【竹島問題】 米CIA、韓国地図から「独島」削除〜日本地図にはリアンクール岩礁表記[01/04]

663 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠＼(^o^)／：2015/01/25(日) 14:17:46.78 ID:BBFWyL1P.net

●領土問題の世界的権威、半月城教授の見解　半月城教授ＧＪ！
＞半月城先生、ベルリン議定書より後、先占の要件として外国への通告義務が国際慣習とし
＞て確立した経緯について、ご専門の国際法の立場から、詳しく教えて下さい。

　　ベルリン議定書を発展させ、1888年、国際法学会で「領土先占に関する国
際宣言の草案」が出されました。
　日本政府側は1956年９月２０日の覚書を通じて、通告は国際法上の先占の要
件ではなく、1905年２月２２日の島根県告示第４０号により日本が独島を先占
したと主張してきましたが、これまで検討したとおり国際判例は通告を先占の
要件と解しており、多くの学者も通告の義務を規定した1885年のベルリン議定
書のような特別の協約がない場合にも通告を先占の要件と解しています。
　　ただ、通告の義務を規定したベルリン議定書が一般国際法化したのか、あ
るいは一般国際法がベルリン議定書として成文化したのかに関して意見の相違
があるのみです。
　　また、1888年の国際法学会の＜領土の先占に関する国際宣言の草案＞も通
告を先占の要件として明示しており、少なくとも、日本が独島を島根県告示第
４０号により日本領土に編入した1905年当時、通告が先占の要件であることが
一般国際法であったということができます。
　　したがって、日本政府側の独島先占説は成立の余地がなく、1956年９月２
０日の日本側覚書に含まれる通告の義務がないという主張はその根拠がありま
せん。
　　私は領土関係のみ国際法を信頼していないので、学説の争いにあまり関心
がありませんが、国際法の専門書を読むかぎり、通告の義務は多数説であるこ
とが確認できます。

半月城教授GJ! 　半月城教授GJ! 　半月城教授GJ!