【西日本新聞／社説】中韓に「親しみ感じない」最悪、それでも若い世代の往来進む…中韓と交流してきた九州の存在が大きい[01/02]

ダーティプア ★＠＼(^o^)／

「一年の計は元旦にあり」といわれます。国づくりに当てはめると、２０１５年はどんな年か、日本は何をなすべきか。最も求められるものは
「熟考」であろう、と私たちは考えます。１９４５年の終戦から７０年となる今年は、「一年」というより「国家百年の大計」に照らして重い意味を
帯びている、と感じるからです。

戦後７０年という歳月の流れは、戦争の記憶の風化、消失を意味します。戦禍の時代を生き抜いた人々の多くは他界し、高齢者の間でも
戦後世代が層を増しています。終戦を境に平和国家として驚異的な復興、経済成長を遂げた発展の記憶も細りつつあります。

そうした国策の失敗と成功の歩みをどう受け継ぎ、今に生かしているのか－。そう問われると、日本は「歴史の総括」を曖昧にしたまま迷走
を続け、自信を喪失しているようにも見えます。いみじくも安倍晋三政権は「強い日本を取り戻す」と訴えています。そのこと自体が、今の
日本の姿を象徴しているともいえるでしょう。

▼根幹が揺らいでは

そこで考えたいのは「強い日本」とは何か、ということです。

物差しの一つは経済力です。これが弱ければ国づくりは確かに難しくなります。安倍首相が大胆な金融緩和などを柱とする経済政策「アベノ
ミクス」にこだわるのは、その意味でうなずけます。

今年は阪神大震災から２０年の節目です。４年前の東日本大震災や頻発する豪雨被害なども併せて考えれば、防災力も重要な物差しです。
安倍政権は「国土強靱（きょうじん）化計画」を打ち出しつつ、原発の再稼働は当面容認する構えです。

外交面では、台頭著しい中国や韓国とどう向き合うか。不穏な北朝鮮情勢も含めて東アジアの安定が揺らぐ中、安倍政権は昨年、集団的
自衛権の行使を容認する解釈改憲の閣議決定に踏み切りました。これを受け、今月から始まる通常国会で新たな安全保障法制の在り方が
審議される見通しです。

こうした動きでみれば、政治は着実に前進しているようにも見えます。しかし、見失ってはならないものがあります。

日本の「国力」の源泉はそもそも何か、という根幹の物差しです。それは民主主義であり、国民主権や戦争の永久放棄をうたった平和憲法
であり、国民が豊かさや安心を等しく享受できる社会を追求していく姿勢です。

ソース：西日本新聞　2015/01/01
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/syasetu/article/136805

続きます