【話題】そもそも「慰安婦」という言葉は使われない？慰安婦報道を巡る欧米メディアとの認識の差―朝日第三者委員[12/24]

ダーティプア ★＠＼(^o^)／

■慰安婦報道に関する第三者委員会の調査が終了

2014年12月22日に朝日新聞の慰安婦報道問題に関する第三者委員会の発表が行われました。報告書はPDFで朝日新聞の公式サイトから閲覧することが出来ます。

記者会見も行われましたが、委員会のメンバーの意見は報告書本体の方に詳しく記載されております。本稿では記者会見の内容ではなく報告書本体について、
その中でも林香里委員による“データから見る「慰安婦」問題の国際報道状況 “に焦点を当ててみることにいたします。

■調査の概要

林委員の調査は主として1988年から行われてきた各国の報道に関して、どれだけの慰安婦に関する報道があったのかという部分の数字を抽出した調査となっていました。

まず、全体の傾向として慰安婦に関する報道量の推移について見ていき、その後欧米での報道の情報源の調査・キーワードへの言及調査、そして韓国での報道に関して
朝日新聞の報道による影響が数字として表れたかどうか、という構成となっていました。

本稿では特に、この調査報告書における欧米メディアの動向について、という部分に焦点を当てていきます。

■ 欧米の報道の文脈とは

欧米の報道に関して更に詳細を見ていくべく、林委員は各キーワードの欧米での報道における取り扱われ方についてどのように言及されたかを検索でどれだけヒットするか
という部分で分析しました。本稿で注目するのはその中でも”慰安婦”、”性奴隷”、そして”朝日新聞”です。

＊慰安婦(comfort women, femmes de réconfort, Trostfrauen)

“慰安婦”と言う言葉は、欧米のメディア内では”婉曲表現”(euphemism )と捉えられ、歴史事実を描写する言葉ではないと理解されています。欧米の論調では、植民地に
おける軍政下では、どのような形であれ、女性たちは”強制的”( forced, enforced )に性的サービスをさせられたという認識が一般的です。

欧米メディアがそのように捉える一方で日本政府は、第一に”狭義の強制性”はなかったというスタンスを固持しています。元慰安婦たちへの国家賠償に関しても日韓基本
条約による国家賠償によって解決済みであり、現代の日本政府には直接的な賠償責任は発生しないという立場です。例として安倍首相は第一次内閣時の首相就任後の
2007 年 3 月 1 日に記者団に「強制性を裏付ける証拠はなかったのは事実」と語っています。

しかし近年の欧米の新聞記事を総合すると、安倍首相をはじめ日本の公人が歴史資料における朝鮮半島での強制性はなかったと主張すればするほど、海外ではその
姿勢が慰安婦問題を軽視（downplay）し、ごまかし（whitewash）、罪の言い逃れをしようとするためではないかと受け取られ、それが原因で記事の量が増えるというサイクル
に入っています。特に欧米にとって、”強制連行”へのこだわりこそ、日本政府の戦争責任への自覚のなさの象徴的言説であるとする図式が出来上がっているようです。

http://credo.asia/wp-content/uploads/2014/12/comfort2.png

これと関連して政治家の発言回数をここに記載しますと、Abe が 1141 回、Koizumi が 200 回、Murayama が 155 回、Miyazawa が 101 回となり、安倍首相の発言が引用
される回数が非常に多い結果となりました。これは前述したように、安倍首相が慰安婦問題に関して強制性がないという趣旨の発言を多く行ってきたためです。

ソース：Credo　2014/12/23
http://credo.asia/2014/12/23/asahi-news-paper/

続きます