【産経新聞/挿絵で振り返る「アキとカズ」】韓国には「法」も「誠」も昔から通じない国際法をタテに真っ当な主張を行ってもムダ[10/27]

ねこ名無し ★＠＼(^o^)／

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「アキとカズ」第１６９回（イラスト・井田智康）

　報道の自由を踏みにじる産経新聞前ソウル支局長への起訴や、国際法を無視して慰安婦や徴用工への補償など「解決済み」の問題を蒸し返してくるのは、韓国が日本に対して「何を言って（やっても）いい」と勘違いしているからだろう。

　「強気に出れば、向こう（日本）から謝ってくる。譲歩してくる」というわけだ。もちろん、こんな傲岸（ごうがん）不遜な態度を許してしまった日本の政治家、官僚の事なかれ主義にも大いに責任はあるに違いない。

　彼らをかばう気などまったくないが、日本人には昔から「法」や「和」を重んじる精神があり、こちらが「誠」を持って接すれば相手もきっと応じてくれるという信念を持っていた。ところが、韓国や北朝鮮、中国にはこれがまったく通じない。
「法」の上に「力」があり、「感情」の爆発によって「誠」や「信義」などは、いとも簡単に吹き飛ばしてしまう。

　産経新聞の連載小説『アキとカズ』では今、１９６５（昭和４０）年に結ばれた日韓基本条約前夜の日本の姿を描いている。
５１年の予備会談から１４年もかけて両国が国交正常化をし、戦争によって生じた諸問題を決着させた、この条約交渉こそは、まさに先の「構図」そのままであった。

　当初、韓国の李承晩政権は「戦勝国」として、サンフランシスコ講和条約（５１年署名）に参加することを求めていた。当然のことながら、これは連合国軍側から「おかしいではないか」と拒否される。
韓国は戦争当時、日本の統治下にあり、「日本とは戦っていない」どころか、「ともに負けた」のだから。

　結局、アメリカの後押しで２国間の協議に入ることになったのだが、当初、日本側は、至極真っ当な主張をしていた。日本統治時代に韓国に残してきた莫大（ばくだい）な日本人の資産をまず「返してほしい」という要求である。

　日本は、１９１０年に合法的に日韓併合を行い、朝鮮の近代化のために当時の国力からすれば、過剰ともいえるカネをつぎ込んで、鉄道、道路などのインフラ整備や産業、教育、衛生の充実を図り、
朝鮮が大いに発展したのは、誰が見ても紛れもない事実である。特に個人の私的財産まで取り上げるのは、国際法から見てもおかしい。

　だが、これに対して韓国は逆に、２１億ドルもの対日請求を突き付けてきた。当時の日本の財政が破綻しかねない巨額である。ここでも「おかしいではないか」という疑問の声が噴出した。
なぜ、日本が“戦争をしていない韓国”に対して、カネを払わねばならないか？というわけだ。

　日本側の首席代表だった外務省参与の久保田貫一郎は、この協議で、これまた“至極真っ当な発言”を行っている。私見と断った上でこう述べた。
「もし日本が当時、韓国に進出しなかったとすれば、韓国は中国、もしくはロシアによって占領されていたに違いない。そして日本による占領よりもはるかに惨めな経験をしただろう」と。

　ところが、韓国側はこれを「妄言」として、猛反発。日韓の協議は４年間中断する。
さらには、韓国が一方的に設定した「李承晩ライン」内で拿捕（だほ）・抑留した日本の漁民の解放をタテにとった露骨な“人質外交”で揺さぶったり、在日朝鮮人の北朝鮮への帰国事業に反発し、協議は紛糾、中断を繰り返した。

　結局、日本は対韓請求権の放棄を余儀なくされ、計８億ドルのカネ（無償・有償供与、民間借款など）を韓国に、経済協力金などの名目で支払うことで決着する。韓国が不法占拠している日本の領土「竹島」問題も先送りされてしまう。

　その後も、日本は韓国に対し、巨額のＯＤＡ（政府開発援助）や円借款を行い続けた。
だが、韓国は「反日」を振りかざし、司法は、日韓基本条約で解決済みの対日請求権の問題を「個人補償は別だ」などとして、理不尽極まりない判決を出している。

　つまり、いくら日本が謝罪を続けても、カネを支払っても、国際法や国際常識をタテに真っ当な主張を行ってもムダということだろう。
これでは「韓国とはもう距離を置いた方がいい」という、あきらめの声が日本人から出てきても仕方がない。

（『アキとカズ』作者、喜多由浩）

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【産経新聞/挿絵で振り返る「アキとカズ」】韓国には「法」も「誠」も昔から通じない国際法をタテに真っ当な主張を行ってもムダ[10/27]