【韓国】独島施設の入札中止は『屈辱外交』…最大野党が首相らに辞任要求「朴政権の無能さが領土問題に発展するのではないか」

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【ソウル聯合ニュース】韓国政府が独島に建設される予定だった施設「入島支援センター」の入札を中止したことについて、最大野党・新政治民主連合は7日に非常対策委員会を開き、「屈辱外交」などと強く批判した。
政府は関係閣僚会議でメディアに対し計画の中止ではなく、「見送り」で対応するよう決めたことが分かり、同党は「うそで国民をだまそうとした」として鄭ホン原（チョン・ホンウォン）首相と尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官の辞任を求めた。

　センターは独島訪問客の安全や島内の施設管理のため、2016年までに100億ウォン（約10億5000万円）をかけて島の接岸施設付近に建てる計画だった。
しかし、韓国政府は1日、関係閣僚会議を開き、「海洋法問題や文化財である独島の景観問題を踏まえ入札を中止し、再検討を決めた」として、建設計画を事実上白紙に戻した。
韓国政府の高官は聯合ニュースの取材に対し、「センターを建てれば日本が独島を国際紛争地域にする大義名分を与えかねず、外交部がこの点を極度に嫌った」と述べ、外交的判断が影響したことを示唆した。

　新政治民主連合の非常対策委員会に出席した丁世均（チョン・セギュン）非常対策委員は政府の決定に対し、「国務総理と外交長官が独島を外交交渉の対象にした」と批判。
「安倍政権の戦略にやられた」として、「日本が自国外交の勝利とするような屈辱外交という惨事を自ら招いた」と述べた。

　12年末の大統領選に党公認候補として出馬した文在寅（ムン・ジェイン）委員は「日本の顔色をうかがい、独島の実効支配を強化しようとした事業を入札公示まで出したのに取り消したとは嘆かわしい」と主張した。

　また、朴智元（パク・ジウォン）委員は「朴槿恵（パク・クネ）政権が日本をほほ笑ませた。自国の外交成果とする日本の官房長官の言動もあきれるが、一次的な責任は口実を与えたわが政府にある」と指摘した。
　禹潤根（ウ・ユングン）同党院内代表は「突然のセンター建設の白紙化は国民の自尊心を傷つけること。
朴政権の無能さが領土問題に発展するのではないかと懸念している」として、「センターの白紙化なのか、来年度（1～12月）予算に反映して推進するのか、大統領と政府の明確な立場表明を要求する」と促した。

kimchiboxs@yna.co.kr

聯合ニュース 11月7日 12時12分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141107-00000020-yonh-kr