【統一日報】民団鳥取･薛幸夫団長｢良好な韓日関係へ植民地支配の責任清算を。参政権反対など在日韓国人はヘイトスピーチを受けた｣[11/6]

先月、韓国・江原道と鳥取県が姉妹提携締結から２０周年を迎えた。
締結当時から現在までを振り返りながら、今後の韓日について民団鳥取本部の薛幸夫団長に聞いた。

-２０年間で江原道と鳥取県が行ってきた交流と実績とは。

安倍内閣になって韓日関係は悪化しているといわれているが、市民レベルでの交流は従来通り活発に行われていると思う。
姉妹提携２０周年を機に、１０月には江原道の崔文洵知事と鳥取県の平井伸治知事がそれぞれの道と県を訪問し、記念式典を行った。
山あり谷ありではあったが、毎年のように江原道への交流ツアーを立ち上げ、数多くの市民が参加している。
２０年間で揺るぎない親善交流の実績をつくってきたし、これからも積み上げていけると思っている。

韓日関係の悪化を感じさせる出来事は。

安倍政権になり、ヘイトスピーチなどで私たち在日同胞を攻撃する勢力が出始めた。民団鳥取本部にもそうした勢力が抗議に来ることもある。
特に、２００７年から同本部が続けている「参政権シンポジウム」に対する抗議だ。

最近では、荒金鉱山の供養碑に刻まれている「強制連行」の文言を削除するように言われた。
私は「そんな考えもないし、できるわけでもない」と話し、平行線のままだった。
このような動きは、群馬、長野、大阪茨木、広島、長崎などでも起きている。

韓日関係改善のためにできることは。

良好な韓日関係は、過去の植民地支配に対する責任をきちんと清算することが前提だ。
日本はまず、その歴史を認めることが肝要だが、今はそのような歴史の認定さえも揺らいでいるのが現状だ。
来年は日韓国交正常化５０周年ということで、私たちの姿勢をより明確に示していく契機にしたいと考えている。（続く）

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