【統一日報】「韓国政府に謝罪や補償求めない、日本政府を動かして」韓国人元BC級戦犯問題、韓国憲法裁判所に提訴[10/29]

ダーティプア ★＠＼(^o^)／

従北勢力による反日政治利用への懸念も

韓国人元ＢＣ級戦犯者と遺族は今月１４日、韓国の憲法裁判所に政府を提訴した。韓国人元ＢＣ級戦犯問題に対する韓国政府の
「不作為」を問うのだ。２１日には、東京の参議院議員会館で、韓国人元ＢＣ級戦犯者団体「同進会」の李鶴来会長らと日本の支援
団体が報告会を開いた。先週の２５日にはソウルで開かれた韓日・日韓議連合同総会でも、社会分科委員会で初めて韓国人元
ＢＣ級戦犯問題に対して、韓日議員双方から早期解決に向けた発言も行われたという。

韓国の憲法裁判所には、韓国人元ＢＣ級戦犯者と遺族の計１０人が、外務部長官を相手にして提訴した。請求人１０人のうち、
元ＢＣ級戦犯者の生存者は「同進会」会長の李鶴来氏（８９）の１人だけで、残り９人は遺族だ。現在、日本で暮らしている元ＢＣ級
戦犯の生存者は５人。都内に住む李会長以外の人々は、遠方に住んでおり、高齢化のために身動きができない状況だという。

韓国人元ＢＣ戦犯者は、太平洋戦争のとき、日本の軍人・軍属として徴用され、主にタイやマレーなどの東南アジアで捕虜収容所
監視員として働いた。戦後は、捕虜を虐待したなどの罪で連合国側から「日本人戦犯」として裁かれた。

韓半島出身のＢＣ級戦犯者は１４８人で、そのうち２３人が死刑になった。戦後、刑務所から出獄した韓国人元ＢＣ級戦犯者らは、
日本人の軍人・軍属に給付される恩給などの援護や補償を求めた。しかし、１９５２年のサンフランシスコ講和条約発効により、
「日本国籍離脱」という理由で日本人と同様の援護などの支援が受けられなかった。

そのため、元ＢＣ級戦犯者らは１９５５年に「同進会」を結成。同問題の解決に向け、日本の歴代首相などに面会をしたりもした。
しかし、１９６５年以降は、韓日基本条約締結により、日本政府は「請求権は完全で最終的に解決した」として全く対応しなくなった。

９０年代以降、日本国内で裁判や補償の立法化の動きもあったが、結局は敗訴や廃案となり、解決されないままである。
同問題に対して総務省担当者は「国籍条項があり、恩給権がない。日韓条約で解決済みでそれ以上の補償はない」と話した。

総務省によると、日本人の軍人恩給受給者数（２０１４年３月末現在）は５６万５０３５人で、そのうち９割は配偶者などの遺族だ。
２０１４年度予算額は４０８３億１７６６万円。１９５３年から２０１４年まで予算総額は推計で５４兆９７６４億円となっている。

今回の憲法裁判所に提訴した争点は、韓日条約締結前の１９５２年韓日予備会談で韓国人元ＢＣ級戦犯問題は、日本側より
「別途研究したい」としたのに、韓国政府は何も対応してこなかったのではないかということと、韓日条約締結後においても、
同問題は韓日条約の対象外であるとの主張に対し、これまで韓国政府は何ら措置を取ってこなかったかという点だ。　

提訴した理由について、李氏は「韓国政府に謝罪や補償を求めるものではない。日本政府が動かないので、もっとプッシュしてほしい」
と話した。

元ＢＣ級戦犯問題の憲法裁判所提訴について、駐日韓国大使館は「ＢＣ級戦犯問題は現在、憲法裁判所に提訴しているので、
コメントは難しい」と回答した。ただ、韓国政府は９０年代以降、同問題に対する関心は持ち続けてきたという。憲法裁判所の判断は、
日本政府には影響することはないが、韓国政府には義務や効力が発生する。

一方、韓国の有識者からは、戦後補償問題は、反日闘争の材料として韓・日離間策に利用されてきた点や、これから司法の関与で
国家間の外交問題がより複雑化する副作用を警戒する声も強い。

ソース：統一日報　2014年10月29日 01:09
http://news.onekoreanews.net/detail.php?number=76920&thread=04