【中央日報】「２０年前の日本に似ていくのに他人事のような危機不感症」[10/30]

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１９９５年６月２１日、日本の村山内閣は非常事態となった。同年第１四半期の経済成長率が０．１％に急落したためだ。大蔵相、
通産相、経済企画庁長官が額を突き合わせ６日後に対策を出した。２兆円規模の追加補正予算編成、株式取り引き税減免、
公共事業支出の早期執行、中小・ベンチャー企業への創業貸し出し支援などだった。景気が瞬間的に回復すると９６年に発足した
橋本政権は“水風呂政策”に背を向けた。９７年に消費税率を３％から５％に引き上げ強力な不動産投機抑制策を使った。
やっと頭を上げた景気回復の芽は切られてしまった。後に続いた小渕政権は過去最大の浮揚策を打ち出した。１年８カ月の
在任中に実に４２兆円のお金をばら撒いた。しかし景気は回復しなかった。経済政策がこのように水風呂と熱い風呂を行き来する
間に政界は派閥争いに没頭した。日本のバブルが消え始めた８９年以降２０００年まで１４年間に首相が１０人も変わった。

経済政策の空振りと政界のリーダーシップ不在が長期化し日本国民もマンネリズムに陥った。立教大学の斎藤精一郎教授は
９９年に著作でこれを「劇場化のわな」と診断した。日々繰り返される空虚な政争、政権ごとに出される経済対策でも良くならない
生活苦に鈍感になった。目の前で起きている危機をまるで劇場で映画を見るかのように他人事に感じることになったという話だ。
斎藤教授は「９０年代に日本人は劇場化のわなにはまり、不安と危機を感じることができなかった」と指摘した。政府と政界も政争
にばかり没頭しただけで旧態依然な展示性対策で一貫して信頼を失った。国全体が危機不感症に陥った結果が“失われた２０年”
だった。

最近韓国でも日本が踏んだ前轍を繰り返す兆しが懸念されるとの指摘が出ている。ＫＤＢ大宇証券のホン・ソングク副社長は２９日、
「現在の韓国の状況は背筋が寒くなるほど日本と似ている。９０年代の“日本劇場”が韓国でも広がっている」と警告した。絶えず
政策を発表する官僚と政治家が俳優で国民はこれを他人事のように見る観客になっているという話だ。最近の韓国経済の成績表
も円高バブルが崩壊した直後の９０年代日本に似ている。日本ほどではないが「４低現象」がくっきりとしている。

消費者物価上昇率は２０１１年１１月に４．２％を記録してから下がり続け、２０１２年１１月から２２カ月間にわたり１％台を維持
している。民間消費増加率は２００９年第３四半期以降０～１％台で推移し、設備投資増加率も同様だ。経済成長率は昨年第４
四半期から４四半期連続で０％台にとどまっている。２０００年代初めに４～５％に達した基準金利は過去最低の２％まで落ち込んだ。
経常収支は今年９月まで３１カ月連続で黒字を続けているのがせめてもの慰めだが、これすらただ喜ぶには早い。
輸出より輸入の下落幅が大きいことで生まれる「不況型黒字」の様相であるためだ。ＬＧ経済研究院のカン・チュング研究委員は、
「日本も９０年代にデフレを体験して経常黒字が累積した。増えた黒字が円を上げデフレを悪化させる悪循環に陥った」と話した。

崔ギョン煥（チェ・ギョンファン）副首相兼企画財政部長官は就任後４回にわたり大型景気浮揚策を出した。しかし不動産・株式市場
の期待感はすでに冷める兆しだ。政府と政界に対する不信ばかりが積もっていっている。ホン副社長は「韓国は世界１４位の
経済大国になったが、この３～４年間は成長が止まった葛藤共和国になった。韓国をはじめとする主要国が日本のような複合不況
に陥っているのにこれを自分の問題と感じられない劇場化のわなにはまっている」と指摘した。彼は「最近のような危機は檀君以来
初めて現れる現象だが緊張する人は多くない。危機を認識することが困難を克服する出発点だ」と強調した。

ソース：中央日報　2014年10月30日10時20分
http://japanese.joins.com/article/046/192046.html?servcode=300&sectcode=300
http://japanese.joins.com/article/047/192047.html?servcode=300&sectcode=300