信濃毎日新聞）[10/23]

すらいむ ★＠＼(^o^)／

松代大本営　歴史を曖昧にするのか

　多くの朝鮮や日本の人々が強制的に動員されたと言われています―。

　戦争遺跡である松代大本営地下壕（ごう）（長野市）の説明板に記す朝鮮人労働者らの実態は、
こんな表現に変えられる。

　地下壕建設の労働の強制性をめぐり論議になり、壕を管理する長野市が検討結果を発表した。
「と言われている」と伝聞表現にして、決着を図った格好だ。

　歴史認識に関わる問題だ。庁内検討会を３回開いただけで、新たな説明文を決めたのは
拙速ではないか。

　説明板は、市が１９９０年に壕の一部の一般公開を始めた時に設置した。建設の実態について
「延べ三百万人の住民及び朝鮮人の人々が労働者として強制的に動員され」と書かれていた。

　その「強制的に」の部分がテープで隠されているのが今夏、発覚。市が、外部から「朝鮮人の
労働は強制ではなかったのではないか」との指摘を受けて、テープを貼っていたことが分かった。
深い議論のない安易な対応だった。

　１９１０年、日本は当時の韓国を植民地化した。太平洋戦争が始まると「数十万人の朝鮮人や
占領地域の中国人を日本本土などに強制連行し、鉱山や土木工事現場などで働かせた」
（山川出版社「詳説日本史」）。

　その人たちが松代でも働かされていたことは、大本営地下壕研究の第一人者、故青木孝寿さん
（元県短大教授）の著書や長野市誌、長野県史にも書かれている。

　確かに「延べ三百万人」という数字には諸説あり、日本に移住した「自主渡航組」と呼ばれる
朝鮮人らも働いていたことは青木さんの著書なども触れている。

　市が新たな説明文に「必ずしも全てが強制的ではなかったなど、さまざまな見解があります」と
追加したのは理解できる。だからといって、強制的な動員自体に疑問が生まれるものではない。

　加藤久雄市長は、地下壕の建設が戦時下の国家的プロジェクトだったとして「国が責任を持って
調査すべき問題。一自治体が踏み込むのは避けたい」と述べた。そうだろうか。

　来年で終戦から７０年になる。戦争の記憶は風化が進む。だからこそ、市民と一緒になって
検証しながら身近な歴史を学ぶ積極的な仕掛けをつくりたい。子どもたちの関心を引き付ける
機会にもなる。

　市役所内の検討だけで案内板を掛け替えて終わらせてしまっては、もったいない。

信濃毎日新聞　10月22日（水）
http://www.shinmai.co.jp/news/20141022/KT141021ETI090006000.php

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