【統一日報】統一による効果は費用の３倍以上　韓国予算政策処が分析　統一早いほど高い効果期待[12/03]

ダーティプア ★＠＼(^o^)／

韓国と北韓が統一した場合、経済効果はどれくらいだろうか。韓国の国会予算政策処は来年に南北が統一した場合、今後４５年間発生する経済効果が
統一費用の３倍以上になるとする研究結果を発表した。統一費用の負担は懸念されているほど大きくなく、統一は経済的にも十分に価値あるものだと
分析している。費用に対する負担から、若い世代を中心に統一への拒否感が広がる中、研究結果が統一に対する新たな認識を生み出すか注目される。

国会予算政策処の分析によると、韓国と北韓が２０１５年に統一した場合、２０１６～２０６０年の経済効果は１京４４５１兆ウォンで、費用は４６５７兆ウォン。
経済効果が費用の３・１倍に達する計算だ。統一後に韓国の国内総生産（ＧＤＰ）は年平均２・７％成長。２０６０年には５兆５０００億ドルを記録し、世界９位
になる見込みだ。

２０６０年の一人当たりのＧＤＰは７万９０００ドルで、世界７位となる。特に北韓地域の開発効果にともなう経済的波及効果が大きく、北韓地域のＧＤＰは
年平均９・０％成長する。

統一費用は年平均２３２兆ウォンかかる予想だ。２０５６年に３５７兆ウォンでピークを記録し、２０６０年には３４０兆ウォンに減少する見通しだ。
ＧＤＰに占める統一費用の割合は４・８％まで増えるが、２０６０年には２・８％に下がり、統一費用の負担はそれほど大きくないと指摘している。

昨年ベースの租税負担率（１９・４％）が維持されれば、２０６０年の国家債務はＧＤＰ比で１６３・９％に増加すると予想されたが、２０４７年からは成長に
ともなう追加の租税収入が発生し、従来の債務返済には問題がないとした。

統一費用とは南北が一つの統合国家として、政治、経済、社会、システムを安定させ、正常に運営するためにかかる費用だ。従来の統一費用研究は、
学者や研究機関によって大きな差があった。民間シンクタンクの現代経済研究院の調査によると、２０００年代以降に発表された研究の統一費用は最低
１７３兆６０００億ウォンから、最高で４６５７兆ウォンまでさまざまな結果がある。

韓国主務官庁の統一部は２０２０年に統一すれば、３７９兆２０００億～１２６１兆１０００億ウォン、２０３０年なら８１３兆～２８３６兆ウォン、２０４０年なら
１０００兆４０００億～３２７７兆６０００億ウォンかかると予想している。統一費用は時期が遅れるほど大きくなる、という点ではどの機関の調査結果も
ほぼ一致している。

統一効果とは、北韓地域への投資増加にともなう景気浮揚、南北経済統一による相乗効果、観光収入拡大などの経済効果に加え、離散家族問題の解決
やスポーツのレベル向上、国家ブランド価値の向上など、「非経済的費用」も含まれる。ただ、統一効果に関する研究は、費用の研究よりはるかに少ない。
費用の負担は国民が肌で感じるため関心が高いが、効果は間接的なものであるため、それほど関心がないのが背景にあるとみられる。

ソウル大統一平和研究院が今年１０月に発表した調査によると、若い世代のほか、所得水準が高いほど統一に否定的だった。いずれも費用に対する負担
が大きいためとみられる。また、別の調査では国民の７割近くが、統一によって得る恩恵より負担する費用が大きいと考えていた。

国会予算政策処は「統一は経済的にも十分に価値がある。統一費用は国家全体の発展のための投資とみるべきだ」と指摘する。また、統一費用を最小化
するため、統一前に南北間の経済協力を拡大し、南北間の所得差を縮める必要があるとした。

統一費用に対する国民の誤解を解消するためにも、統一効果に対する研究と広報が求められる。

ソース：統一日報　2014年12月03日 03:34
http://news.onekoreanews.net/detail.php?number=77151&thread=01r03

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