【日韓】韓国人強制徴用者「月給の代わりにタバコ受けながら…」[12/31]

ねこ名無し ★＠＼(^o^)／

太平洋戦争中の１９４３年春。全羅北道沃溝郡に暮らしていたキムさん（当時２０歳）の家に日本人が突然押しかけた。キムさんはすぐに愛知県にある自動車工場に連れて行かれた。
そこで月給をタバコで受けながら２年間、自動車付属品を組み立てた。終戦を控えたある日、戦闘機が工場を爆撃した。かろうじて逃げたキムさんはその間貯めたタバコで船賃を支払って帰国した。
キムさんはきつい労役の後遺症で何度も病気に苦しんだ。

首相室傘下「対日抗争期強制動員被害調査及び国外強制動員犠牲者等支援委員会」（以下、委員会）は２００７年８月、キムさんを相手に訪問調査を実施した。
キムさんは当時の調査で、「日本に連れて行かれた時に働いたところはトヨタ自動車工業株式会社（現トヨタ自動車）が運営していた挙母（現豊田市の旧名）工場だった」と述べた。

中央日報が３０日に入手した「強制徴用企業名簿及び日本国内強制労働地現況調査結果報告書」には、アジア・太平洋戦争時期（１９３１－４５年）の韓国人強制動員関連記録と日本国内強制労働地現況が具体的に出ている。

報告書によると、計４０４２カ所にのぼる強制労働地は日本全国に広がっていた。北海道（３８０カ所）、福岡県（２４３カ所）、兵庫県（２３９カ所）など海と隣接したところに主に分布していた。
職種別には軍需工場（１１５１カ所）、鉱山（９０７カ所）、軍事施設（８３１カ所）などが多かった。

今回、強制動員が初めて発見されたトヨタ自動車は、挙母工場（愛知県）、刈谷工場（愛知県）にそれぞれ１人と６人の韓国人労務者を使った。当時、挙母工場では自動車、刈谷工場では航空機用エンジンが生産された。
これを含め、日本国内の作業場は計４カ所だった。

北海道と秋田県で軍事施設工事を担当した伊藤組（伊藤建設）、廣野組（廣野建設）が運営した強制動員作業場はそれぞれ１１カ所と９カ所にのぼった。
農機械製作企業のクボタは作業場９カ所を運営し、日本国際航空工業や日本内燃機など日産グループの子会社も８カ所を管理したことが分かった。
光学機器など精密機械の生産会社ニコン（７カ所）とコニカミノルタ（３カ所）、電子機器企業の東芝（２カ所）も作業場があった。

しかし当時、日帝は韓国人労務者の賃金を控除したり強制的に積み立てさせた。軍需企業の費用支出、戦費充当金確保などのために各種手当、厚生年金、報国債券、保険など名目だった。
チョン・ヘギョン委員会調査第２課長は「戦後きわめて一部の企業が未払い賃金や手当などの一部を日本法務省に申告したが、これが朝鮮人労務者供託金」とし「これは強制動員企業現況を把握できる重要な根拠」と説明した。

具体的な被害実態と規模が政府の調査を通じて確認された中、日本企業の損害賠償が行われるかどうか注目される。
韓国の最高裁判所は２０１２年５月、強制徴用被害者９人が三菱重工業と新日本製鉄（現新日鉄住金）を相手に起こした損害賠償請求訴訟の上告審で原告勝訴趣旨の判決を下した。

翌年７月、ソウル高裁と釜山高裁がそれぞれ新日本製鉄と三菱重工業に強制徴用賠償判決を出し、現在、最高裁判所の判決を控えている。
また光州地方裁判所は昨年１１月、三菱重工業が被害者４人に１人あたり１億５０００万ウォン、遺族には８０００万ウォンを支払うよう原告一部勝訴判決を下した。

三菱側は直ちに控訴した。三菱側は「韓日請求権協定ですでに問題は解決され、争点が協定の解釈に関連していて私企業の問題ではない」と主張した。
光州高裁のコ・サンヨン判事は「先月６日の調停期日に三菱側が応じず、調整意思がないとみて、今後の裁判日程を調整中」と述べた。
韓国外大のイ・チャンヒ法学専門大学院教授（国際法）は「韓日請求権協定には植民地支配に対する日本の法的責任認定と清算約束が明示されていない」とし
「植民地統治自体を不法と見なす現代国際法の傾向に応じて、日本政府が日帝強制徴用被害者損害賠償のための特別立法措置を取らなければいけない」と述べた。

http://japanese.joins.com/article/699/194699.html
http://japanese.joins.com/article/700/194700.html

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