【朝日新聞】国際大学大学院専任講師熊谷奈緒子さん「癒えない傷を与えてしまった慰安婦におわびの気持ちを伝えよう」[12/30]

ダーティプア ★＠＼(^o^)／

■熊谷奈緒子さん（国際大学大学院専任講師）

朝日新聞による８月の特集以降、慰安婦問題は「おわび」や「政治的意図」をめぐるメディア問題になった。ただ、先日出された第三者委員会の報告では、
先入観や思い込みを排し、一部の情報源に過剰に頼らない、など納得できる指摘・提言も数多くあった。これを踏まえ、今後は問題解決に向けた議論を
深めていかなければいけない。

まず、慰安婦問題を巡る現状を整理しておきたい。

「軍による強制連行がなければ日本に責任はない」という主張がある一方で、「意に反して自由を奪われた」という「強制性」が問題だという論調もある。
前者は公文書に重きを置くあまり裁判で認定されるなどした証言を考慮しようとしない。後者は逆に、被害者に寄り添うあまり客観的に事実を把握しよう
という姿勢に欠ける。

海外ではどうか。「強制連行を示す文書は見つかっていない」という主張は「言い訳」「日本は反省していない」と受け止められている。女性の人権が侵された
事実に重きを置いているからだが、「性奴隷」「２０万人」など被害の実態や数について明確な根拠に基づかない事実誤認も見受けられる。

こうした問題の複雑性や国内外で見られる認識の齟齬（そご）にどう対応していけばいいのか。

まず日本は、旧日本軍が関与した慰安所で心身にわたり癒えないほどの傷を与えてしまった被害者へのおわびの気持ちを一貫性を持って伝えることだ。
その象徴として、政府は河野談話の継承を明言して、日本の責任を否定するような「問題発言」があった場合は即座に打ち消して、相手の不信感を取り除く。
市民と政府による償い事業としては多くの被害者から拒否されたアジア女性基金について、評価される点と教訓を引き出し、今後の和解策を探る。

韓国政府は当初、日本の法的責任を問わず、金銭的な補償も求めず、アジア女性基金にも一定の評価をしていた。日本国内で無用な不信感を募らせない
ためにも、韓国側の対応にも一貫性を期待したい。

ソース：朝日新聞　2014年12月30日02時16分
http://www.asahi.com/articles/ASGDW760BGDWUTIL01M.html
http://www.asahicom.jp/articles/images/AS20141227002987_comm.jpg

続きます

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